大手損保特集
東京海上火災保険
東京海上日動火災保険が始動
荒津一郎・常務執行役員 九州・沖縄本部長
「超保険」が大きく飛躍
今年10月1日、東京海上と日動火災が合併、いよいよ「東京海上日動火災保険株式会社」が始動する。東京海上日動は、「両社の強みを結集した上で、ビジネスパートナーである代理店の皆さんと力を合わせて、徹頭徹尾お客さま本位に徹した事業運営を行う。そして、お客さまに最大のご満足をいただける『安心と安全』をお届けし、お客さまの暮らしと事業の発展に貢献していくことを目指す」。また、「収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、ミレアグループの中核企業として株主の負託に応えていく」（荒津一郎・常務執行役員九州・沖縄本部長）。既にこの合併に先立ち今年4月から中期計画「Nextage 2005‐実行‐」をスタート、「Next Stage（新しいステージ）」「Next Age（新しい時代）」という意味を込めた「Nextage」という造語に「‐実行‐」というサブタイトルを添えて、社員一人ひとりが新会社創りを通じて新たな時代を切り開いていくという決意を表明した。
そしてこの新スタートに弾みをつけるように、02年6月から発売した「超保険」が大きく飛躍している。その特長は、従来あった保険の「商品単位」という発想を大きく転換して、顧客に必要な補償を「リスク単位」で再構築するもので、損害保険を中心とした「くらしのリスク」はもとより第三分野も含めた生命保険が中心になる「からだのリスク」もトータルに、また自在に組み合わせることができる仕組みを実現、それとともに車単位だった契約方法を人・世帯ベースとした。
公的年金に変わる確定拠出年金（日本版401K）も大変好調で、「専門要員を倍々に増やしている」状況。また、同社の確定拠出年金受託における豊富な経験とトップクラスの実績から、全国の地銀との業務提携も次々と進んでおり、九州でも既に数行と業務提携しており、他行とも話が進行中である。
一方でコンプライアンスの徹底に全社挙げて取り組んでおり、「あらゆる企業活動の原点としてとらえ、すべての会議・研修に必ずコンプライアンスのテーマを盛り込んでいる」との徹底ぶりである。また「社員、代理店さんとも、せっかく人生の多くの時間について当社とともに保険事業に携わっているので、東京海上の社員、代理店でよかったと言われる会社」であることにも努めている。
“九州は1つ”をいち早く実現したのが、同社のプロ代理店による“九州事故ヘルプネット”。九州の人がどこで事故を起こしても、ネットに加盟している近くの代理店が現場に急行、病院の手配をしたり、アドバイスを行うネットワークで、感謝の声がたくさん寄せられている。「当社が九州に店を構えてもう100年以上が経ち、社員みんなが東京ではなく、ここが本社のつもりでやっている。地元のためにお役に立てることがあればどんどんやっていきたい」考えである。
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