2003年2月号170ページに掲載
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WEEKLY DIGEST

12月2日〜12月23日「週刊 財界九州」より
マリノアシティ
日軽金属子会社
熊本大学
ミサワホーム九州
西銀・シティ銀
豊田通商
トリアス久山
NTT西日本
北九州空き缶リサイクルステーション
福岡地下街開発
テクニカル電子
大牟田リサイクル発電
福岡県市長・町村会
グリコ乳業
九州・沖縄のゴルフ場
福岡県
サワテック
コカ・ウエスト
イオン
岩田屋
JR西日本
シーガイア
寿屋
九州電力
宮崎ケーブルテレビ
鹿児島県内市町村
スカイネット航空
ダイエー
コジマ
山形屋グループ
長崎県
市丸グループ
スーパーホテル
鷹正宗
オレンジチェーン
ピエトロ
福岡証券取引所
第一交通産業
ハウステンボス
ダイハツ車体
NTT西日本
サニー
松尾建設
九州乳業
鹿児島有線テレビ
ドラッグストア・ウチダ
関門汽船
ANK
ネットコムさが推進協
スカイネット航空
天神地下街
北九州PFI事業
QTNet
新北九州空港
宮崎山形屋
ソニーセミコン九州
日本食品
都築学園グループ
北九州市
福岡市
シノハラ建設システム
フェニックス・リゾート
九州国立博物館
アジア太平洋大学
日本ガス
倒産情報
住友林業福岡支店

　マリノアシティ　核店舗の食品スーパー閉店

　福岡市西部の大型複合商業施設、マリノアシティ福岡の食品スーパー「フードスタジアム」（売り場面積1650平方メートル）が11月18日に閉店した。
　フードスタジアムは、食品卸販売の極東ファディ（北九州市）が経営し、業務用食品と生鮮食品などを販売。00年10月のマリノアシティ開業時に核テナントとして出店したが、売上高は2年間で予想を約40％下回った。同施設で大型店が撤退するのは初めて。

　日軽金属子会社佐賀工場を下関に移転

　日本軽金属（東京）は、冷蔵庫パネルの製造子会社「日軽パネルシステム」（東京）の新工場を山口県下関市の木屋川工業団地に建設する。操業開始は04年4月の予定。佐賀工場（佐賀県神埼町）を移転するもので、同工場は同年1月に閉鎖する。工場移転は業績好調な業務用冷蔵庫、クリーンルーム向けパネルの生産体制を強め国内トップシェアを守るため。
　下関工場は敷地面積1万7000平方メートル（うち工場棟5000平方メートル）。投資額は8億円で、完成後は断熱ウレタンパネルなどを年間14万枚（佐賀工場の1.4倍）を生産、従業員30人は佐賀からの異動のほか、地元で雇用する計画。佐賀工場跡地（8200平方メートル）は隣接するトラック架装組み立ての関連会社、フルハーフ九州の工場拡張に充てる。

　熊本大学医療関連のベンチャー設立

　熊本大学はこのほど、大学発の医療関連ベンチャー企業を設立した。パーキンソン病など運動障害を引き起こす病気の進行具合や回復状況を数値化し、医師の診断補助につなげる装置を開発、販売する。熊大の教官が中心のベンチャー企業設立は3社目。
　新会社は「ヒューマンテクノロジー研究所」（熊本県菊陽町）。資本金は1500万円。同大大学院自然科学研究科の村山伸樹教授や県内の医療関係者が出資、熊本機能病院（熊本市）の中西亮二副院長が社長を務め、村山教授ら5人が取締役に就任した。村山教授が開発した「上肢運動機能評価システム」を活用した医療機器を実用化、販売する。
　このシステムは熊本大などが設立した技術移転機関「くまもとTLO」が特許出願、新会社に技術移転する。同機関にとっては初の技術移転。すでに熊本機能病院などに試験導入済みで、改良を加え実用化する。1台の価格は約200万円を予定。研究機関やリハビリ、老人介護施設を中心に売り込み、初年度約1億円の売り上げを目指す。

　ミサワホーム九州　介護施設建設事業に参入

　ミサワホーム九州（福岡市）は、鹿児島県国分市にデイサービスセンターを建設した。主力の注文住宅の落ち込みを補うため介護施設の建設に参入するもので、専門の営業チームも設立済み。今年度中に10−15施設の受注獲得を目指す。
　国分市のデイサービスセンターは、木造平屋約420平方メートルで、受注高は1億2000万円。トイレや風呂にバリアフリー設備を完備した。このほか、デイケアセンターやグループホーム、さらにはアパートと隣接させた家族一体型の複合介護施設も建設する。
　10月に介護施設の受注先獲得専門の営業チーム（計7人）を設置。現在、九州内十数カ所の非営利組織（NPO）や医師などと、鹿児島の施設と同規模の介護施設の建設について価格交渉中で、03年3月期に10億−15億円の売り上げを見込んでいる。同社の02年9月中間期の注文住宅着工件数は、前年同期比2割減の410棟。

　西銀・シティ銀　システム決定を3月に延期

　04年10月の合併で合意している西日本銀行（福岡市）と福岡シティ銀行（同）は、コンピューターシステムの統合方式の決定を延期すると発表した。新たに第三者のコンサルタント会社を加え、システムリスクについて慎重に検討する。遅ければ今年3月末にまでずれ込むが、合併時期への影響はないとしている。
　日立のシステムを採用する西銀は04年度中にNTTデータの地銀共同センターに参加する予定。シティ銀はIBMを利用しており、専門のコンサルティング会社に検討させてリスク管理に万全を期すことにした。

　豊田通商　鹿児島に風力発電会社

　豊田通商（名古屋市）は、風力発電を手掛ける完全子会社「ウインドテック坊津」（鹿児島県坊津町）を設立した。04年3月に運転を始め、九州電力に売電する。同社は、風力発電事業の強化を進めており、風力事業会社の設立は秋田、青森、東京に次いで4社目。
　新会社の資本金は2億8900万円。12月から風車などの発電設備10基（計1万7500キロワット）の建設に入った。総事業費は約25億円。売上高は04年度に3億5000万円を見込んでいる。4社すべての発電容量を合わせると3万7350キロワットで、風力発電での国内シェアの約8％を占める。

　トリアス久山　大型パチンコ店が進出

　郊外型商業施設「トリアス久山」（福岡県久山町）に大型パチンコ店が進出した。映画館、ゲームセンターに続く娯楽施設で、新たな集客を見込む。
　店舗名は「トリアスサンプラザ」で、関東を中心にパチンコ店を展開している一六商事（東京）が運営。九州初出店で福岡県でも最大規模のパチンコ店。トリアス久山は新たに約2万6000平方メートルの敷地を借りて駐車場を増設、450台分の駐車スペースを追加整備した。

