コンサル特集
企業の再生と進化を担うコンサルティング
■朝日ビジネスコンサルティング ■タナベ経営 西部本部■西銀経営情報サービス
企業は今、「自然淘汰（とうた）」と「適者生存」の渦中にある。時代が求める環境・条件をクリアできない企業は撤退を余儀なくされ、変化に対応できる組織のみがサバイバルしていく。まさに、18世紀のイギリスでダーウィンが説いた生物界の「進化論」は、そのまま21世紀の経済界にも、当てはまる。そこでは、何が成功の鍵（Key For Success）を握るのか。答えの一つに、コンサルティングがある。
地銀、地場企業との「三位一体」で、経済の活性化を
コンサルティングビジネスが、新次元に突入している。その背景には、政府が進める「金融・産業一体型再生」プロジェクトのもと、金融機関には不良債権処理の加速化が迫られ、企業への再生支援も強化されている動きがある。地域経済の“両輪”である地銀と地場企業の同時活性化を狙った取り組みで、さっそく九州・沖縄の地銀でもファンド運営・組成企業と提携して、機関投資家などから出資金を集めて自行のもつ不良債権を買い取らせる一方、資産査定の厳格化を含む融資態勢の見直しを図り、経営相談や創業支援に向けた専門部署を立ち上げる姿勢が際立つ。
ここに同プロジェクトにうたう「リレーションシップバンキング」（地域金融機関の機能強化）構想での地銀、地場企業のネットと連動して、コンサルティング会社の存在価値が高まる。
「リレーションシップバンキング」では地銀と融資先との「長期・安定的な信頼関係」が求められるため、「企業と緊密に情報交換し、トップの資質からビジネスの将来性まで見据えたコンサルが欠かせない」（タナベ経営 西部本部）ためだ。
企業の収益性や担保力の分析に加えて、「次代の経営環境や市場動向の変化に対応できる事業・組織の構築」（日本能率協会マネジメントセンター）が注目されている。
実際、その取り組みは多彩だ。自治体と共同で中小企業向けの再生ファンドを設立したり、地元大学と連係し、研究機構の知的財産を地場企業が活用できる仕組みを検討する。また、近隣の金融機関とリンクして、県境を超えた企業進出や販路開拓を促す。この辺り、西銀経営情報サービスの武器である「アライアンスパワー」（社外専門家との協業によるコンサル）が発揮されるところだ。
同時にすべての展開は「外部環境と経営者の理念との調和と進化」（船井財産コンサルタンツ福岡）が前提であり、ここに企業サバイバルへの条件がある。
特に九州・沖縄の地場企業は大半がオーナー経営だが、サンワコンサルティングは「だからこそ、自立再生の可能性が高い」とにらむ。意思決定システムが上層部に集中しており、上意下達の風土が定着している組織ほど、一度トップが決断したら変革は速い。
逆にいえば、「企業再生へのキーは経営者の意識改革に尽きる」（船井財産コンサルタンツ長崎）といって過言ではなく、各コンサルの活動もこの一点を目指している。
「独立・中立」の会計監査と「透明・公正」なサービスへ
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ITが、最終的にもたらすものは、産業構造の変換（Industrial Transformation)にほかならない監査法人は公認会計士を中心に構成されるが、4大監査法人（朝日、中央青山、トーマツ、新日本）で公認会計士の3分の1に当たる約5000人を組織し、商法や証券取引法で監査を義務付けられている大企業、上場企業の9割強の監査を請け負っている。
ここで、この5月、実に37年ぶりの大改正となる公認会計士法改正案が発表されたことで、関与社員の交代制や監査と相談業務（コンサルティング）の明快な分離がうたわれた。
会計士は、株主に代わって企業の決算内容をチェックするため「独立性と中立性」が求められる半面、コンサルには各クライアントへの「公正化や透明化」が望まれているためだ。
すでに九州・沖縄地区でも監査法人系コンサルは、監査法人とは一線を画して、営業を展開、獲得したクライアントに対して独自技術でサービスにあたる。
ITで仮説検証、バイオからパブリックセクターまで
「IT(情報通信技術）を駆使した業務革新」で一歩リードするのが朝日ビジネスコンサルティング。ただし「ITの導入は手段であって目的ではない」。同社では現状を分析、問題点を把握して仮説を立てて、解決に向けた調査と議論を繰り返す。それらの検証手段の1つが「 IT」なのだ。
その先に、豊かな市場が広がっている。一連の行財政改革で、パブリックセクター（公共・非営利分野）のニーズが高まる。
例えば地方自治体の情報公開から公益法人、社会福祉法人などに対する助言と指導、さらに国立大学の法人化支援までサービス領域が見込まれている。また、九州・沖縄は「アジアの玄関口」に当たるという地の利を生かして国際的なバイオ、農業さらにロボットなどのベンチャー基地となる潜在性も高い。
この種のコンサル現場では「人材の厚みがダイレクトに実績に反映する」のも各コンサル会社が口をそろえるところ。実務段階ではあらゆるニーズが派生しており、あらかじめ決まったメニューではなく、案件ごとに臨機応変に対応できる、受け皿作りがポイント。
つまり「コンサルは究極の“知的財産集約”ビジネスであり、オーダーメードによる対応力で、その優劣が決まる」側面もある。さて、以下では、コンサル会社の等身大の自画像に迫ってみたい。
会計監査制度の方向性
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