2003年4月号182ページに掲載
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WEEKLY DIGEST

2月10日〜3月3日「週刊 財界九州」より
ゼンリン
HCのハンズマン
チェルシージャパン
ヤマエ久野
ディックスクロキ
SNAとスカイマーク
佐賀県
別府のラクテンチ
福岡のネット事業会社
沖縄のサンエー
トステム
大分商工会議所
別府−松山航路
九州ジャスコ
自由化から1年
モラージュ佐賀
スカイネット航空
大広
日本水産
福岡ダイエーホークス
仏自動車部品メーカー
月星化成熊本工場跡
ソニー
トヨタ自動車九州
日本ゴルフ振興グループ
福岡証券取引所
旧宮崎寿屋百貨店
アリアケジャパン
みやざきTLO
鹿児島TLO
鹿児島の金峰・舟券場
西日本警備保障
九州新幹線
情報システムのシーエヌエー
沖縄電力
eアジア福岡
小倉そごうビル床
西部ガス・九大
博多−釜山航路
ダイハツ車体中津工場
ダイワロイヤル
福岡銀行
西部ガス
正興電機製作所
九州電力
杉乃井ホテル
市丸グループ
沖縄オーシャンビューホテル
サントリー
西鉄のビジネスホテル
福岡商工会議所
大分商工会議所
ロイヤル
小倉伊勢丹

倒産情報
トヨタ自動車九州
アサツーディーケイ九州支社


　ゼンリン　地理情報でNTT子会社と提携

　住宅地図最大手のゼンリン（北九州市）は、NTT西日本の設備子会社、NTTネオメイト（大阪市）と地理情報システム（GIS）を利用した高度インターネット情報サービスの開発や、販売事業で業務提携した。ゼンリンのコンテンツ（情報の内容）とネオメイトのネット技術を組み合わせ、ブロードバンド（高速・大容量）通信の普及をにらんだ新サービスを開発する。
　GIS情報を元にした顧客、施設管理のシステムを自治体、流通業、金融業など向けに開発・販売するほか、相互に既存商品の代理店販売を請け負う。また、03年度をめどに、三次元の地図データなど高付加価値型の情報提供をするインターネットサービスを展開し、道路の段差などの情報を障害者向けに案内するナビゲーションシステムを開発する。将来的には、電子地図の即時更新システム開発も行う。
　今回の業務提携で、ゼンリンは初年度に約20億円、ネオメイトは、5年後に約100億円の売り上げ増を見込む。ゼンリンは、NTT東日本のメンテナンスなどを担当する子会社3社とも業務提携を予定している。NTTネオメイトは01年10月、NTT西日本が設立。主事業は官公庁や企業をターゲットにしたIT環境の運用・保守や情報インフラ構築。

　HCのハンズマン大分に9月九州最大店

　DIY用品を主体としたホームセンター、ハンズマン（宮崎県都城市、大薗明照社長）が大分に初進出、大分市内のわさだ地区に九州最大規模のホームセンターを建設中。
　同社が進出するのはマルショク（大分市）が複合型商業施設の建設を予定している一画で、鉄骨2階建てで、延べ床面積は約1万1000平方メートル。開店は9月予定で、年商14億円を目指す。同社は宮崎県など南九州をエリアに、03年6月期で115億円の売上高を見込んでいる。

　チェルシージャパン　鳥栖にアウトレット店計画

　有名ブランドの大型アウトレット店を展開するチェルシージャパン（東京、加藤拓男社長）が、九州で初めて佐賀県鳥栖市の北部丘陵新都市に進出する。名称は「鳥栖プレミアム・アウトレット」で8月に着工、来年3月にオープン予定。
　敷地面積約13万4400平方メートルに建物面積は約1万9000平方メートル。約80店のブランドショップが出店し、年間250万人以上の集客が見込まれている。投資額は約35億5000万円で約900人を雇用予定。開店2年目をめどに、2期分として店舗面積1万500平方メートル、40店の拡張計画もある。
　北部新都市は地域振興整備公団が開発。商業用地約13万4000平方メートルについて「地元への経済効果が大きい商業施設」との条件で1月、賃貸借での進出者を公募。同社1社が応募した。進出予定地は県道鳥栖筑紫野線の西側沿線で、佐賀県が建設を進めているシンクロトロン光応用研究施設の北側一帯。
　同社は米チェエルシープロパティグループと三菱地所、日商岩井の3社の共同出資で99年設立。服やバッグなど国内外の著名ブランド店が直接出店し、割引して販売する方式で、00年、静岡県御殿場市に「御殿場」、大阪府泉佐野市に「りんくう」の各施設を開設。「ヴェルサーチ」「ニナリッチ」「コーチ」などの有名ブランドが出店している。3月には栃木県佐野市に「佐野プレミアム・アウトレット」を開店。服、生活雑貨、バッグ、靴などを市場価格の25−65％オフで提供する。

　ヤマエ久野　鳥栖に物流センター

　加工食品などの総合卸売り「ヤマエ久野」（福岡市、柳川信社長）は、佐賀県基山町園部の鳥栖北部丘陵新都市「基山グリーンパーク」に物流センターを建設する。3月着工、9月操業開始予定で総事業費は約17億円。
　物流センターは敷地約2万5000平方メートル。平屋建てで延べ床面積約1万600平方メートル。スーパーのイズミ（広島市）が北部九州に展開するショッピングセンター「ゆめタウン」向けの食品や衣料品を中心に配送業務を行う。正社員13人を地元から採用するほか、パート約200人を雇用する。05年度には年間355億円の取り扱いを見込んでいる。

　ディックスクロキ　ディスコ跡地にマンション

　ディックスクロキ（福岡市）は、国内最大規模のダンスフロアで一世を風びした福岡・親富孝通りのディスコ「マリアクラブ」（福岡市中央区舞鶴）跡地＝写真＝に、賃貸マンションを建設する。すでに土地を取得しており、05年3月の完成を目指す。
　敷地面積約3580平方メートルに「舞鶴1丁目マンション」を建設、部屋数は332戸を予定し家賃は6万−13万円台に設定する。投資額は土地取得費も合わせて40億円。同社は管理と入居者のあっせんを手がけ、土地と建物は米国系投資ファンドに売却する。
　マリアクラブは86年に開店。当時は九州各地から客が訪れたが、ブームが去り、運営会社「オフィス・マリア」が01年4月に自己破産を申請した。