　NTT西日本　「Bフレッツ」拡大に営業部隊

　NTT西日本は、ブロードバンド（高速大容量）通信サービス「Bフレッツ」の契約世帯数拡大を目指し、福岡、佐賀、長崎の九州北部3県を担当する100人規模の専任営業部隊を発足させた。九州中部でも同様の営業部隊が活動を始めており、IP（インターネット・プロトコル）電話の普及などをにらみ、ユーザーを早めに囲い込む。九州北部3県を統括するNTT西日本福岡支店と、地域営業子会社のNTTマーケティングアクト九州（福岡市）がそれぞれ「ブロードバンド推進室」を新設、営業スタッフを50人ずつ配置した。戸建て住宅やマンションを個別訪問して売り込み、九州北部での契約世帯数を今春をめどに現在の5倍以上となる1万5000−2万世帯に増やすことを目指す。

　空き缶リサイクルS　4月に操業開始

　空き缶をリサイクルし再資源化する北九州空き缶リサイクルステーション（北九州市、奥田貴光社長）が、北九州エコタウン（同市若松区）で処理工場建設を開始した。処理能力は年間2万トンと国内最大規模。今年4月に操業開始予定。
　同社はプラントメーカー日青鋼業（静岡県浜松市）などが00年8月に設立。処理工場は、敷地面積約4000平方メートルに選別、プレス、金属加熱機などを備えた鉄骨2階建て（延べ約2200平方メートル）。用地費を除き事業費は約7億円、従業員は13人。
　処理する空き缶は、九州北部と山口県内の飲料メーカーや回収業者、自治体などから収集。スチール缶の上ぶたアルミを独自技術で分離し、高純度のスチール、アルミペレットを製造し、高炉・アルミメーカーに販売する。年間売上高は7億円を見込んでいる。

　福岡地下街開発　通路閉鎖響き19年ぶり赤字

　福岡市・天神の「天神地下街」を運営する福岡市の第三セクター、福岡地下街開発の02年9月期決算によると、店舗売上高は129億8200万円（前期比2.1％減）で2年ぶりの減収だった。営業収益は19億400万円（同3.6％減）、経常利益は1億4400万円（同37.1％減）で2年ぶりの減益。当期損益は5000万円の赤字（前期は9800万円の黒字）で、83年9月期以来19年ぶりの赤字だった。

　テクニカル電子　福岡にミネラル水専門店

　駐車場管理機器製造・販売大手のテクニカル電子（福岡市、本房周作社長）は12月、ミネラル水の専門店を福岡市内にオープンした。自社製造のミネラル水を低価格で提供するもので、ミネラル水に特化した店舗は全国的にも珍しい。
　ミネラル水は、東レと共同開発した浄水器を使って生成する。水道水が原水で、浄水器内に設けた「逆浸透膜」という特殊な膜が、トリハロメタンやダイオキシンをはじめとした不純物を除去、その後ミネラル分を自動的に添加する。
　同社は主力のパーキングメーターが頭打ち傾向にあり、数年前から自動販売機や浄水器の製造・販売を始めた。今回開設した店舗はショールームも兼ねており、浄水器のレンタル・販売先の確保にもつなげたい考え。

　大牟田のRDF発電所　12月2万kwで稼働

　福岡県や大牟田市、電源開発などが出資する「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田市のごみ固形燃料（RDF）発電所が12月から稼働した。
　RDFの発電施設では国内最大規模で、約2万キロワット、約3万世帯分の電力を賄える。発電した電気は九州電力に売電することにしている。同事業は福岡、熊本両県の28市町村が参加、燃料ごみを集めて、福岡県宮田町などにあるRDF化施設でRDFに加工する。

　福岡県市長・町村会　事務局統合を検討

　福岡県市長会（会長・末吉興一北九州市長）と同県町村会（会長・山本文男添田町長）が、事務局の統合を検討するための研究会を設置した。05年3月を期限とする合併特例法に基づく市町村合併により、自治体の減少が見込まれるためで、全国では事務局を事実上統合しているのは茨城、奈良の2県。
　市長会の事務局は現在北九州市に、町村会事務局は県自治会館（福岡市）にある。研究会は18市町の助役と両団体の事務局などで構成。組織の統合に加えて、ごみ処理や下水道事業などを市町村の枠を超えて広域で執り行う一部事務組合の合併のメリット、デメリットなどについても論議する。

　グリコ乳業　熊本工場を佐賀に統合

　グリコ乳業（東京）は、熊本工場（熊本市）を今年3月末に閉鎖、佐賀工場（佐賀県大和町）に統合する。九州の生産拠点を佐賀工場に集約することで約3億円のコスト削減を図る。
　熊本工場は61年に操業、牛乳や乳飲料を生産している。従業員は52人。工場閉鎖後、正社員は他の事業所に配置転換、跡地は南九州向けの物流拠点として再活用される。

　九州・沖縄のゴルフ場　6年間で33コースが倒産

　九州・沖縄で経営破たんしたゴルフ場は、97年以降6年間で33カ所にのぼることが帝国データバンク福岡支店の調べで分かった。このうち約7割が会員への預託金償還ができずに破たんした。同支店では、今後も預託金の償還による倒産が続くとみている。
　同支店によると、九州・沖縄のゴルフ場は248カ所あり、会員権を発行するメンバーシップコースは207カ所、発行しないパブリックコースは41カ所。97年以降、破たんした運営会社は24社で、地元資本が19社・20カ所、九州・沖縄以外は5社・13カ所の計33カ所。県別では、宮崎が最多で8。以下、熊本7、福岡と長崎5、佐賀3、大分と鹿児島2、沖縄1。33ゴルフ場のうち23カ所が預託金償還問題が倒産の主原因。

　01年福岡への観光客　11年連続で最多を更新

　01年に福岡県内を訪れた観光客は推計9110万6000人（前年比3.3％増）で、11年連続で過去最多を更新した。同県がまとめたもので、ホークスタウン（福岡市）やスペースワールド（北九州市）など、都市型観光の集客力が伺える。
　地区別では、ホークスタウンに加えて00年10月にマリノアシティ福岡ピアウォーク（福岡市）がオープンした福岡地区が4052万4000人（同0.05％増）だった。北九州博覧祭が開催された北九州地区は2479万4000人（同9.9％増）、筑後地区1800万2000人（同4.5％増）、筑豊地区778万6000人（同1.9％減）だった。95年から増加していた観光客の消費額は約3766億円（同3.8％減）とマイナスに転じた。日帰り客が全体の9割以上を占めたことなどが要因。

　福岡の環境ベンチャー　新株予約権付き融資

　日本政策投資銀行は、水質浄化装置を開発するベンチャー企業、サワテック（福岡市）に対し、新株予約権付き融資を実施した。融資金額は2000万円。ベンチャー企業向けの同融資の実施は全国で7社目、九州では「プロファイル」（福岡市）に次いで2社目。環境ベンチャー向けは全国で初めてとなる。
　サワテックは94年設立。高濃度の酸素溶解水をつくる装置を独自開発し、ダムや池の水質浄化や産業廃棄物処理場の水質改善に取り組んでいる。調達した2000万円は、畜産のふん尿処理にも利用できる低電力廃水処理システムの開発にあてる予定。同社の02年5月期売上高は約2億円。
　同融資制度は、事業の独自性や成長性が認められるベンチャー企業の資金需要に応えるため02年春に新設。新株予約権を付けることで金利設定を低くでき、融資企業が成長すれば政策投資銀は新株予約権の売却益が大きくなる。

