輝くシルバーライフを送る
快適なシニア生活を提案する
悠々自適に『第3の人生』をエンジョイ
■キューデン・グッドライフ／■安川建設・西日本介護サービス
2005年。九州・沖縄８県は、「５人に１人が65歳以上」となり、国内でもっとも老年人口が多い“超高齢化社会”に突入する。また、平均寿命も年を追うごとに伸び続け、84年以降は「男女ともに人生80年時代」となっており、現役生活からリタイア後のシニア世代には、長く豊かな時間が広がる。実際に、ビジネスや子育てを終えてからの『第３の人生』をエンジョイするための提案は、ハード、ソフトともに実に多彩。悠々自適に日々を楽しむ準備が整っている。
拡大する介護市場に問われるサービス品質
公的介護保険制度のスタート（2000年4月）で、介護市場への民間企業の参入が解禁されて以降、「介護サービスの品質向上と価格競争」が同時進行している。それまで、社会福祉法人や社会福祉協議会などの非営利機関が圧倒的なシェアを占めていた介護市場が、動き始めた。
一般には「介護は公で」といった意識が根強かった九州各地でも、民間企業でクオリティーの高く、値ごろ感のあるサービスが出始めるに及んで、市場の構造と反応は変わりつつある。 <4リード> 2005年。九州・沖縄8県は、「5人に1人が65歳以上」となり、国内でもっとも老年人口が多い“超高齢化社会”に突入する。また、平均寿命も年を追うごとに伸び続け、84年以降は「男女ともに人生80年時代」となっており、現役生活からリタイア後のシニア世代には、長く豊かな時間が広がる。実際に、ビジネスや子育てを終えてからの『第3の人生』をエンジョイするための提案は、ハード、ソフトともに実に多彩。悠々自適に日々を楽しむ準備が整っている。
社会の高齢化が進んでいく中で、虚弱な高齢者も増え、家族やホームヘルパーなどの介護が必要となる高齢者数（厚生労働省は10年には280万人、25年には520万人に達すると推計）もアップする。介護市場の規模が拡大すると同時に、介護サービスの資質と内容が問われている。
その原点は、ユーザーの「一個人としての生命と人格への尊厳を守り、ひたすらQOL(クオリティーオブライフ、生活の質）を追求する」ことに尽きるだろう。
専門ヘルパーや施設の利用も考える時代に
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この点で、長く一緒に暮らし、相手の体質や性格まで知り尽くしている家族が、家族を介護することが望ましいという考え方もあるが、現実には、九州・沖縄でも核家族化が進む。2世代同居による老夫婦の介護は理想かも知れないが、高齢の両親をもつ家ほど、息子や娘の夫婦とも「社会的な責任年齢」に達している。ビジネスに多忙であり、子育てや家事に追われる一方で、高齢者の面倒までをみる精神的、肉体的な余裕は少ない、という声は多いといえる。ならばといって高齢者が高齢者を介護する「老老介護」はいっそうに悲惨な結果を招く恐れがある。
そこで、専門のホームヘルパーを高齢者の自宅に派遣する「訪問介護」に加え、高齢者を日中、施設で預かって食事や入浴などのサービスを提供する「通所介護」までが利用件数を増やしている。 さらに、できるだけ本人の自立を目指しながら安心で安全、そして快適な生活を目指す、高齢者福祉施設が用意されている。
長寿化社会で、自由時間を楽しむために
「ケアハウス」は、さしあたって介護の必要はない高齢者が入居。緊急時には対処できる設備をもつ。「老人保健施設」では、医療・介護サービスを受けながら、在宅復帰を目指す。
また、介護サービス付きマンションも、よく目にする。今や「国民の3人に1人はマンションに住む」といわれ、その仕様や機能も高度化。ユーザーの「永住志向」も際立っており、文字通り「終（つい）のすみか」としてマンションを購入する向きも増えた。
「グループホーム」では介護が必要な老人性痴ほう症の高齢者が共同生活をする。
こうした高齢者福祉施設の主軸になるのが「特別養護老人ホーム」と「有料老人ホーム」だ。 特養ホームは、国や地方自治体が負担して建設・運営。これまでは4人部屋が中心だったが、個室スタイルに移行しつつある。 有老ホームは厚生労働省が策定した「優良老人ホーム設置運営標準指導基準」に基づき、各都道府県が独自の指針を定めており、その設置には都道府県知事への届け出が義務付けられている。
人生が長いということは、生活時間にゆとりがある、ということだ。ビジネスマンなら、それまでひたすら効率と成果を求め、経済社会に生きてきたはずだ。これらはリタイア後に実る。高齢者は経済を手にして、自由時間を得る。それは文化やスポーツに向けられていい。ある意味では、そのために働いてきたのだから。さて、以下では、こうしたシニア生活をサポートする展開を追ってみる。
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