　SNAとスカイマーク　販売協力で合意

　新規航空会社スカイネットアジア航空（SNA、宮崎市、下田祥司社長）とスカイマークエアラインズ（東京）は、それぞれの旅行業子会社が販売協力することで合意した。
　SNAの羽田−宮崎便とスカイマークの羽田−鹿児島便などを組み合わせた九州周遊ツアーを今春から共同で開発・販売する。

　佐賀県　「吉野ケ里」整備へ公募債

　佐賀県は、県民を対象とした「ミニ公募債」を発行する。発行総額は10億円で、発行日は3月28日。調達した資金は吉野ケ里歴史公園の整備関連事業などに使う。県の財務状態を知ってもらうとともに資金調達手段の多様化を図るのが狙い。
　発行する「さが県民債」は期間5年の利付債。購入対象は法人を含む県内在住者と県内通勤者で、一人あたり1万円から200万円まで。

　別府のラクテンチ　入場者減で営業譲渡へ

　大分県別府市の観光施設「別府ケーブルラクテンチ」＝写真＝を経営する別府国際観光（一宮淳社長）は、入場者減による経営難に陥ったとして経営権を譲渡する方針を決めた。譲渡は、同社の株式の7割余を持ち石油販売などを手がける「新光グループ」（大分市、江藤源哉会長）の意向。譲渡先は決まっていない。
　ラクテンチは1929年に開業。市内の丘陵地にあり、広さ約13.2ヘクタール。ケーブルカーで登った地点に観覧車などの遊具のほか、象やホッキョクグマなど57種の動物を飼育している。桜の名所でも知られ、従業員は約50人。
　入場者は87年度の約48万人から01年度は22万人と半減、売上高も01年度の3億1200万円から02年度は3億円を割り込む見通し。累積赤字は5億円。今後は、別府市にも協力を要請して譲渡先を探し、閉鎖や休園は避ける考え。

　福岡のネット事業会社　来春Qボード上場へ

　インターネット事業の「インテリジェントレーベル」（福岡市、崎田昌樹社長）は、来春をめどに福岡証券取引所のベンチャー企業向け新市場「Qボード」に上場する方針を明らかにした。Qボードには上場第1号となるビジネス・ワン（長崎市）が2月14日に上場しており、新たな上場で新市場の活性化が期待される。
　インテリジェントレーベルは95年10月に創業。資本金は1億4470万円。ゼンリンや麻生、日本アジア投資などが出資している。当初「ウェブインテリジェンスネットワーク」として、携帯電話の代理店など手がけていたが、3年前にホームページ（HP）の制作・運営、ネットを通じたマーケティングなどIT事業に特化、今月から社名変更した。
　同社の02年2月期は売上高約2億1000万円、経常損益は2600万円の赤字だが、福岡県内を中心にHP運営業務などで業績を拡大。今年3月期は売上高約3億1000万円、経常損益は約3000万円の4年ぶりの黒字転換を見込む。

　沖縄のサンエー　売上高1000億円突破へ

　沖縄県最大手のスーパー、サンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）は、03年2月期の業績予想を上方修正し、当期の売上高（非連結、テナント賃貸収入など18億4600万円を含む）が1008億100万円に達する見通しになったと発表した。沖縄県内で売上高が1000億円を超える企業は、沖縄電力の1470億円（02年3月期連結）に次ぎ2社目。
　同社は昨年10月の中間決算で、売上高994億4000万円、経常利益55億100万円、当期純利益28億6000万円と予想。今回はそれぞれ、1.4％増の1008億100万円、9.7％増の60億3200万円、15.7％増の33億800万円に上方修正した。
　同社が昨年10月に開業した那覇メインプレイスも当初見込みより10％増で売り上げを伸ばしている。

　トステム　福岡の広川工場を閉鎖へ

　総合建材メーカーのトステム（東京、菊池光男社長）は、福岡県広川町の広川工場と広川物流センターを4月末に閉鎖し、熊本県長洲町の有明工場に統合する。従業員94人は有明工場に異動する予定。工場閉鎖は、生産拠点の海外シフトに伴う国内工場再編の一環。
　広川工場は、関連会社の東洋エクステリアの広川工場として89年に操業開始。02年にトステム本体に移管された。住宅向けの門扉やフェンスなどを生産し01年度の生産高は約53億円。
　同社は、建材の価格競争激化に対応するため中国やタイに工場を建設。海外生産体制を強化しコスト削減を図っている。昨年12月には、全額出資子会社のトステム福岡の大牟田工場（福岡県大牟田市）を閉鎖し、有明工場に生産ラインを移した。広川工場の閉鎖で同社の九州の拠点は、有明工場と、木製内装建材を生産する甘木工場（同県甘木市）の2カ所となる。

　大分商工会議所　若手経営者育成へ「吉村基金」

　大分商工会議所（安藤昭三会頭）は、故吉村益次前会頭の遺志を引き継ぎ、若手経営者の育成を目的とした「吉村人材育成基金」を発足させた。毎年、優れた経営手腕を発揮した経営者を表彰するほか、人材育成に向けた研修会などを開く。
　同基金は吉村家からの寄付金1000万円で運用する。次代を担う若手経営者の育成を目的に顕彰事業、人材育成研修事業などを展開する。毎年度100万円を限度に取り崩し、10年間の運用を予定している。経営に創意工夫が見られた経営者一人を「おおいたビジネス・オブ・ザ・イヤー」として選び、表彰状と副賞50万円を贈る。ほかにも研修会や講演会など、若手経営者の育成に必要な事業を実施する。
　おおいたビジネス・オブ・ザ・イヤーは大学教授、中小企業診断士らでつくる選考会で決める。故吉村氏は吉村薬品（現アステム、大分市）の社長、会長を歴任。74年から8期23年間にわたり、大分商工会議所の会頭を務めた。

　別府−松山航路　高速船の定期便開設へ

　大分・別府と広島を結ぶ高速船「ソレイユ」を運航するソレイユエクスプレス（広島県呉市）は、新たに別府市と松山市を結ぶ定期航路を4月に開設することを明らかにした。
　別府−松山航路は1日1往復で4月から11月までのオンシーズンに運航し12月から3月の冬期ダイヤ中は運休する。所要時間は2時間15分、運賃は大人4800円。