　コカ・ウエスト　800人を子会社に移籍

　コカ・コーラウエストジャパン（福岡市）は、本体社員の3割にあたる約800人を、1月−4月にかけて関連会社5社に移籍させる。出向社員を関連会社に移籍させることで、グループ各社が担う機能の強化と、グループ全体の競争力を向上させるのが狙い。
　対象は、製造子会社のコカ・コーラウエストジャパンプロダクツ（佐賀県鳥栖市）、同ベンディング（福岡市）、西日本ビバレッジ（同）、ロジコムジャパン（広島市）、西日本カスタマーサービス（福岡県古賀市）の5社にすでに出向している約600人に加え、新たに本体からの事業移管によって派遣される約200人。
　賃金水準は移籍先に合わせて下げ、03年12月期の人件費は単体で22億円、連結で11億円の減少を見込む。

　イオン　橘ストアーなど子会社4社解散

　イオンは、経営効率化の一環として子会社の「橘ストアー」（宮崎市）と九州以外の3社を12月2日付で解散した。4社の累積損失約18億円はすでに引当処理済みで、03年2月期決算への影響はないという。「橘ストアー」は72年5月設立。ピーク時には宮崎県内に食品スーパー16店を展開し、95年2月期の売上高は約75億円だった。しかし、地場スーパーとの競争激化などで業績が悪化し00年1月までに全店を順次閉鎖した。

　岩田屋　久留米岩田屋を直営に

　岩田屋（福岡市）は03年2月1日付で、全額出資子会社の百貨店、久留米岩田屋（福岡県久留米市）＝写真＝の営業を譲り受け、直営店「岩田屋久留米店」として運営する。法人としての久留米岩田屋は清算する。
　昨年2月に発表した再建計画に基づく効率化の一環。久留米岩田屋が運営している柳川、筑後のギフトサロン2店も譲り受ける。久留米岩田屋の02年2月期の売上高は479億4900万円、経常利益6億1300万円。

　JR西日本　博多駅高架下の飲食街拡大

　JR西日本福岡支社（福岡市）は、博多駅の新幹線高架下に整備している飲食店街を拡大する。昨年11月に同駅筑紫口にヨドバシカメラがオープンし、集客力が高まっていることに対応するもので、今年7月までに4、5店が新規オープンする。
　同社は、自社用地の有効活用策として99年から高架下の再開発に着手。居酒屋など飲食店4店舗が入居し「活憩通り」と称している。新店はJR九州の関連施設や倉庫などに使われている高架下1階部分の約800平方メートルを改装し出店する。また、新幹線駅の2階部分には、1000円ヘアカットなどの「QBハウス　JR博多駅店」とマッサージの「ナチュラルボディJR博多駅店」が開店した。

　シーガイア　今夏限定でドーム再開へ

　大型リゾート施設、シーガイア（宮崎市）を運営するフェニックス・リゾート（マイケル・グレニー社長）は、営業休止中のオーシャンドームについて、今年夏の期間限定で、現状のプール形態の営業を再開する。
　ドームの年間利用客の7割が集中する7、8月に限ったもので、その後、業態変更などを含めた活用策を決める。具体的には、ショッピングモールの充実、西洋的スパと日本の温泉をミックスした施設、ハワイをイメージしたラグーンの導入などが挙がっている。ドームは従来の通年営業で年間7億円の損失を出すが、集客の柱の一つと位置付けて活用を図る。

　寿屋　不動産管理会社で再スタート

　民事再生手続き中のスーパー寿屋（熊本市）は12月4日の臨時株主総会で、100％減資し、役員・従業員による資本金1000万円の不動産管理会社として再スタートした。須藤和徳社長は同日付で辞任、後任に馬場英治取締役が就任した。11月30日付で熊本地裁の認可決定が確定したのに伴う措置。
　新体制は馬場社長のほか取締役は3人、社員30人。約68億円の資本金を全額減資し、役員と社員10人が1000万円の増資を引き受けた。同社によると、11月末時点で91店が営業を再開し、約20店舗が賃貸や売却の交渉中。約10億円の一般債権者への弁済は昨年末でほぼ終えた。
　今後10年間で約200物件の店舗や土地の不動産管理収入を得て、金融機関や元従業員の労働債権など約380億円の弁済を進めていく。

　九州電力　04年からゼオライト製造へ

　九州電力は、発電後に産業廃棄物として処理していた石炭灰を原料にした人工ゼオライトの製造、販売に乗り出す。松浦発電所（長崎県松浦市）構内に10億円を投じて製造設備を設置する。03年6月着工、04年5月から操業の予定。ゼオライトは、ケイ素とアルミニウムを主成分とする多孔質の鉱物。イオン交換能力や吸着能力に優れ、コンクリート原料のほか土壌改良材や脱臭材など農業・環境・工業向けの需要が期待されている。
　九電は、石炭灰から純度の高い人工ゼオライトを作る全国唯一の商用プラントを持つ伸東産業（福岡市）の協力で設備を建設。同発電所では年間19万トンの石炭灰を排出しており、そのうち2000トンをゼオライトに加工する。販売価格は1トン数十万円で、子会社の九電産業が04年5月から販売し、年間3億円の売り上げを見込んでいる。

　宮崎ケーブルテレビ　ネット接続料を値下げ

　宮崎ケーブルテレビ（宮崎市、鬼塚猛社長）は、インターネット常時接続環境を提供する「ケーブルインターネット」の新メニューを12月1日からスタートした。低価格商品を新設したほか、接続スピードも高速化。ADSL（非対称デジタル加入者線）との競争が激化する中、ブロードバンド（高速大容量通信）時代に合わせたサービスで加入者増加を目指す。
　新メニューは4コースで接続スピードに応じて料金が変わる。最も安価なライトコース（下り最大速度128キロbps）の月額利用料は従来より420円安い2380円。最上位には5000円の新ベーシックコース（5メガbps）を新設した。

　鹿児島県と県内96市町村　電子申請システム整備へ

　鹿児島県と県内96市町村は、パソコンを使いパスポートなどの申請ができる「電子申請・届け出システム」を共同で整備、運用していくことに合意した。全国に先駆けた取り組みで04年度に一部運用を開始し、06年度の全面運用を目指す。全国では高知県が検討しているほかは、様子見の状況。
　共同運用するのは、家庭や企業のパソコンから24時間いつでも申請・届け出ができる電子オンライン化システム。役所に出向く必要がなくなるほか、各市町村が別々にシステムを整備した場合、100億円以上かかる初期投資が10分の1程度で済む。すでに電算部門の担当課長らが参加し、電子自治体運営委員会を設立した。
　届け出・申請はインターネットで受付システムに送信する。そこで申請・届け出の種類によって県や市町村の各担当課に振り分けられ、総合行政ネットワークシステムの回線で各課に届く。担当課は国が開発する個人認証基盤などで本人かどうかを確認し、結果や通知は同じ回線で各家庭や企業に届く。セキュリティー対策のため、申請・届け出は担当課しか見られないようにする。
　対象は、戸籍抄本の交付請求や保育所入所申請、母子手帳交付のための妊娠の届け出、道路占有許可申請、指名業者登録など県と市町村で計約5600件。今後、運営委員会でその事務が可能か協議する。

