コンサルティング企画
「再生」に向けた変革を支援するコンサルティング
■朝日ビジネスコンサルティング ■KPMGビジネスアシュアランス
俗に、「脱皮できない蛇は、死ぬ」という。これは企業も同じで、これまで通りの取り組み方で、ビジネスにあたっていたのでは、これまで通りの「成果」は望めない。否。これまで通りの水準にも達しないだろう。これまで以上の取り組みで臨んで初めて、道は開けるというものだ。企業も「脱皮」を繰り返し、新しい「皮」で、武装する必要がある。トップマネジメントから現場まで求められるのは「意識の変革」だが、ここに「コンサルティング」が、実効をあげる余地が広がる。
次代のサバイバルに向け組織と事業を、建て直す
「企業の『再建』ではなく、『再生』へ。それも、自律型で進めて、かつて健全であったころの企業像に戻すのではなく、これからの時代に沿ったシステムに組織と事業を再編成する」。いま、九州のコンサルティングビジネスで求められているのは、まさにこの発想だ。背景には、これまで政府が推進してきた「金融・産業一体型再生」プロジェクトが一巡したことがある。同プロジェクトでは地域経済の“両輪”である地方銀行と地場企業の同時活性化が急がれ、地銀が不良債権処理を進める途上で、企業への再生サポートも強化。特に、地銀と融資先企業との「長期・安定的な信頼と取り引き関係」が重視された（リレーションシップ・バンキング）。
さらに同プロジェクトの中核を担う、「産業再生機構」は10兆円の政府保証枠をベースに、市場から調達した資金で再生をバックアップ。企業の債権を買い取り、支援開始から3年で再生を完了する。民間主導での企業再生をリードしてきたが、この間で、明快になったのは「単にメーンバンクが債権を放棄して、債務が軽くなっただけでは、企業を建て直すことはできない」ということだろう。好況期なら、それでも十分に効果は上がるのだが、不況下で需要自体が伸び悩む中では、借金のみ減っても、企業体質は健全化しない。
デフレ不況にも通用する態勢（Anti Depressin Formula）に企業を再構築しなければ意味はないのだ。組織の潜在能力を引き出し、近未来に利益を生む事業を模索することが急務であり、ここにコンサルティングの存在意義と価値がある。
不動産が価値を生むよう所有形態を、組み替える
0412-133-1.jpg
|
コンサルティングの「ゴール」は、クライアント企業の数を超えて、無限大に存在する同社はコンサルティング最大手、船井総合研究所のグループ企業で、資産の管理・運用など手掛ける中、「不動産ネットオークション」に尽力している。地銀や第2地銀、信用金庫の担保不動産を対象として、融資先が債務返済のために任意売却を予定している商業・オフィスビルやマンションなどを扱い、インターネット上で買い手（投家家）を集めて、競売する。都市銀行に比べて遅れている地銀の不良債権処理を加速させる狙いがある。
もともと不動産は「1物3価」ともいわれ、公示価、路線価、取引事例価などの名目でバラバラに“値づけ”されてきた。また長引くデフレ経済下、不動産は所有するだけでは資産価値を生まないどころか、目減りする一方。いわば「働かざる土地、物件は持つべからず」で、「不動産には、所有価値ではなく使用価値こそが問われている」（船井財産コンサルタンツ長崎）。そこで、市場の適正評価に見合った、不動産の価格形成を進めて、公正、公明な不動産の流通市場を促すと同時に「不動産オーナーに対しては不動産の金融商品化などを通じて、不動産の所有形態の『組み替え』などをアドバイスしている」（船財産コンサルタンツ福岡）ところだ。
未来社会に成功を呼ぶ、仕組みと仕掛けの提案を
過去の成功体験や法則が通用しないのは、コンサルティングの世界も同じだ。コンサル現場で望まれるのは、「未来に成功を約束する、仕組みと仕掛けの提案」（ナレッジネットワーク）といえる。企業を取り巻く経営環境の変化を見据え、そこに企業の将来像を位置付ける。「その未来像に向けて、どのように組織と事業を再構築していくのか」（KPMGビジネスアシュアランス）。いわば変革の経営（チェンジ・マネジメント）を推し勧め、変革の請負人（チェンジ・エージェント）となるのがコンサル会社の使命といえる。それらはまず、「経営者から個々のスタッフの意識改革からスタートする」（朝日ビジネスコンサルティング）。この観点から、冒述通りにクライアント企業の「これからの時代に沿った、自律型再生」が促されていくといえるだろう。
●ご意見・ご感想・情報提供はこちら
（尚、無記名・連絡先のないメールは削除されます）