　九州ジャスコ　八代に04年度大型SC

　九州ジャスコ（福岡市、家形元毅社長）は、熊本県八代市に計画している大型ショッピングセンター（SC）について、04年度中のオープンを目指す考えを明らかにした。出店予定地は農業振興地域内で、昨年2月、八代市農業振興地域整備計画促進協議会が同予定地を含む46ヘクタールを農振地域から除外することを決定。同11月の公告縦覧期間を経て、早ければ今年4月にも確定する見通し。同社はその後、県に大規模小売店舗立地法に基づく出店申請を出す見込み。
　出店予定地は県道336号沿いで、敷地面積は約6万平方メートル。店舗面積や構造は未定としているが、スーパーを核に複数の専門店や飲食店、娯楽施設が入る郊外型の大型SCとなる見込み。集中レジ方式で、天井が高く通路が広い最新型店舗を目指す。専門店を含めて、1000人前後の雇用が見込まれる。同計画は97年に旧大店法の下で結審したが、00年の大店立地法施行で、旧法基準での出店を認める経過措置期間（01年1月末まで）に開店しなかったことから無効となった。97年の結審では、店舗面積が2万3000平方メートル、このうち九州ジャスコの直営部分は1万3600平方メートル。

　自由化から1年　タクシー22社が新規参入

　九州運輸局は、タクシーや乗り合いバス事業への参入規制を緩和した改正道路運送法が施行された昨年2月から今年1月までの認可状況をまとめた。タクシーの新規参入は22社（111台）。バスは西日本鉄道（福岡市）から分社した西鉄バス北九州（北九州市）のみで実質的な新規参入はゼロだった。
　種類別では一般タクシーが10社（85台）で県別では宮崎4社（20台）が最多。次いで福岡3社（35台）、長崎2社（10台）、鹿児島1社（20台）。佐賀、熊本、大分はゼロだった。高齢者などを専門にした福祉タクシーは福岡、熊本、鹿児島で計12社（26台）が参入。また、運賃変更は福岡県の78社が5000円を超える運賃を3−5割引する遠距離割引を導入した。

　モラージュ佐賀　3月21日オープン

　総合商社の日商岩井（東京都）が、佐賀市巨勢町に建設中の大型商業施設「モラージュ佐賀」が3月日に開業する。核店舗は九州西友とディスカウントチェーンのミスターマックス。書籍、アパレル、飲食店など約80の専門店も入居する。年商150億円、年間700万人の来客を見込む。
　同商圏内にはイオンショッピングセンター佐賀大和店（佐賀郡大和町）があり、競合が予想される。

　スカイネット航空　第三者割当で増資

　新規航空会社のスカイネットアジア航空（SNA、宮崎市、下田祥司社長）は、1月31日に1億4475万円の第三者割当増資を実施、増資後の資本金は19億835万円となった。
　割当先は三井住友海上火災保険（東京）が5000万円、1口5万円の個人出資者分などを集めた航空支援持株会が9475万円。当初、増資額を最大3億円としていたが、出資を申し込みながら未入金分が7000万円以上あり、今後、順次増資していくという。
　同社の宮崎−羽田便の搭乗率は、就航した昨年8月に85.1％を記録。その後、50％台を推移していたが年末年始の帰省客の利用が好調だった1月の搭乗率は64.5％だった。

　大広　九州支社を分社化

　広告代理店の大広（大阪市）は、同社九州支社を分社化し、全額出資の子会社「大広九州」を3月12日設立した。九州の広告市場の伸び率は00年度までの5年間で約11％と東京に次ぐ成長性があるため、分社化で地域の需要に即応するのが狙い。
　新会社の資本金は8000万円で大広が全額出資し、社長には奥昌一郎・九州支社長が就任。従業員は54人。初年度115億円の売上高を見込む。広告代理店業界では、すでに電通が95年、電通九州をスタートさせている。

　日本水産　伊万里に養魚用配合飼料工場

　日本水産（東京）は、佐賀県伊万里市の伊万里団地に養魚用配合飼料生産の「伊万里油飼工場」を建設する。4月着工、04年1月操業開始予定。用地取得費を含めた投資額は約16億円。
　工場は敷地面積約1方メートル、建物延べ面積5200平方メートル。従業員は15人。年間2万トンを生産し九州・四国市場に出荷する。油飼工場は女川（宮城県女川町）、長崎（長崎市）に次いで3カ所目。伊万里工場は需要増と新製品生産への対応が目的。運営は同社と関連会社の西部冷蔵食品（福岡市）が行う。

　福岡ダイエーホークス　九経連に加入

　プロ野球球団「福岡ダイエーホークス」（福岡市）が昨年末、九州・山口経済連合会に加入した。球場やホテルの運営会社「福岡ドーム」（同）はすでに会員だが、これとは別に球団も加入した。ダイエーは、球団など福岡市で展開する「福岡事業」の再編で、地元企業の支援を求めているが、球団の財界加入で地元とのつながりを深めたい考え。
　球団の加入に際し、会員代表者になったのは高塚猛球団社長ではなく、球団株の40％を保有する中内正取締役オーナー。中内氏は昨秋、厳しい経営が続くダイエー本体の創業者一族の責任を問う声に、球団を除くすべてのグループ会社の役職を退任。福岡ドーム社長も辞任し高塚氏に後任を任せていた。ダイエーホークスはすでに福岡商工会議所の会員になっており、中内オーナーは九経連で再び財界活動を繰り広げる。

　仏自動車部品メーカー　北九州市に新工場建設

　フランスの自動車部品メーカーの日本法人、イナジー・オートモーティブ・システムズ（東京、中村晃社長）は、北九州市小倉南区の北九州市臨空産業団地内に新工場を建設する。イナジー社は自動車用の樹脂製燃料タンク製造では世界一のシェアを誇る。日本法人は日産自動車九州工場（福岡県苅田町）の敷地を買い取って建設した工場（建物約4000平方メートル）で01年1月から年間約20万台分を製造している。
　新工場（同約4700平方メートル）は、東九州自動車道苅田インターチェンジ（建設中）の1.5キロ北に建設。9月末にも操業を開始、来年初めにフル生産体制に入る。総事業費は約14億円。23人を新規雇用し、将来的には60人まで増員する。年間生産数は現工場の2倍となる約40万台分をめざす。
　樹脂製燃料タンクは、金属製に比べ軽量でさびにくく成型自由度も優れており、世界の自動車メーカーが相次ぎ導入を進めている。