　スカイネット航空　4割安の事前購入割引

　羽田−宮崎線を運航しているスカイネットアジア航空（宮崎市）は、03年2月5日搭乗分から、普通運賃（2万1000円）より最大約4割安い事前購入割引運賃を導入する。割安な運賃設定で集客力を高め、搭乗率向上を狙う。
　新割引運賃は、搭乗日から42日前までに予約する「早勝（はやがち）42」が片道1万2000円、同21日前までに予約する「早勝21」が1万4000円の2種類。いずれも予約変更不可で、座席制限がある。

　ダイエー　全国20店舗で「VAN」展開へ

　ダイエーは、ベルソンジャパン（福岡市）が展開するカジュアル衣料「VANファミリーショップ」をテナントとして導入する。12月に津田沼店（千葉県）と新浦安店（同）に出店し、業績次第で笹丘店（福岡市）など全国20店程度に拡大したい考え。自主開発のカジュアル衣料品店「PAS（パス）」の不振を補い、既存店の集客力向上を図る。
　ダイエーの有力テナント導入は、家電量販大手のヤマダ電機（群馬県前橋市）に次ぐもので、直営専門店で売り場を構成するカテゴリーバリューセンター（CVC）戦略の見直しの一環。津田沼店と新浦安店は「VANファミリーショップ」の入居に合わせてPASは閉鎖する。今年2月以降も首都圏、近畿圏、北部九州圏の店舗に順次拡大する方針。
　ベルソンジャパンは、地場衣料品卸売り大手のバイスコーポレーション（福岡市）が伊藤忠商事と共同で昨年末に設立した。60、70年代に流行したアイビーファッションの象徴だった「VAN」ブランドの復活を目指し、03年末までに全国40店の展開を計画している。

　コジマ　6月長崎に新店開業

　家電販売大手のコジマ（栃木県宇都宮市）が長崎県に進出する。店舗名は「コジマNEW長崎店」（仮称）で、建設予定地は同県西彼時津町。03年2月着工、同6月25日開業の予定。
　店舗は鉄骨3階建て。2、3階部分が売り場で面積は3000平方メートル。138台の駐車場、79台の駐輪場を併設する。長崎市には、昨年6月にヤマダ電機（群馬県前橋市）が県内最大規模（売り場面積約4800平方メートル）の家電店を開業している。

　山形屋グループ　環境ISOを取得

　百貨店の山形屋（鹿児島市、岩元純吉社長）＝写真＝を中心とする鹿児島、宮崎両県の山形屋グループ25社が一括して国際的環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得した。認証を受けたのは、山形屋のほか、宮崎山形屋（宮崎市）、山形屋ストア（鹿児島市）、山形屋商事（同）など。業種は百貨店、スーパーから卸売業、物流、不動産、電気工事など多岐にわたる。同認証の取得は九州の百貨店では初めて。
　01年5月に担当部署を設置。各社ごとの目標に加え、統一目標として電気・水の使用量や廃棄物削減などを掲げた。昨年6月以降、店頭で簡易包装を導入したのをはじめ、店舗や事務所の配電盤のスイッチを色分けして開店時間外の照明使用の抑制やトイレの擬音装置取り付けなど各種対策を講じた。その結果、3−10月の電気使用量が前年同期比2.1％減（目標1.5％減）、水道も同3.1％減（同1％減）を達成した。

　長崎県　5年間で職員300人削減

　長崎県は、業務の外部委託やIT（情報技術）化推進などを柱とする業務見直し指針を策定、職員数を06年4月までの5年間で300人削減するとの数値目標を示した。
　目標では、01年4月にさかのぼり、4933人（福祉事務所、県立の大学、病院、交通局、教育委員会などを除く）の正職員を、定年退職者の補充抑制で300人（約6％）削減する。初年度で55人削減している。
　指針は、経理などの定型的業務や臨時的業務、高度な技術や専門的知識を必要とする業務などについて、外部委託、民間資本を活用するPFI方式の導入、非常勤嘱託や臨時職員の活用など、いわゆる「外部化」を積極的に検討するとした。

　市丸グループ　天文館の旧チサンホテル買収

　市丸グループ（鹿児島市、市丸良一社長）は、鹿児島市天文館の「ホテルジェネラス鹿児島」（旧チサンホテル鹿児島）とパチンコ店「ロイヤルプラザ」を買収した。買収価格は2件で20億円以上。
　ホテルジェネラス鹿児島は11階建てで、延べ床面積約7700平方メートル。昨年8月に会社更生法適用を申請した不動産会社・地産（東京）のグループ会社のジェネラスコーポレーション（旧地産トーカン）がフランチャイズ運営していた。9月にチサンホテルの加盟契約を解消し10月に名称変更。ホテルの土地（1400平方メートル）と建物を所有する住友生命から市丸が購入、ジェネラスコーポレーションは引き続き市丸から土地・建物を賃借して従来通り営業を続行。
　同グループは、鹿児島−種子島・屋久島間の高速船（ジェットフォイル）就航も目指すなど、積極展開が目立っている。

　スーパーホテル　宮崎市に低価格ホテル進出

　全国で低価格ビジネスホテルを展開する「スーパーホテル」（大阪市）が宮崎市に進出する。今年11月をめどに、同市橘通東2丁目の商店街の一角に124室のホテルをオープンする。ビジネス客や若い観光客をターゲットに稼働率7割を見込んでいる。
　ホテルは9階建てで、延べ床面積約2300平方メートル。土地を所有する真柄建設（石川県金沢市）が建設し、スーパーホテルが賃借運営する。宿泊価格などは未定。従業員は5、6人の予定。総投資額は約5億2000万円。
　同社は、シングル1泊朝食付き4800円などの低価格ホテルチェーン。会議室やレストランを併設しない宿泊特化型で、自動チェックイン機を導入している。九州では福岡、熊本市など4カ所に展開、宮崎市のホテルは全国で37カ所目。

　鷹正宗　新社長にコカ・ウエストの三宅氏

　コカ・コーラウエストジャパン（福岡市）の全額出資子会社で地場大手酒造会社、鷹正宗（福岡県久留米市）は12月1日付で、早田悌三社長（61歳）が会長に就任し、コカ・コーラウエストジャパングループ上席執行役員の三宅俊樹氏（58歳）が新社長に就任した。三宅氏は福岡県出身。昨年4月から前職。

