2004年3月号89ページに掲載

Invitation of Industory

地域浮揚のカギ握る、自治体の企業誘致

産学官一体のもと、地域経済の再生を急ぐ

　九州・沖縄の各地方自治体による、「企業誘致」合戦が、白熱している。成長性ある新産業を地域に呼び込み市場を活性化、雇用を促進することで自治体の“基礎体力”をキープするのは、もはや「焦眉の急」。それというのも、国家主導の「三位一体改革」がジワリ、と効いているからだ。

「三位一体改革」中に進む、地方自治体の“自助努力”

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　九州・沖縄の地方自治体では、企業誘致に対する緊急の要請が高まっている。特に、国が進める「三位一体改革」では国と地方の税財政を見直すことがクローズアップされ、（1）国からの補助金が削られるため（2）地方自治体の財政力格差が拡大し（3）地方の歳出見直しが強まる可能性がある。
　同改革によって2005年の国からの補助金は今年度より1兆300億円ダウンした。
　また、地方単独の公共事業の削減を前提に地方の財源不足をカバーする地方交付税交付金や赤字地方債（臨時財政対策債）なども2兆9000億円をカット。　補助金削減の見返りには、国から地方に所得税の一部が個人住民税に移されるが、もともと税収には地域間で格差が大きい（例えば、個人住民税の1人当たり税収など、東京都は宮崎、沖縄の両県の3倍近い）。

高速道路では東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線、南九州西回り自動車道など環状高規格道路が整備される

　この中では、「スリムな組織を目指しながらも、行政サービスの品質は確保するための“自助努力”が不可欠」というのが、各自治体共通の立場だ。合わせて「新産業の振興と雇用促進」の面からも、自治体が企業を呼び込む動きには、がぜん、熱がこもる。
　ここで、都市基盤整備公団（04年7月からは「都市再生機構」）では「これからは、郊外型開発から都市部の再活性化にウエートを置く」。その背景には、もともと人口増加と産業伸展に合わせ、開発を進めてきたが、「今後は少子高齢化と人口減の時代に突入。住環境と産業構造の変化に合わせ、まず都心部からの整備が必要になる」との判断からだ。

基盤を整備、交通アクセスから住環境まで積極PR

　03冬以降、北九州市や長崎県などは中国・上海で日本貿易振興機構が開いた企業交流会に出席。好調な経済成長（03年の国内総生産は、実質9.1％増）が続く中国産業に期待をかける。これまでは、日本企業が中国への進出要請を受けるだけだったのが、日中間の企業誘致活動が双方向化しつつある。
　中でも北九州市は「国際物流特区」が構造改革特区第1号に認定（03年4月）。

国際貿易港には外貨コンテナ定期船が就航。北九州港、博多港では韓国のプサン、ルサンとの国際定期航路がある。

　同特区の舞台となる響灘地区（北九州市若松区）などの港湾を重点地区に指定し、臨港地区構造物の規制を緩和した。水深15メートルの大水深岸壁をもつ「ひびきのコンテナターミナル」が稼働し、05年には新北九州空港が開港する。こうしたメリットに合わせて、企業の設備投資に対する助成金の助成率をそれまでの2％から最大10％にまで拡大したことで「響灘地区の埋め立て地区への照会も増えた」という。
　長崎県大村市には、ハイテク産業が「工場に合わせ、本社ごと同市に移転させる」ケースが相次ぐ。この要因には、同市が（1）交通アクセスに優れ（2）平たん地が多く、地価が安いのに加え（3）生活基盤の整備が進んでいる（下水道普及率92.3％、市道整備率96.1％、市内病院数82病院）ことなどが挙げられそうだ。「住職の環境が整った上で先端産業と地元企業との技術・情報の交流が深まる」潜在性がある。
　また同市には「研究学園都市」構想があり、大学やシンクタンクなどへのアプローチも活発だ。　佐賀県では「伊万里サステイナブル・フロンティア知的特区」（伊万里市）が稼働。佐賀大学海洋エネルギー研究センターが進める「海洋温度差の研究」から、ベンチャーの創出などを狙っている。同時に県全体ではIT（情報通信技術）産業の育成も視野に入れ、データーセンターなどに従事する人材の育成にも余念がない。
　年末には、ダイハツ車体大分中津工場（大分県中津市）が操業を始める。同県初の自動車組立工場の進出で、同市最大の事業所となる。家族を含めて約1000人が移住するが、ダイハツ車体関連企業の誘致にも力が入る。

九州・沖縄に整備された空港は、離島も合わせると32ヶ所あり、特に東アジア諸国との経済交流の歴史が長い

　熊本県は九州で最多の特区認定（7件）を受けた。「熊本セミコンダクタ・フォレスト」構想をサポートする「熊本県半導体産業特区」（03年8月認定）は特例措置を設けた（11月）。工場の賃貸方式で募集をスタートしてから、確かな手ごたえを感じているもようだ。
　「産学連係のもと、 IT関連企業に重点を置いた誘致活動が実を結びつつある」のが宮崎県。
　「宮崎情報ハイウェイ21」を活用し、専用回線使用料の8割を3年間補助する施策を打ち出した。さらに宮崎産業経営大学・都城キャンパスでは、韓国最先端の IT関連企業の進出拠点となる「E- MIYAZAKI 日韓IT＆ベンチャー国際センター」を設置。
　また、同県内のプロバイダー企業、エムネットも同キャンパス内に「宮崎 ITソリューションセンター」を開設するなど、多彩な展開が続く。

アジアの中での優位性から新産業クラスターの形成へ

　沖縄県では優遇制度はもちろん、比較的に安価な労働コストや東南アジアと比較した安全性など、同県内への企業立地の優位性を強調する。また、沖縄科学技術大学院大学や沖縄健康科学バイオテクノロジー開発センター、那覇港の国際流通港湾化事業なども「新たな産業クラスターを形成する」ポテンシャルが高い。視察も多く、着実に“実効”を上げているようだ。
　さて、以下ではさらに詳しく、各自治体の企業誘致の実像にフォーカスしてみよう。

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