地域浮揚のカギ握る、自治体の企業誘致
沖縄県
「『3つの経済特区』の魅力から企業の投資環境がアップする」
経営者の視点で、多面的な接点と柔軟な対応を
|
平良敏昭・企業立地推進課長（1）特別自由貿易地域（2）情報通信産業特別地区（3）金融業務特別地区では、沖縄県振興特別措置法に基づく法人税の35％軽減などの優遇措置に合わせ、賃貸工場の整備や、用地賃貸制度の導入による企業の初期投資の軽減（（1）特自貿）、新ビジネスのインキュベート（育成）施設を充実させ、通信コストも軽減する（（2）情報特区）ほか、金融関連企業の集積のためのオフィスビルを整備している（（3）金融特区）。
ここで、実際の誘致活動では「経営者の視座に立ち、多面的な接点と、柔軟な姿勢を保つこと」（平良敏昭・企業立地推進課長）が眼目となる。何しろ稲嶺恵一知事自身、全国唯一の経済人出身知事ということもあり、首都圏はじめ大都市圏でセミナーや説明会などを開催。トップセールスで精力的に同県の優位性をアピール中だ。その“効果”は、さっそくこの2月に表れた。
経団連も産業振興に積極的に協力する方向へ
日本経団連（奥田碩会長）は5年ぶりに沖縄県に投資視察団を派遣。 IT（情報通信技術）やバイオテクノロジー、環境・健康などの新産業分野での企業立地を促して、同県の産業振興に協力する姿勢を明快にした。視察団社数（19社）は以前より拡大し、業種も多岐にわたっている。これから企業の進出や投資の可能性に対して「あらゆるカードを繰り出しながら、方向性を探る」ことになる。3つの特区の魅力はもちろん、「何が“縁”に発展するのか、分からない」からだ。
「美（ちゅ）ら海水族館」が“縁”で、10社目の賃貸工場へ
新商品の名は「ブルーオーシャン」。70〜100インチまでの大型画面3種類で、アクリルの原材料はタイから輸入するが、このときかかる関税と消費税は免除されるなど、税制上の優遇措置が得られる。
工場の敷地面積は6985平方メートルで、県内からは22人程度のスタッフを採用する。ここで、若年者の雇用に対する助成にもあずかる。
賃金の1／3（最高10万円）を、最長2年間カバーすることで、豊富な労働力も確保できる。
平良課長は「モノづくりに熱心で情熱を傾けて仕事に取り組む、沖縄県の若者に着目してほしい」と強調している。
▲扉に戻る
●ご意見・ご感想・情報提供はこちら
（尚、無記名・連絡先のないメールは削除されます）