　月星化成熊本工場跡　合同庁舎移転へ34億円で県買収

　熊本県は、国の出先機関・熊本合同庁舎（熊本市）の移転予定地として取得することで合意していたJR熊本駅そばの月星化成熊本工場敷地＝写真＝について、2月18日仮契約を結んだ。取得額は約34億円。県は8月末までに同工場敷地を国の所有地とする手続きを進める方針。
　同工場敷地は約2万8600平方メートル。関係者によると県の不動産鑑定に基づき1平方メートル約12万円で合意した。敷地は更地にしてから購入することで県と同社は合意している。このため同社は仮契約後、工場の解体作業を始め、4月末までに完了させて県に引き渡す。県は、04年度政府予算の概算要求に新合同庁舎の調査・建設費を反映させるため、6月にも同敷地から県道用地を除いて熊本市に売却。同市と、熊本城内の国有地の交換を8月末までに終わりたい考え。合同庁舎の同工場敷地への移転は熊本駅周辺整備の核として、13年前後の九州新幹線鹿児島ルート全線開業までに完了するよう県や熊本市が国に要望している。

　ソニー　熊本工場でCCD増産へ

　ソニーは、グループのソニーセミコンダクタ九州（福岡市）の熊本テクノロジーセンター（熊本TEC、熊本県菊陽町）に、今年夏までに250億円を投じて、電荷結合素子（CCD）の増産体制を整える計画を明らかにした。デジタルカメラなどの市場拡大に対応するためで、主力の国分テクノロジーセンター（国分TEC、鹿児島県国分市）と合わせて、現在の月産460万個体制を同720万個体制に引き上げる。
　熊本TECは昨年4月からCCDの生産を開始。当初計画では05年までに、国分TECと合わせて月産500万個以上の体制に順次増強する計画だったが、予想以上に需要が拡大していることから大幅に計画を前倒しすることにした。増産後は、国分TEC、熊本TECともに月360万個の生産体制が実現する。
　熊本TECは設備投資で生産ラインを増設するが、増産に伴う新規雇用数は未定という。熊本TECは01年11月操業。正社員は約650人。熊本TECはなお増産の余地があり、今後の市場動向次第ではさらに追加投資する可能性もある。

　トヨタ自動車九州　新型ハリアーで3月期増益へ

　トヨタ自動車九州（福岡県宮田町、渡辺顯好社長）は、03年3月期決算が2年連続の経常増益になるとの見通しを明らかにした。今年1月にウィンダムの生産を関東自動車工業に移管したが、2月17日発売の新型ハリアーが好調に推移し単価が安いウィンダムの抜けた分を埋めると予測しているため。
　同社は02年3月期決算で売上高5373億円、経常利益227億円を計上していた。02年度の生産台数は約26万台（01年度は26万7000台）の見込みで、ウィンダム移管などにより8年ぶりに減少する見通し。今年秋には輸出向けハリアーの一部をカナダに移管し、さらに年間約6万台分が減る。

　日本ゴルフ振興グループ　負債3600億円で再生法申請

　国内最大手のゴルフ場運営会社の日本ゴルフ振興（大阪市）は、債権者の整理回収機構（RCC）と共同で大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。RCCは同社に対し約800億円の債権を保有しており、債務者と共同で再生法の申し立てを行うのは初めて。関連3社も同時に申請し、負債総額は預託金を含め4社で約3600億円。ゴルフ場関連としては過去2番目の規模。ゴルフ場の営業は継続する。
　関連3社は「日本ゴルフ振興沖縄」（大阪市）、「宮崎国際ゴルフ倶楽部」（同）、「千登世商事」（同）。日本ゴルフ振興は63年設立。グループ全体で国内28カ所のゴルフ場を運営しており会員総数は約9万人。バブル崩壊後に利用者が減少。さらに株式投資の失敗などで約1500億円の損失を出し、法的整理に追い込まれた。
　同社のホームページによると、経営する九州のゴルフ場は以下の通り。大博多カントリー倶楽部（福岡県那珂川町）、北九州カントリー倶楽部（同頴田町）、大分富士見カントリー倶楽部（大分市）、宮崎国際ゴルフ倶楽部（宮崎県佐土原町）、沖縄国際ゴルフ倶楽部（沖縄県恩納村） 。

　福岡証券取引所　「Qボードクラブ」設立

　福岡証券取引所は、新興企業向け市場「Qボード」に上場を希望している企業を対象にした「Qボードクラブ」を設立した。同市場への上場企業を増やすのが目的で、九州・山口で28社の会員を集めた。今後、証券会社などと連携して上場を支援する。
　クラブの会員企業はQボードへの上場が第一志望で、5年以内の上場を目指す地元企業。会費は無料。会員証券会社やベンチャーキャピタル、銀行、監査法人などと連携し、個別訪問や勉強会の実施など株式上場への指導・支援を定期的に行うことで上場予備軍の囲い込みを目指す。

　旧宮崎寿屋百貨店　「カリーノ宮崎」で再開

　寿屋が社名変更したカリーノ（熊本市）は、休業中の宮崎寿屋百貨店を同社運営の商業テナントビル「カリーノ宮崎」として3月14日に開業した。服飾店、雑貨店に加え、書籍店やレストランも入居。当初は43テナントで営業を開始、最終的には67テナントになる予定で年商80億円が目標。再出発する寿屋の店舗としては101店目。
　同店は宮崎市中心市街地の高千穂通りに面した地下2階、地上9階のビル。寿屋の店舗の中で売り場面積が最大だったが、同社が民事再生法適用を申請したことに伴い、昨年2月から休業していた。

　アリアケジャパン　長崎の九州第2工場増設

　畜産系調味料で国内トップのアリアケジャパン（東京、岡田甲子男社長）は九州第2工場（長崎県佐々町）を増設する。天然調味料のパック詰めなどを手がける施設で7月から操業を開始する。投資額は6億4000万円で新たに11人を雇用する。
　同社は、創業者で長崎県佐世保市出身の岡田社長が産炭地振興のために長崎に進出。78年8月に同県小佐々町に九州第1工場を開設。98年6月、第2工場をつくった。両工場の投資額は約180億円。従業員数は合計約300人で、業務用牛肉エキスなど年間約300億円分の生産能力を持つ。00年11月には第2工場の隣接地に中央研究所（R＆Dセンター）も新設した。原料の抽出から加工まで一貫して手がける技術力を強みに91年10月の株式店頭公開（95年9月には東京証券取引所1部上場）以来、増収増益を続ける。
　02年3月期の連結業績は売上高184億2400万円に対し、経常利益は48億8600万円で、売上高経常利益率26.5％の高収益。すでに米国と中国に製造・販売の拠点を設けているほか、今年中にフランスにも進出する予定。九州工場の隣接地には取得済みの未利用地がまだ残っており、工場拡充の余地もある。

