コンサル特集
西銀経営情報サービス
「持たざる経営」に徹し情報と関係を『つなぐ』ため「行動するコンサル」
<特集5小見出し>
クライアントとの交流と信頼を主軸に、企業再生
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前田弘敏社長竹中平蔵経済財政・金融担当相が「金融再生プログラム」で提唱しており、短期・表面的な収益性、担保力だけで企業価値を判断しないことが前提。その上で「地域経済を支える中小企業を再生させる」狙いがあるのは、西銀経営情報と同じスタンスだ。同社では企業との半永久的な交流と信頼をベースに、「持たざる経営と、行動するコンサル」が貫かれている。
ノウハウとニーズのマッチで、業務改善
つまり会計、法務から営業研修まで、業務改善ノウハウはすべてを社内に取り込むのではない。クライアントの要望や、案件の性質に応じて提携先と協働。専門家のノウハウと企業ニーズを「『つなぐ』ために動く」ところに同社だけの強みがある。新設の「ビジネス情報会員」（会員制）ではインターネットを介したマッチングを展開。 例えば独自の技術力をもつベンチャー企業などに対し、その導入に適した企業を紹介する。またJRS（経営情報データベース）からは「アクションにつながる」約1万5000項目の情報が提供される。実際のコンサルでは人事、労務から財務に関する案件が増えているもよう。長引くデフレ不況下、依然として雇用と設備の過剰感があるが、安易なリストラや合理化に走らず、どうコストを削り収益を生む仕組みを作るのか。息の長い取り組みになる。
中には勘定科目の数字だけでは読み切れない「経費」もあり、現場密着型のコンサルは欠かせない。同時に仕入れから生産、物流まで企業活動を一体型でシステムコンサルすることで、経営陣が見落としていた「市場」が見つかることもある。いずれにしても求められるのは「現場からトップまでの意識改革」といえるだろう。
さらに「公開セミナー」も人気を博し、2003年は年間100回に達する方向。タイムリーなテーマを選び、フェイストゥフェイスでの親交を欠かさないため、セミナーを通じて同社のサービスと出会い、末長くつながっていく企業も多いようだ。
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