　オレンジチェーン　負債133億円で再生法申請

　佐賀、福岡両県に12店を展開するスーパー、オレンジチェーン本部（福岡県三潴町、宮田誠社長）は12月2日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。民間調査機関によると負債総額は、関連会社で同時に破たんした食料品宅配などのオレンジライフ（同）と合わせ計約133億円。営業は継続する。
　同チェーンは75年に佐賀県諸富町で創業。87年に三潴町に移転した。有機、無農薬栽培の農作物を主力に96年には135億円を売り上げたが、昨年2月に一部店舗で米国産牛肉を国内産とするなどの偽装表示が発覚。競合他社との競争も激しく、資金繰りが悪化していた。

　ピエトロ　パスタ小型店を300店へ

　ピエトロ（福岡市）は、持ち帰りパスタの小型ファストフード店「ミオミオ」の出店を加速する。現在の11店舗を08年3月期をめどに300店舗に拡大する。同業態をレストラン事業の柱に据えて業績拡大を図る。
　現在、ミオミオは福岡や首都圏、韓国・ソウルに出店している。持ち帰りを主体に、パスタとサラダを組み合わせて、ピエトロ独自のドレッシングを混ぜて食べるカップ入りサラダパスタが売りで、価格もワンコイン（500円玉）以内。
　また、持ち帰りに加えて、テーブル席を設けた新しい店舗形態「ミオミオプラス」を開発し、ヨドバシカメラ博多店（福岡市）内に1号店を開店した。今後は店舗の大きさや立地に応じて業態を選択。さらにパスタ店からのミオミオプラスへの転換も検討する。現在は直営とフランチャイズチェーン（FC）方式で展開しているが今後はFC中心に切り替え、ミオミオとミオミオプラスで08年3月期末にFC270店、直営30店の合計300店舗体制にする。

　福岡証券取引所　上場廃止基準を厳格化

　福岡証券取引所は、上場廃止基準を厳格化する制度改正案を発表した。上場企業の経営破たんが相次いでいることから、投資家の信頼を取り戻すのが狙い。
　新制度では、月平均時価総額と月末時価総額のいずれかが5億円を下回り9カ月以内に回復しなければ上場を廃止する。株式数が一定基準より少ない場合、最大3年の猶予期間がある。新規上場の基準は同10億円以上に設定した。
　現在、債務超過企業の上場廃止基準は連結、単体ともに3期連続だが、子会社に債務を押し付けて単体の財務内容を健全に見せることもできる。このため、新制度は原則、連結のみを対象に債務超過が2期連続の場合、上場廃止とする。

　第一交通産業　茨城県のタクシー4社買収

　第一交通産業（北九州市）は、茨城県内の日産観光（水戸市）との間で、同社系列のタクシー会社4社の株式売買契約を結んだ。買収したのは日産観光ハイヤー（同、取得株式比率は100％）、湊タクシー（ひたちなか市、同）、阿字ヶ浦観光タクシー（同、同）と安全タクシー（水戸市、89.8％）の4社。
　すでに同県では系列の茨城第一交通（水戸市、26台）が営業中で、69台を増車し計95台になった。グループ全体の総認可車両は、バスなどを含め5459台となり、国内最高を更新した。

　ハウステンボス　オランダ村跡売却

　01年10月に閉園したテーマパーク「長崎オランダ村」（長崎県西彼町）跡を西彼町に購入要請している所有者のハウステンボス（HTB、同県佐世保市）は、売却価格として約5億円を町に提示したことが明らかになった。同町は買い取る方針を示しており、今後、金額の妥当性や購入時期などを詰める。
　跡地活用策については、町の諮問機関「長崎オランダ村再生構想づくりプロジェクト会議」が教育や保養、農業などの複合施設を提案しているほか、複数の企業などから福祉や健康増進の拠点、滞在型リゾート施設、国際交流施設、アウトレットモールなどの提案が寄せられている。

　ダイハツ車体・中津工場　新型軽貨物車を生産へ

　大分県中津市にダイハツ車体（群馬県前橋市）が建設する新工場で生産する車種は、モデルチェンジ後の新型軽貨物車となる見通しであることが分かった。新工場は本年度中の着工を目指しており、04年中の操業開始を予定している。
　新工場での生産計画は、当初計画通り月産1万台。新工場の操業とモデルチェンジ時期が重なるハイゼット、アトレーの新型車になる。中津市の現地事務所開設時期については、工場の着工後となる見通し。

　NTT西日本　自治体IT化対応の営業強化

　NTT西日本は、九州の各支店と営業系・設備系の両地域会社に「e−ガバメント推進室」を設置した。「e−Japn戦略」に基づく地方自治体のIT化に対応する専門部署で、翼下の地域会社とも連携を強めて自治体向けソリューション営業を積極推進する。
　「e−ガバメント推進室」は、システムエンジニア（SE）や営業担当のアカウントマネジャー（AM）などで構成する組織。各推進室の構成メンバーは、福岡支店が管轄3支店を含め約60人。営業系のNTTマーケティングアクト九州と設備系のNTTネオメイト九州は両社合わせて約60人。中九州を統括する熊本支店は約80人で、NTTマーケティング中九州40人、NTTネオメイト80人。鹿児島支店は管轄の宮崎支店を合わせ50人、NTTマーケティング南九州12人、NTTネオメイト南九州10人。

　サニー　熊本・下通店を開業

　食品スーパーチェーンのサニー（福岡市）は12月14日、「サニー下通店」（熊本市）を開業した。福岡県を主地盤とする同社の熊本県への出店は8店目。
　民事再生手続き中の寿屋（熊本市）が、同日営業再開した専門店ビル「カリーノ下通」（地下1階、地上7階）の地下1階に中核店舗として出店。売り場面積は1340平方メートル、年間売上高は15億円を見込んでいる。

　松尾建設　給食事業に進出

　松尾建設（佐賀市、松尾幹夫社長）が、学校や医療福祉施設向けの給食事業に進出する。今年4月から稼働する調理・加工施設のセントラルキッチン（佐賀県神埼町）が、同社グループが運営する弘学館中学・高校の給食事業を受託。老人保健施設や病院などに向けた給食事業も展開する。
　セントラルキッチンは鉄骨平屋建てで、延べ床面積約1300平方メートル。学校用と医療福祉施設用の2つのラインを導入し、生産能力はそれぞれ1日3000食。また、食品製造の衛生管理工程「HACCP（ハセップ）」の導入を目指した支援法の適用を申請。給食事業で国内初の認定を受け、製造、加工、保存など消費者の手に届くまでの各工程で品質管理の徹底を図る。初年度売上高5億円を目指す。