　みやざきTLO　4月から業務開始へ

　宮崎県内の大学などを対象に、技術移転機関（TLO）「みやざきTLO」が設立された。国の承認を得て4月に業務を始めたい意向。九州では5番目のTLOとなる。
　清本鉄工（宮崎県延岡市）の清本英男社長など6人が発起人となり、同TLOに30万円を出資。ほかに県内の大学の教員を中心に出資を募り、資本金1000万円でスタートさせた。
　TLOは大学などでの研究成果を管理し、特許取得や産業界への技術移転を進めるための組織。宮崎大の発明委員会に審査請求がある研究成果だけで年間20件程度あり、県内他大学の分を含めると、年間数十件が見込めるという。

　鹿児島TLO　九州4番目の設立を承認

　今年1月に設立した「鹿児島TLO」（深井晃社長）が、経済産業省と文部科学省から大学等技術移転促進法に基づく技術移転機関（TLO）として承認を受けた。これで九州で4番目、全国では31番目の承認TLOとなった。
　TLOは、大学の研究成果を企業に有償で譲渡するなどし、新産業創造に結び付ける機関。国の承認を得ると、経産省の助成金や基金による債務保障が受けられる。「鹿児島TLO」は鹿大、鹿児島工業高専の教授ら250人が計1000万円を出資して設立。今後、研究成果の特許化などを進める。

　鹿児島の金峰・舟券場　芦屋、大村と協定締結

　鹿児島県金峰町は、金峰町笹連地区の場外舟券売り場計画で、共同進出を決めた福岡県芦屋町外二カ町競艇施行組合（芦屋競艇場）、長崎県大村市・5市6町競艇組合（大村競艇場）と舟券発売業務の条件を定めた行政協定を結んだ。協定締結により場外舟券売り場の運営体制が決定。今後、警察との協議や国土交通省への確認申請を経て、04年秋、公営ギャンブル施設として鹿児島県内初の開設を目指す。
　金峰町の場外舟券売り場は大久保町長が昨年6月、計画業者の金峰（鹿児島市）に同意書を交付。約5万ヘクタールの町有地に鉄骨平屋3000平方メートルを建設、最大100人の雇用、年間84億円の売り上げを見込んでいる。金峰町の場外舟券売り場は全国で18カ所目、九州で4カ所目の開設となる。

　西日本警備保障　「にしけい」に社名変更

　西日本警備保障（福岡市、石田慧史社長）は、福岡市中央区清川の本社を4月1日から同市博多区店屋町に移転するのに合わせ、社名を「にしけい」に変更する。
　新本社ビル＝写真＝は地上8階、地下2階建てで、延べ床面積は1万1819平方メートル。1−4階部分に指令センターや硬貨処理施設などを設置した。投資額は土地取得代を含め約50億円。移転後の現本社ビルは福岡中央支社として利用する。
　同社は68年設立。今年3月期の売上高は175億円で業界8位の見通し。従業員は約4000人。企業警備や現金輸送業務を中心に福岡、羽田、関西国際、伊丹など全国6空港の保安検査も受託。介護など新規事業への進出を検討しているため、社名を変更することにした。

　九州新幹線　来年3月に部分開業

　九州旅客鉄道は、来春としていた九州新幹線の新八代−西鹿児島間の開業が来年3月になるとの見通しを示した。具体的な開業日は未定だが、4月にずれ込むことはないという。
　また、西鹿児島駅（鹿児島市）を地元の要望通り「鹿児島中央駅」に改称すると発表した。改称で看板の書き換えやシステム変更など約1億円の費用がかかるが、うち6600万円は地元で負担する。

　情報システムのシーエヌエー　マザーズに上場

　医療機関向け情報システムの開発・販売などを手がけるシーエヌエー（福岡市、河野実良社長）は、東京証券取引所のマザーズに上場する。上場予定日は3月20日。九州の企業がマザーズに上場するのは、昨年12月のトランスジェニック（熊本市）に次いで2社目。
　同社は96年2月設立。医療機関の臨床検査用システムで業績を伸ばしている。02年12月期の売上高は13億1700万円、経常利益は1億7100万円。東京、大阪、名古屋、鹿児島に支店があり、社員数は71人。上場に伴い、6000株の公募増資をするほか、通常の売り出し（4200株）に加えて、需要状況に応じた売り出し（上限1530株）も予定している。

　沖縄電力　高齢者住宅開発の新会社

　沖縄電力は、沖縄県名護市の「カヌチャリゾート」で、介護施設などを備えた高齢者向けの住宅を開発・運営する新会社「カヌチャヒルトコミュニティ」（那覇市）を設立した。資本金は3億700万円で、ゴルフ場運営などを行う「沖縄サン・ビーチ開発」（名護市、白石武之社長）との共同出資。仲田和弘沖縄電力常務が社長を兼務する。
　計画では、リゾートの敷地内に戸建てとコンドミニアム型で計約500戸の住宅を建設し、介護サービスなどを提供する。全体を4期に分け、来年5月から第1期129戸の建設を行うとともに募集も開始する。約273平方メートルの敷地に介護・医療施設、レストランなど商業施設なども建設する。住宅は全室バリアフリー仕様で、平均約72平方メートル。価格は住宅の大きさやタイプなどによって異なるが、終身の入居権として一括払いで2500万−5800万円。終身利用のため入居時に年齢が若いほど高くなる。このほか、月約10万円の管理費がかかる。また、敷地内のゴルフ場などリゾート設備を割引価格で使用できるという。

　eアジア福岡　タイ投資委と提携

　情報技術（IT）を活用した電子商取引で福岡県内の企業とアジア企業の貿易を促進するため、県や商社などでつくる「eアジアマーケットプレイス福岡推進協議会」（会長＝橋本洸・県商工部長）がタイ国投資委員会、同国政府商務省輸出振興局と提携した。香港、台湾、韓国に次いで4番目の提携となる。
　タイ国投資委員会のインターネットのホームページ（HP）は、同国の自動車関連産業を中心に周辺諸国に関する企業情報も掲載。また、同国政府商務省輸出振興局は福岡市に事務所を設置。HPでは各業種に関する企業のデータを管理している。
　国際電子商取引市場「eアジアマーケットプレイス」は昨年6月に運用を開始。県内の企業がアジアをはじめとした海外企業をパートナーにビジネス展開できるよう、福岡県中小企業振興センターが運営する電脳商社（登録企業1万4000社）と海外の電子商取引のHPを結んでいる。

