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第一交通産業タクシーの全国営業ネットワーク活用し新たな戦略事業領域を模索
全国営業網生かす他業種との連携を模索「タクシー事業および不動産事業というコア事業にもう1つ、新しい事業を加えることで盤石な経営基盤を作り上げたい」−。第一産業交通の田中亮一郎社長は2005年度以降、新たな事業分野の確立に積極的に取り組む構えだ。同社の05年度決算は、売上高733億円、経常利益46億円で増収増益。だが、主力のタクシー業界全体では、長引く景気低迷による個人や官公庁・法人の経費節減、規制緩和の進展で競争が激化している。 そうした中で、同社では需要の多い大都市圏での増車など車両の効率的配置を進める一方、東京都、長野県などのタクシー会社とのM&Aにより05年度3月末時点のタクシー認可台数(連結ベース)は6109台(前年度比248台増)を増加、営業拠点も愛媛県松山市内に開設したことで28都道府県と着々と全国営業ネットワークを構築してきた。タクシー利用者の利便性も向上している。 その同社が、さらなる差別化のために目指しているのが、他業種との戦略的な連携。「全国に広がる営業網と、地域の足回りとして浸透しているタクシーの機動力を生かしたビジネス展開が、事業上の大きな目標となる。そして、その素地はすでに出来上がっている」と田中社長。タクシーが有する特徴(例えば配車システム)などを活用したさまざまなサービスの可能性を模索、第3のコア事業を育てたい考えだ。 マンション事業では大手とのジョイントも
マンション事業は、首都圏および九州一円(特に福岡や鹿児島など)で新規開発に取り組む方針。マンション事業では、コートハウス形式の独自企画シリーズ「アルデ」を販売開始、首都圏では大手デベロッパーとジョイントした大型プロジェクトにも着手しており、年間400〜500戸程度の完成物件を市場に投入していきたい考え。一方、賃貸事業部門では、札幌市内や沖縄県那覇市で賃貸ビルを購入するなど管理物件を増やしており、今後も安定的な利回り重視で投資する方向にある。 なお、企業価値向上の一環として、事業者向け貸金の第一ゼネラルサービスが、消費者金融の日新信販(福岡市)と出資に関する基本合意を締結した。両社のノウハウを共有することで、高いシナジー効果を期待している。 田中社長は、「業界再編の中で勝ち残っていくためにも、主力事業であるタクシーの機能をさまざまに活用しうる他社の連携を深め、企業価値を高めたい」と話している。 | |||
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