　九州乳業　久住の子会社2社を合併へ

　九州乳業（大分県野津原町、江藤源哉社長）は、関連会社のくじゅう高原開発公社（同久住町）とガンジーハウス（同）を、今年春をめどに合併させる。経営不振の公社の業績改善が見込めないことから、ハウスと一体化させることで経営効率化を図り事業を継続する。
　くじゅう高原開発公社は95年に地ビールの製造・販売を目的に設立。97年に地ビールの工場とレストランが完成した。敷地面積は約2万7200平方メートル、木造平屋の施設は約6700平方メートル。大自然の中で地ビールが楽しめるレストランとしてオープン当初は人気を集めたが、地ビールブームの下火とともに売り上げが低下。売上高は98年9月期の約2億5000万円が最高で02年9月期は約1億7000万円まで減少した。累積赤字は約1億5000万円。
　一方、89年にオープンしたガンジーハウスは、レストランを併設した自然牧場として人気のスポットで、02年9月期の売上高は約5億600万円で約4600万円の黒字。

　鹿児島有線テレビ　負債8億円で再生法を申請

　ケーブルテレビの鹿児島有線テレビジョン（鹿児島市、岩崎芳太郎社長）は12月6日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は8億200万円。有線テレビの同法適用申請は全国初。
　同社は96年4月、岩崎産業（鹿児島市）と南国殖産（同）を中心に鹿児島県内39社を含む46社と個人2人が出資して設立。資本金は11億3700万円、従業員は16人。鹿児島市の甲突川以南の約12万世帯を対象に、有線放送やインターネット接続サービスを行っている。
　しかし、加入者が当初計画の3分の1の3000世帯にとどまり、損益分岐点の1万世帯を大幅に下回った。このため事業開始から赤字の状態が続いていた。02年3月期の売上高は1億1500万円。今後は、放送を継続しながら支援企業を探す方針。

　ドラッグストア・ウチダ　競合激化で再生法申請

　ドラッグストア経営のウチダ（佐賀県鳥栖市、内田和雄社長）が12月9日、佐賀地裁に民事再生法を申請した。負債総額は約12億円とみられる。店舗の営業を続けながら再建を図る。
　同社は74年に個人創業、86年に法人化。佐賀、福岡、長崎県内に計21店を展開し、02年2月期に37億円の過去最高の売上高を計上していた。しかし、昨年新規に出店した3店舗の売り上げが目標に届かず、同業者との競合激化と急激な店舗展開に伴う経費増で財務体質が悪化していた。

　関門汽船　小倉−蔚山便を3月まで運休

　関門汽船（北九州市、野口順治社長）は、韓国の海運会社、武星（釜山市）と共同運航している小倉（北九州市）−蔚山航路を12月25日から今年3月25日まで運休。同航路のドルフィンウルサン号は、就航直後に船体故障で2週間運航できなかったこともあり、今回は定期点検を延長して船体を改良する。
　同航路の11月までの運航実績は、目標や採算ラインを大きく下回り、就航率77％、乗船率16.5％だった。同社では、利用低迷が今回の運休理由ではなく、船体改造やその後の試験運航のためとしている。北九州市と韓国を結ぶ航路では、7月末に就航した釜山航路の「オーシャンフラワー号」（韓国・大亜高速海運）が乗船率低迷で10月15日以降運休しており、韓国との交流拡大が期待された2航路がそろって長期運休することになった。

　ANK　福岡−宮崎線を4月運休へ

　エアーニッポン（ANK）は今年4月1日から、福岡−宮崎線の運航を休止する。同線は96年7月に1日1往復で開設され、同年12月に2往復、98年4月に4往復に増便された。
　しかし、平均搭乗率（01年度）は45.0％にとどまり、ANK全体の57.5％に比べ低迷している。通常期の運賃は片道1万4900円で、福岡−宮崎を片道6000円で結ぶ高速バスに比べ割高なのが影響したとANKは見ている。福岡−宮崎線は日本エアシステムも1日7往復を運航している。

　ネットコムさが推進協　CATVの高速通信実証試験

　佐賀県の産学官で構成するネットコムさが推進協議会（会長・井本勇佐賀県知事）は、CATV（ケーブルテレビ）を利用した毎秒30メガ（1メガは100万）ビットの高速インターネット接続サービスの実証試験を唐津ケーブルテレビジョン（佐賀県唐津市）のサービスエリア内で始めた。約1カ月の試験を経て、早ければ今春にも商用化する計画。
　毎秒30メガビットの高速サービスは全国でただ1社、近鉄ケーブルネットワーク（奈良県生駒市）が京都府と奈良県で10月から商用サービスを開始しているだけで、これまでは毎秒4メガビット程度までの速度に限られていた。

　スカイネット航空　空港地上業務を自社化

　羽田−宮崎線に8月から新規参入しているスカイネットアジア航空（SNA、宮崎市）は、これまで日本航空に委託していた宮崎空港での手荷物管理や機内清掃などの地上業務を1月から自社化した。年間約2億5000万円のコスト削減になるという。
　SNAによると、就航時から日航との間で約3億円で年間委託契約を結んでいるが、自前で行うと年間5000万円程度で済むという。自社化に伴い新たに10人を雇用したが、人件費などを差し引いてもコスト削減は大きく、将来は全日空に委託している羽田空港の業務も自前で行いたいとしている。年間契約の中途解約で約5000万円の違約金が発生するため、SNAは日航に減免を求める方針。

　天神地下街 民都再生事業の認定申請へ

　福岡市・天神の地下街延伸事業を進める第三セクター、福岡地下街開発（友池一寛社長）は国土交通省に「民間都市再生事業計画」への認定を申請した。同計画は市街地の再開発促進を目指す「都市再生特別措置法」に基づくもの。認定されれば、借入金の一部について国交省関連の財団法人「民間都市開発推進機構」による債務保証を受けられる。銀行側は融資に慎重姿勢を示しており、同社は認定で資金調達の道筋をつけたい考えだ。延伸事業は、地下街を230メートル延ばし、地下鉄3号線天神駅（仮称）までを結ぶ計画で、費用総額は230億円。同社は約47億円を地元3行を含む9行からの借入金で賄う計画。

　北九州PFI事業 PSA社の出資引き下げ了承

　PFI事業による北九州市若松区の「ひびきコンテナターミナル」（HCT）整備計画で市はこのほど、運営会社の中核となる予定のPSA社（シンガポール）の出資比率の引き下げを了承し、予定通り03年度中の開業が実現する見通しとなった。HCTは響灘に面した埋め立て地約120ヘクタールに、国と市が総事業費約1000億円をかけ水深15メートル2バース、同10メートル2バースを備えたふ頭や泊地を整備している。PSA社と日本側企業16社で設立予定の運営会社は、荷役機械などを整備する計画で、同グループは00年に市との優先交渉者に選ばれ、01年12月に市と基本協定を結んだ。出資比率はPSA社が60％、新日鉄や三井物産、日本通運などの日本企業16社が30％、市が10％となっていたが、PSA社のトップが交代し、HCT事業の積極的な推進姿勢から転換、今年9月、グループ代表権が認められる下限の34％まで引き下げるよう要求してきていた。
　交渉は難航し、03年度中の開業も危ぶまれていたが、最終的には市が引き下げを了承した。市によると、引き下げを了承したものの、市の比率10％は変えず、グループの他の国内企業16社で残りの56％をどう配分するか調整が必要になるという。

