コンサル特集
タナベ経営 西部本部
実践本位、実験済みのセオリーで改善の“臨床”にあたる「ビジネスドクター」
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小山田眞哉 西部本部長だから「企業再生の本質も、経営者の意識改革」（小山田眞哉西部本部長）に集約される。
経営の視座でコンサルティングを進める同社は、「一貫して企業繁栄奉仕業」をミッションにしている。しかし、その立場は明確で、経営者でもスタッフでも銀行側でもなく、企業の維持存続のために企業の側に立ち「『ビジネスドクター』」としての豊富な“臨床”事例をもとに」診断と支援にあたる。
「1T3M」と「3現主義」で事業経営の実態を見極める
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成長も衰退も、数多くの先行例を熟知しているから、早期に的確なカウンセリングができる本質的改善は事業力改善であり、マーケットとテクノロジーを見据えた成長性と収益性判断。生き物である企業の特性やタイミングによってマネジメント・人材・資本から見た経営対策を練る。過去の業績は必ずしも未来を保証しない。今に至る真因をつかみ、「これからどうするか」を「『三現主義』、現実・現場・現品で具体的で実践的な」対策を打つ。
その上で事業・経営ともに再構築に進む。事業分野や組織編成、人事制度まで「ステル・アラタメル・アタラシクスル」実務に立ち会う。
事業欲から、経営道まで1個の「法人市民」として
小山田本部長は、よく「企業には年数と年商に応じて、壁がある」という。 5年、10年を経て、 10億、30億円と売上げを伸ばすごとにクリアすべき課題に突き当たる。要は「もうけるのは欲。もうかるのが道」。企業草創のころは事業欲に燃えてひた走り、組織も成長してくるが、あるレベルに達すると、必ず経営道が求められる。
真に地域や環境に必要とされている企業かどうか、「法人市民」としての存在意義が問われる。さらに経営者は「事業を起こして50点。その事業を組織ごと継承できて初めて100点」とも。
タナベ経営は常に社会に貢献するため、1個の生き物としての企業に活力を与え、生命を吹き込む。ここで、同社の究極の商品は「判断」であり、経営者とともに成果をあげていくことが身上となっている。
タナベ経営 西部本部
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