　小倉そごうビル床　金融機関が32億円で売却同意

　破産した小倉そごう（北九州市）の管財人、松嶋英機弁護士は、旧小倉そごうビル内の同社グループ保有床（約4万9000平方メートル、全体の約6割）について、担保権者の全金融機関15行が、担保権抹消と32億4100万円で北九州都心開発（大迫忍社長）に売却することに同意したことを明らかにした。
　保有床は4月末までに売却する予定で、都心開発は伊勢丹に賃貸する。伊勢丹と井筒屋の合弁による百貨店「小倉伊勢丹」（仮称）が来春開業する。
　また、松嶋弁護士は都心開発の増資について、従来計画の7億円から10億円程度に拡大する可能性を示唆した。初期投資額が計画を30億円近く上回る100億円程度と事業規模が膨らむ見通しになり、資金力を増強するため。

　西部ガス・九大　「燃料電池」の技術開発で提携

　西部ガスは、九州大大学院工学研究院と燃料電池をはじめ水素や天然ガスを用いた技術開発で包括提携した。期間は3月1日から08年2月末までの5年間。共同研究や研究者らの相互派遣を通じて、炭酸ガスを排出しない「夢のエネルギー」と期待されている燃料電池などの実用化への貢献を目指す。
　西部ガスは天然ガスから水素を取り出す技術を持っており、まず九大と共同で、この技術を用いて燃料電池車両の補給拠点となる「水素ステーション」の実用化を目指していく。九大の材料研究を活用し、耐久性の高い水素の貯蔵ボンベの研究なども進める。
　また、国や新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）が募集している研究補助事業にも申請する。同研究院は、全国的に例がない博士課程の学生を西部ガスに派遣するインターンシップを行い、研究分野以外にも対応できる人材育成を目指す。

　博多−釜山航路　韓国の高速艇「コビー」も増便へ

　博多港（福岡市）と釜山港（韓国・釜山市）を結ぶ高速艇「コビー」を運航する未来高速（釜山市）は、現在の2隻体制を6月から3隻体制にする。博多港発を現在の毎日2便から、平日3便、週末4便の運航にする考え。同航路で高速艇「ビートル」を運航するJR九州（福岡市）が7月をめどに増便する方針で、それに対抗した形となる。
　新高速艇は同社が使用しているジェットフォイルと同型。旅客定員は約220人で、愛称は「コビー5」。コビーは昨年2月に就航し、同年の運航便数は876便。3隻目の投入で今年は年間17001800便を見込んでいる。
　同航路は90年、カメリアライン（福岡市）のフェリー「かめりあ」が就航。翌年「ビートル」参入で高速艇時代に入った。高速艇の所要時間は約3時間。ビジネス客や観光客の利用が増えており、博多港の昨年の出入国者数は推計で日本人29万4000人、外国人19万3000人の計48万7000人、92年の7万8000人から10年間で6倍以上伸びている（福岡入国管理局）。

　ダイハツ車体中津工場　04年12月操業目指し着工

　ダイハツ工業の子会社、ダイハツ車体（群馬県前橋市）の大分中津工場（仮称、大分県中津市昭和新田）が着工した。前橋市の本社工場を閉鎖・移転する形で、04年12月に操業を始める予定。
　新工場は総敷地面積130万平方メートルで、今回着工したのは1期工事の約80万平方メートル。軽自動車「ハイゼット」「アトレー」を月計1万台生産、直線で約1.2キロの完成車試走路も併設する。投資総額は約400億円。生産ラインは、車種によって部品を自動的に交換できるなど現工場より生産コストを3割削減できるという。
　従業員は1000人規模で、操業に合わせて前橋工場から異動を実施、不足は地元から採用し補充する。時期は未定だが2期工事も予定されており、最終的には従業員2500人になる見込み。

　ダイワロイヤル　博多駅前に「ロイネットホテル」

　大和ハウス工業グループのホテル運営会社、ダイワロイヤル（東京）が、福岡市博多区博多駅中央街に会員制ホテル「ロイネットホテル博多駅前」＝写真＝を開業した。九州では昨年2月に開業した宮崎市に次ぐ2店目、全国では8店目。
　地上12階建てで、延べ床面積は約6900平方メートル。客室はシングルとダブル、ツインの計218室。高速インターネットの無料接続や自動精算機の設置が特徴。個人の入会金は500円。6月末までは税込みでシングル6900円（通常は9500円）など特別料金とする。

　福岡銀行　コンビニATMに乗り入れ

　福岡銀行とインターネット専業のアイワイバンク銀行（東京）は、福岡県内のセブン−イレブン店舗で、3月24日から現金自動預払機（ATM）のサービスを開始する。　当初は220店でスタート。今夏までに同県内の9割に当たる約500店に拡大する。福銀のキャッシュカードによる引き出しや残高照会が平日に24時間可能となる。
　アイワイバンクは、関東、関西など12都府県のセブン−イレブンに約4700台のATMを設置し、金融機関44社と提携している。福銀とは昨年5月、九州で初めて提携に合意し、ATM接続の準備を進めてきた。これで、福銀のATM網はこれまでの1000カ所から1500カ所に増えることになる。
　6月末までは平日の昼間なら預け入れ、引き出しともに手数料無料で、夜間は105円かかる。7月以降はそれぞれ105円ずつプラスとなる。

　西部ガス　CMS導入で金融子会社

　西部ガス（福岡市）は、グループ内で余裕資金を融通するキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）を目的とした金融子会社「SGキャピタル」（仮称、福岡市）を4月1日に設立する。ガス小売り自由化拡大をにらみ、CMS導入で金融機関に対する年間支払い利息を約2億―3億円削減し有利子負債を圧縮、財務体質を強化する方針。
　新会社には同社本体と西部ガスエネルギーなど関連8社が参加、事業開始は7月1日の予定。業務は、余裕資金のあるグループ企業から資金を預かり、資金需要のあるグループ内の他企業に貸し付ける「インハウスバンク」が中心。借り入れには金利がかかるが、銀行借り入れより低利に設定する。将来的には、グループ全体の支払いを集約する支払い代行業務も検討する。
　同社は、単体で約1280億円（02年9月末現在）の有利子負債を抱え、07年3月期に1055億円に削減する財務目標を掲げているが、CMS導入で目標達成を前倒しさせたい考え。