　QTNet IP電話サービスを開始

　九州通信ネットワーク（QTNet、福岡市・田中進社長）は12月21日から光回線を使ったブロードバンド（高速大容量）通信サービス「BBIQ」によるIP（インターネット・プロトコル）電話の商用サービスを始めた。年度内に1000回線、07年度末に5万回線の契約を見込んでいる。対象になるのはBBIQのサービス提供区域。利用するには加入費が2000円、基本料金など月額600円のほか、九州域内（離島を含む）3分8円、域外は60キロまで同15円、60キロ超が同30円の通話料がかかる。

　新北九州空港 補正予算つき予定通り05年開港

　予定の2005年10月の開港延期は避けられないと見られていた北九州市沖の周防灘に建設中の新北九州空港について、国は今年度補正予算で建設費100億円を計上する方針を固めたことから、予定通りに開港する公算が大きくなった。
　同空港の建設費は980 億円で、今後必要な予算は230億円。単純計算では、開港までに年間約80億円が必要だが、昨年度と今年度の予算は各50億円だった。さらに、03年度当初予算の概算要求では、同空港を含む一般空港整備費が前年度比10％減に絞り込まれたこともあって、予算確保を懸念する声が出ていた。こうした中、福岡県や北九州市は、予算計上を繰り返し要望。財務省は開港予定まで3年足らずに迫っていることから、早期に完成させることで事業効果を上げるべきだと考え、国土交通省の要求通りの予算を認めたとみられる。今回の補正分を差し引くと、残り130億円で、03−05年度予算で確保される可能性が高まっている。

　宮崎山形屋 新社長に山形屋の佐多取締役

　宮崎山形屋(宮崎市)は、12月17日開いた臨時株主総会と取締役会で、山形屋(鹿児島市)取締役営業部長の佐多芳大氏を代表取締役社長に選任、同日付で就任した。社長交代は、前社長で代表取締役会長に就任した金丸常昭氏の体調不良のため。
　新社長の佐多氏は、鹿児島県知覧町出身。山形屋営業部次長から1996年5月、取締役営業部長に就任。99年3月からは山形屋工作所社長、02年5月からは山形屋物流サービス社長なども兼務していた。58歳。

　ソニーセミコン九州 新社長に竹内氏が就任

　ソニーの半導体製造子会社、ソニーセミコンダクタ九州(福岡市)は03年1月1日付で、浜崎暢洋社長がソニーイーエムシーエス(ソニーEMCS、東京)の専務に就き、新社長にソニーEMCS常務の竹内昭夫氏が就任した。ソニーEMCSは情報機器などの組立工場を統括しており、人事交流で半導体部門と製品生産の連携を図る狙い。
　竹内氏は東北大工学部を卒業し、65年ソニー入社。情報機器事業本部映像第一事業部長、ソニーブロードキャストプロダクツ社長などを経て01年4月からソニーイーエムシーエス常務。60歳。東京都出身。

　日本食品 新社長に末田元常務が就任

　牛肉偽装詐欺事件で社長が辞任した地場食肉会社、日本食品（福岡市）の新社長に末田金次元常務が就任した。同社は02年7月、民事再生法の適用を申請。11月には後山繁仁前社長が詐欺などの容疑で逮捕されていた。
　末田金次氏（すえだ・きんじ）鹿児島大卒。63年日本食品入社。85年常務。96年退社。98年6月から福岡レンダリング協同組合代表理事。01年2月から九重ファーム社長。63歳。福岡県出身。

　都築学園グループ 岩田屋新館跡に4月専門学校

　学校法人、都築学園グループ（福岡市）は2003年4月、理学療法士などを養成する専門学校を、福岡・天神の旧岩田屋新館ビルで開校する。同ビルで00年4月からベンチャー企業支援施設を運営していたが、入居企業が増える見通しが立たないため、当初計画していた施設の拡大を断念、専門学校の運営に切り替える。専門学校は同ビルの4−8階で運営する。理学療法学科など5コースを設け、定員は1学年で360人。受講料は1人年間200万円で、年7億円の売り上げを目指す。また現在、岩田屋に貸している9−12階部分も、04年秋の撤退以降は、専門学校として活用する方針。同ビルは99年に岩田屋から80億円で買収したもので、地下3階、地上12階建て。2、3階部分でベンチャー支援施設「ハッチェリー」を運営している。

　北九州市に企業進出 リユース会社とLSI設計会社

　北九州市は、若松区の北九州エコタウン・第2期工事エリアの第1号進出企業として、コピー機やパソコンプリンターのトナーカートリッジをリユース（再使用）するベストン北九州（同区）の立地が決定したと発表した。使用済みのトナーカートリッジを分解・洗浄、トナーを詰めて販売する。エコタウンにリユース企業が進出するのは初めて。工場は敷地面積約1600平方メートルに鉄骨2階建てで建設し、今年3月完成予定。兵庫県以西の西日本地域をエリアに、年間売上高は8億6400万円を見込む。
　また、LSI開発・販売のザインエレクトロニクス（東京）は今年1月、LSIの設計拠点「九州デザインセンター」を開設した。北九州市のインキュベーション施設である北九州テレワークセンターに入居。周辺にはLSIの検査設備があることから、LSIの設計には適していると判断した。デザインセンターの発足に合わせ、大手半導体企業などから技術者をスカウト、2−3年後に20−30人体制を整える。

　福岡市 「歩きたばこ禁止」条例を可決

　指定地区での歩きたばこを禁止するモラル・マナー条例案を福岡市議会が可決した。同様の条例は、02年6月東京都千代田区が可決しており、全国では2例目。早ければ今年夏にも施行される。
　同条例は、「何人も歩行中や自転車乗車中に喫煙しないよう努めなければならない」と規定、市長が指定する路上禁煙地区での違反者には「2万円以下の過料」が課せられる。指定地区は通勤者が多い天神、博多駅周辺が有力視されている。
　また同時にピンクちらし根絶条例案も可決され、今年3月1日から施行される。悪質な違反者には6月以下の懲役刑の罰則が盛り込まれている。

　シノハラ建設システム ジャスダックの初値11万円

　12月18日にジャスダック(店頭)市場に株式を上場した、投資用アパート建設のシノハラ建設システム(福岡市)の初値は、公募・売り出し価格(10万円)を上回る11万円だった。出来高は718株。公募と売り出し価格は各800株だった。
　同社は90年設立で、サラリーマンや自営業者向けに賃貸アパート経営を提案し、物件を設計、施工、販売している。連結業績見通しによると、03年3月期の売上高は60億8500万円(前期比26.9％増)、経常利益は3億1600万円(同16.9％増)、1株当たり当期利益2万2209円を見込んでいる。

