地域浮揚のカギ握る、自治体の企業誘致
大村市
「『アジアのゲートウェイ』で、技術と情報のコミュニケーションを」
陸・海・空のアクセスと天・地・人のバランスで
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福田和典・企業立地課長同市は同県中央部に位置し、長崎市、佐賀市までクルマで30分、福岡市には90分で移動でき、また長崎新幹線の新大村駅の設置も予定されている。さらに、世界初の海上空港である長崎空港を擁し、文字通り、同県の“高速交通体系の要衝”として機能する。
この地は、東に多良山系、西に波静かな大村湾を臨む快適なオフィス環境にあるとともに、年間通じて温暖な季候で、風水害や地震などが発生しにくいことも注目される。冒述通りの地の利の良さも活用しながら、地場に溶け込み、人間関係を築き技術と情報のコミュニケーションを図る企業が増えている。同市が目指すのは「企業と人と地域の“共生”」といえる。
本社ごと、スタッフごとが次々に移転、そして交流へ
実際、「大村ハイテクパーク」は長崎県工業技術センター、長崎県産業振興財団、長崎県建設技術研究センターの公的研究・支援機関の立地とともに、9社のハイテク産業が進出。特にコマツ電子金属（東京都港区、池田邦雄社長、東証2部）は、本社ごとを大村市に移転した。研究部門（神奈川県平塚市）以外、約1200人の社員が半導体の基盤となるシリコンウエハー（集積回路基板）などの開発・製造に当たっている。「オフィスパーク大村」は1993年、地域振興整備公団からオフィスアルカディア事業の全国第1号の事業採択を受けたもの。「大村ハイテクパーク」に隣接し光ファイバーケーブルが接続できる先進のインフラを整備して、事務所、研究所、製造業などの立地を進める。
産学官連係での産業クラスター形成に向けたステップ
特に03年末、金子原二郎・長崎県知事が同県の「新衛生公害研究所」の立地候補地に「大村ハイテクパーク」を表明。これが実現すれば、県工業技術センターをはじめ公的研究施設がさらに集積することとなり、この地には同県の高度技術集積地域として、ますますの発展が見込まれる。ここでも、高度技術の研究・開発において“共生”をキーワードに、「産学官連係での産業クラスター形成に向けたステップ」を刻んでおり、期待が高まっているところだ。
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