　正興電機製作所　新会社設立など事業再編計画

　正興電機製作所（福岡市）は、新会社設立や工場集約などを柱とする、グループ内の事業再編計画を発表した。また、従業員の1割に相当する60人の早期退職者を募集する。
　2月5日に設立した新会社「正興C＆E」に4月1日付で正興電機本体のプリント基板研磨装置を製造するメカトロ部門と、配電盤、制御盤用スイッチを製造する子会社の正興機器製作所を統合する。技術の融合を進め、新製品開発を強化し中国輸出拡大を狙う。資本金は1億円。初年度売上高は20億円の見通し。
　一方、配電盤、制御盤を製造する子会社、正興エンジニアリングと、正興機器製作所の工場（福岡県古賀市）を正興電機本体の古賀工場に集約する。跡地は売却、賃貸などで活用を図る。早期退職の募集は昨年2月に続き2回目。正興電機本体の従業員35−59歳が対象で3月末で退職する。
　また、03年3月期の連結最終損益が従来予想の4000万円の黒字から、10億5000万円の赤字に陥ると発表した。電力関連システムの受注減のほか、早期退職実施に伴い割増退職金3億2000万円を特別損失として計上するため。

　九州電力　特別管理職に年俸制導入へ

　九州電力は、全社員の約1割に当たる課長以上の管理職1200人を対象に、7月から年俸制を導入する。能力・成果主義を徹底させるとともに人件費を抑制する狙いで、社員への年俸制導入は初めて。
　新制度は、能力や職責に応じて支給する基本年俸と会社や個人の業績に連動する業績年俸で構成。基本年俸の12分の1を毎月支給し、業績年俸の半分を12月と6月にそれぞれ支給する。業績年俸は、評価によって2倍程度の格差をつける予定。基本年俸と業績年俸は7対3の割合を想定している。

　杉乃井ホテル　スギノイパレスの大温泉改装

　杉乃井ホテル（別府市）は、レジャー施設・スギノイパレスの大温泉を全面リニューアルする。来年6月の完成を目指す。完成までの間も2つの大温泉のうち、常時1つは入浴できるようにする。
　約4000平方メートルの「夢の大温泉」は“和”を基調に改装。大展望露天風呂をメーンに高台にある地形を生かして露天風呂を棚田状に配置する。どの風呂からも別府湾や市街地を一望できるようにし、さらに展望サウナなど十数種類を造る。
　一方、約2600平方メートルの「花の大温泉」は、「子どもから大人まで遊べるアトラクションの温浴施設」をコンセプトに滑り台や洞くつ風呂、渦巻き風呂などを設ける。
　収容人数は「夢の大温泉」が600人、「花の大温泉」が200人程度。投資額は約十数億円の予定。1期工事で「夢」を改装し、完成後に2期工事として「花」をリニューアルする。

　市丸グループ　高速船就航で九州商船と新会社

　鹿児島−種子島・屋久島間に高速船（ジェットフォイル）の就航計画を進めている市丸グループ（鹿児島市、市丸良一社長）は、九州商船（長崎市、平井謙介社長）との共同出資で新会社「コスモライン」（鹿児島市）を設立した。資本金は8000万円。2月初旬には同航路に投入する予定の高速船1隻も購入した。
　同航路は、国が輸送力（旅客数や車両台数）などに一定の基準を設けた指定区間で、旅客運送だけでの参入はできない。市丸グループは、鹿児島−種子島間にフェリーを運航する九州商船と連携して同航路の基準クリアを目指すとともに、航路運営のノウハウなどの提供を受けるとみられる。
　市丸グループは、高速船2隻での就航を計画しているが、購入できた船舶が1隻であることなどから、当面は鹿児島−種子島航路で先行して準備を進めるとみられる。購入した高速船は、いわさきコーポレーションの鹿児島商船が同航路などに就航させている「トッピー」と同タイプで、購入価格は約8億円。

　沖縄オーシャンビューホテル　後継企業決まり7月再開

　昨年9月に営業を停止した沖縄オーシャンビューホテル（那覇市）＝写真＝の後継企業が決まり、7月上旬に再開する。求人情報誌発行の情報サービス（広島市、山田修二社長）が引き継ぎ、土地・建物所有の2社と賃貸契約した。情報サービスの完全子会社「グランドオーシャンホテルズ」（那覇市、山田修二社長）が運営する。
　新装オープンするホテルは「グランドオーシャンホテル」。高級感を打ち出し、外観を含め玄関やロビーなどを大幅に変更。沖縄らしさを前面に出すホテルのコンセプトづくりを進める。
　同ホテルは13階建て、客室数207。全日空、JTBを中心に設立した琉球総合開発（那覇市）が運営していたが、大幅な経営赤字などを理由に撤退、閉鎖された。

　サントリー　「法人の森林（もり）」契約

　九州熊本工場（熊本県嘉島町）を建設中のサントリーは、国有林を活用した分収育林制度「法人の森（もり）」契約を九州森林管理局と結んだ。契約期間は60年。契約額は1億7000万円。
　対象地域は阿蘇郡西原村の2カ所で、計約102ヘクタール。分収育林制度の活用例では全国最大規模。「法人の森林」は、法人が一定期間の管理費用を負担。国が主体となって森の維持管理に当たる。
　計画では5月上旬に遊歩道などの整備に着手。九州熊本工場が本格稼働する7月までに整備を終えたい考え。名称は「天然水の森」。現地で観鳥会などのイベントを計画するほか、新工場で環境に対する取り組みを学んだ上で「法人の森林」を見学するなどの環境学習コースの設定も検討している。

　西鉄のビジネスホテル　首都圏1号店4月開業へ

　西日本鉄道（福岡市）が展開するビジネスホテルチェーンの首都圏1号店「西鉄イン日本橋」が4月日に開業する。JR東京駅から車で約5分の東京都中央区日本橋に立地。シングル（税込み8000円）を中心に全263室。
　また、「西鉄リゾートイン別府」が3月1日にオープンした。10階建てでシングル177、ツイン9の計186室。西鉄と亀の井バス（大分県別府市）が共同で建設した。
　女性優先フロアの設定や全室液晶テレビ採用といった「西鉄イン」初のサービスも導入。宿泊料はシングル（朝食付き・税込み5500円）から。

人　事


　福岡商工会議所　専務理事に福岡県から山口氏

　昨年11月から異例の空席が続いている福岡商工会議所の専務理事に、福岡県代表監査委員の山口哲司氏が就任することになった。3月26日の議員総会で承認する。田尻英幹会頭の就任時に、後藤達太前会頭が起用した岩田全弘氏（元西日本銀行取締役）が辞任。後任の調整が遅れていた。
　山口氏は元福岡県環境生活部長。99年8月から監査委員を務めていたが、今年2月28日に辞職。福商は従来、通産省（現経済産業省）出身者が専務理事に就くことが多かったが、中小企業対策の補助金の窓口である県との関係を深めるため、山口氏の起用を決めた。