　フェニックス・リゾート オーシャンドームを一時再開

　シーガイアを運営するフェニックス・リゾート（宮崎市）は、営業休止中の「オーシャンドーム」について、今年に限り、現状のプール形態のままで季節営業することを発表した。営業期間は、繁忙期に当たる春、ゴールデンウイーク、夏の通算116日間。ドームの抜本的な改善策は未定で、検討中の第3期大規模改装計画の中でリニューアルを図る。また、フ社の黒字化は当初予想より1年延びて04年3月期になるとの見通しを示した。
　ドームを再開するのは3月21日から4月6日の春、同月25日から5月6日のゴールデンウイークに加え、最大の書き入れ時である夏は7月1日から9月30日の3カ月間を設定した。この期間中に、ドームの年間利用客の70−75％が集中。同社のマイケル・グレニー社長は「ドームは閉じていても（固定資産税などの）固定費が発生する。繁忙期の売り上げで（ドーム単独の）営業利益の黒字化は可能」との見解を示した。また、同社長はシーガイア全体の経営状況にも触れ、「景気低迷の長期化や九州全体の観光客の落ち込みがシーガイアの集客にも響いた」として、これまで本年度決算中としていた黒字化の時期を、03年度決算中に修正した。フ社は総額1億ドル（約120億円）の大規模改装計画を進めており、第1期の昨年はゴルフアカデミーなどを新設。今年行う第2期では、閉鎖中のパラダイスガーデンをリゾートの中核と位置付け、工芸品体験工房などを併設したショッピングビレッジに変更。さらに西洋的スパと日本の温泉をミックスした施設や屋外プールなどを新設する計画。ドームのリニューアルは第3期に盛り込まれている。

　九州国立博物館 補正予算案に整備推進費20億円

　福岡県太宰府市に建設中の九州国立博物館(仮称)に、国の02年度補正予算案で整備推進費20億100万円が盛り込まれる見通しとなった。同博物館は05年度中の開館を目指しているが、財政難のため常設展示品の準備が遅れており、補正予算20億円余のうち、10億円は常設展示資料の購入に充てる。文化庁は、国の重要文化財クラスを対象にした「買い取り制度」の活用も検討しており、展示の中核となる資料の早期確保を図る考え。
　残りの10億円余は、03年度政府予算案に向けて概算要求した建設工事費44億1400万円の一部を前倒しして予算化するもので、03年度中の本体工事終了に向け建設を加速させる。また文化庁は、03年度予算の概算要求に、建設工事費のほか常設展示品購入費、映像や電子情報などを組み合わせたデジタル展示装置の制作費など計66億7600万円を盛り込んでいる。

　アジア太平洋大学 今春、大学院を開設

　大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU、坂本和一学長）が申請していた大学院設置について文部科学省は、このほど認可した。今年4月に「アジア太平洋研究科」「経営管理研究科」の2研究科を開設し、アジア太平洋地域の産業育成と国際協力を担う人材の養成を目指す。「アジア太平洋研究科」の開設は早稲田大（東京）に次いで全国で2番目。APUは「学生の半数が留学生というキャンパス環境を生かして国際性豊かな人材育成を進めたい」としている。同研究科の定員は60人で、アジア太平洋地域の発展メカニズムを明らかにし、課題の解決を図る研究者を養成する。経営管理研究科は定員40人で、日本やアジア地域の経営専門家を育てる。教員は内外の金融機関や国際機関での実務経験を持つ76人。授業は全て英語で行う。学生募集は2月末を出願締め切りとし、書類選考と面接で入学を決定する。
　同大は00年4月に開学。アジア太平洋学部とアジア太平洋マネジメント学部があり、全学生（2806人）の半数を65カ国・地域からの留学生が占めている。

　日本ガス 供給全域で天然ガス転換完了

　石油系ガスから天然ガスへの転換を進めてきた日本ガス(鹿児島市)は、供給区域内14万3000戸の転換作業をほぼ完了した。天然ガスへの転換を完了したのは、九州では15社目となる。
　天然ガスは（1）原料のLNG(液化天然ガス)が石油に比べて安定確保できる（2）石油系ガスの2.2倍の熱量があり、現在の設備も有効活用できる（3）一酸化炭素を含まない−などクリーン性や効率性にメリットがある。このため全国の都市ガス事業者が使う13種類の都市ガスを2010年を目標に天然ガス一種に統合する全国計画や、環境対策など国の施策に基づき都市ガス各社が転換に取り組んでいる。同社は00年1月以来転換作業を進めてきた。

倒産情報


　帝国データバンク福岡支店九州・沖縄倒産情報　12月の件数、7カ月連続で前年同月割れ

　02年12月の九州・沖縄地区企業倒産（負債1000万円以上、内整理含む）は、件数が156件（前年同月比9.3％減）と、7カ月連続で前年同月割れ。負債総額は前年同月比64.2％減の1284億6800万円と大幅に減少した。
　負債総額10億円以上の大型倒産は12件。最大は常用発電（コ・ジェネレーション）システムのレンタル会社、エイコーシステムズ（株）（福岡県大刀洗町、負債440億円）。上場の三洋電機クレジットの子会社で、スーパーなどにシステムを納入して急成長したが、原料の重油取引で多額の前渡金が不良債権となって民事再生法を申請した。（株）エスビーシー（福岡市、同291億円）は、福岡市の第三セクターが出資、商業施設「スーパーブランドシティ」を運営していたが、予想通りの売り上げが上がらず特別清算を申請した。オレンジチェーン本部（株）（福岡県三潴町、同104億円）は筑後地区でスーパーを展開していたが、デフレ下のなかで大手スーパーとの競合もあり民事再生法を申請した。
　業種別では製造業（同50％減）、卸売業（同47.6％減）が減少、建設業が前年同月と同じになったほかは増加。なかでもサービス業（同43.8％増）の増加が目立った。
　主因別では、「受注販売不振」「回収難」「業界不振」の合計の不況型倒産が80.8％を占めた。半面、好況時に多い「放漫経営」は7.7％にとどまった。
　02年の倒産件数は前年比9.2％減の1788件、負債総額は同32.4％減の8990億5200万円になった。

企業レーダー


　初の拠点開設で長崎市場に参入住友林業福岡支店

　大手ハウスメーカーの住友林業西日本住宅事業部福岡支店（南明守支店長）は1月、長崎県喜々津町に長崎営業所を開設すると同時に、住宅展示場「KTNハウジングギャラリーin喜々津」に「GODAI One’s Story」のモデルハウスをオープンした。同社としては同県住宅市場への初参入となり、九州の未進出先は宮崎県を残すのみとなった。
　自社ブランドに対する潜在ニーズを開拓することで、長崎市や諌早市を中心に初年度30戸の販売を目指す。さらに佐世保市、大村市でも出展を検討中。住宅メーカーの展示場撤退が相次ぐ中、同支店は昨年佐賀市、福岡市の展示場にも出展しており「出さないと売れない」という判断から積極的な営業を展開している。南支店長は「おかげで前年をクリアしている」と手ごたえを得ているが、住宅市場を取り巻く環境は依然として厳しく「先が見えない」だけに、展示場や営業のてこ入れにより着実な市場開拓を進めていく考え。
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