　大分商工会議所　新副会頭に野上氏選出

　大分商工会議所はこのほど開いた通常議員総会で、楢崎孝貫副会頭の退任に伴い、野上勝久鶴崎支所長を新副会頭に選んだ。楢崎氏が2月27日付で江藤産業（大分市）を退いたため、同日付で副会頭を退任。楢崎氏は副会頭を3期6年務めた。新副会頭に選ばれた野上氏は機械工具販売などの松萬（大分市）の会長。62歳。1985年に議員に初当選。94年に常議員に就任。99年から鶴崎支所長を務めていた。任期は次の議員改選を迎える来年10月31日までの1年8カ月。
　ほかに総会では新年度の事業計画について▽大分市の経済浮揚、景気回復のための政策提言活動の展開▽会員サービスの充実▽中小・小規模企業対策の積極的展開―などを柱とすることを決めた。

　ロイヤル　創業者の江頭氏が取締役退任

　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開する外食大手のロイヤル（福岡市）の創業者取締役の江頭匡一氏＝写真＝が、3月25日付で高齢を理由に経営から退き、創業者相談役に就任する。
　江頭氏は、戦後間もない1950年キルロイ特殊貿易を創業。56年ロイヤルを設立し福岡市・天神の第1号店から516店（昨年末現在）を展開する日本有数の外食レストランチェーンを一代で築き上げた。97年3月、代表権のある会長から創業者取締役に退いていた。

　小倉伊勢丹　社長に寺垣氏

　伊勢丹（東京）は、北九州市の小倉そごう跡に出店する百貨店の運営会社「小倉伊勢丹」（仮称）社長に寺垣勝仁・取締役常務執行役員を起用する人事を発表した。
　4月末までに設立予定の小倉伊勢丹の資本金は約20億円で伊勢丹が7割、井筒屋が3割出資する。設備投資額は主に内装費として約50億円。開店は04年春で、初年度売上高260億円を目指す。
　寺垣　勝仁氏（てらがき・かつひと）慶大経済卒。68年伊勢丹入社。カタログ販売事業部長などを経て94年取締役。相模原店長、浦和店長を歴任し01年6月から取締役常務執行役員。東京都出身。57歳。

倒産情報

　帝国データバンク福岡支店九州・沖縄倒産情報　2月の件数、9カ月連続で前年同月割れ

　03年2月の九州・沖縄地区企業倒産（負債1000万円以上、内整理含む）は、件数が124件（前年同月比20.5％減）と、9カ月連続で前年同月割れになった。負債総額は同343・3％増の2852億2100万円と大幅に増加した。
　負債総額10億円以上の大型倒産は12件。最大はテーマパーク経営のハウステンボス（佐世保市、負債2289億円）。みずほフィナンシャル銀行（旧日本興業銀行）から2度の債務免除の合意を受けていたが、昨年秋からの入場者数の減少から再建計画が狂い、同銀行の不良債権処理の積み増しもあって会社更生法の適用を申請した。ゴルフ場経営の海邦興産（沖縄県恩納村、同160億円）は、地元建設会社のグループ企業だったが、同ゴルフ場を売却したあと破産宣告を受けた。ケイ・ティー・シー（長崎県西彼町、同114億円）は、ハウステンボス系列のゴルフ場で、同社に連鎖、民事再生法を申請した。
　業種別では卸売業（同4.8％増）が増加、製造業、金融・不動産業が同じになったほかは減少した。とりわけ建設業（同18.6％減）、小売業（同22.6％減）、運輸・通信業（同90.9％減）が減少した。
　主因別では、「受注販売不振」「回収難」「業界不振」の合計の不況型倒産が81.5％を占めた。半面、好況時に多い「放漫経営」は9.7％にとどまった。

　新型「ハリアー」を月間1万3000台生産　トヨタ自動車九州

　トヨタ自動車は2月から、フルモデルチェンジした高級スポーツ・ユーティリティー・ビークル（SUV）「ハリアー」を販売中。新型ハリアーは同社の生産子会社であるトヨタ自動車九州（福岡県宮田町、渡辺顯好社長）が全量、生産している。月間生産台数は約1万3000台で、月販目標は2500台に置く。2年後をめどにガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッドシステムを搭載する予定。最新鋭工場であるトヨタ自動車九州は、九州初のハイブリッド車生産拠点となる可能性が高い。
　ハリアーは1997年12月に販売を開始し、5年間で約53万台を販売。「ハンドリング性能と先進の安全性」を特長とする新型ハリアーは、レーダーが衝突を感知しシートベルトを素早く巻き取る機能、ブレーキの踏み込みと同時にブレーキアシストを作動させる世界初のシステムを採用している。夜間走行時、ハンドル操作や速度に応じてヘッドライトの角度が自動的に変わるシステムも世界で初めて搭載している。
　2月17日にホテルオークラ福岡（博多区）で開かれた発表会では、トヨタ自動車の高田坦史取締役が「今回のフルモデルチェンジは、世界で最もポピュラーなSUVとなったハリアーがトップブランドであり続けるため。洗練された走りと世界初の先進技術を用いた安全性、低燃費など新世代の高級SUVを多くのユーザーに体感していただきたい」と語った。

　バーンド・H・シュミット=コロンビア大学教授がADK設立45周年記念セミナーで講演　アサツーディ・ケイ九州支社

　広告業界で国内第3位にランクされるADK(アサツーディ・ケイ)が、過日アクロス福岡4階国際会議場で「すべての体験が、ブランドをつくる」と題しセミナーを開催した。同セミナーは同社の創立45周年を記念するイベント。昨今、日本の企業はこぞってブランド戦略の強化に努めている。その背景にはデフレの進行や低コスト生産国としての中国の台頭などがあり、従来のようなコスト削減だけでは日本の製造業の生き残りは難しいとの認識がある。日産自動車がカルロス・ゴーン社長のもとでブランド戦略の強化を図り成功したように、同戦略は各企業の緊急課題。広告業界では電通、博報堂なども今春から企業のブランド価値を評価する事業を開始、同業界内でもそのノウハウを持つことは必須課題となっている。ADKはその分野で競合他社より早くから取り組み一朝の利を持つ。すでに同社独自のブランド診断システム「A-BEAT」を確立。コロンビア大学ビジネススクールのバーンド・シュミット教授と共同で、ブランド構築の新たな方法「EX-Branding」も開発している。同教授は体験マーケティングの提唱者でもあり、『経験価値マーケティング』のほか著書も多く、日本でもその手法が高く評価されている。今開催のセミナーでもシュミット教授を招き講演。体験的ブランディング論を展開し、ブランド確立による効果などをわかりやすく解説。約110人の企業関係者が熱心に聞き入っていた。
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