2003年1月号306ページに掲載
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WEEKLY DIGEST

11月4日〜11月25日「週刊 財界九州」より
ジェイ・リライツ
福岡県
JR九州
十八・佐賀・筑邦3行
イオングループ
三セク「こしき海洋深層水」
正興電機製作所
博多湾・人工島
トランスジェニック
「五島高速」フェリー
岩田屋
ヨコオ
JR九州
ニコニコ堂
福岡−豪州便
ひびきコンテナ港
北九州のe−PORT
長崎県立2大学
西部ガス
沖縄・レキオス航空
マノアシティリ福岡
三菱電機
ホテルJALシティ
同仁化学
かりゆしグループ
九州芸工大
NTTドコモ九州
ワシントンホテル
愛知のベンチャー
ハウステンボス
シノハラ建設システム
九州ガス
三菱重工長崎造船所
01年度九州の高速バス
西日本振興
QTNet
ソニー子会社
東芝
大韓航空
佐賀市営ガス
小倉そごう跡
「サテライト日田」訴訟
岩崎産業
熊本大学
スカイネット
プレナス
中古車オークション
九州−長崎離島輸送
西洋フードシステムズ九州
九州の法人税申告額
九電の川合相談役
コーアツ工業
NEC九州
空研工業
倒産情報
ふくや・川原会長
ジェイアンドジェイ

　ジェイ・リライツ　リサイクル蛍光灯を発売

　九州電力グループの蛍光灯リサイクル会社、ジェイ・リライツ（北九州市）は、国内初のリサイクル蛍光灯を開発し、11月1日から発売を開始した。取引先の企業や自治体などを中心に販売する。初年度10万本、03年度からは年間20万本の販売を目指している。
　リサイクル蛍光灯は40ワット型の直管で、材料の蛍光体は、使用済み蛍光灯から回収した三波長蛍光体を3割、新品の白色蛍光体を7割使用した国内初の混合蛍光灯。高価な三波長蛍光灯の蛍光体を使用したことで、市販の一般蛍光灯より見やすいのが特徴。価格は1本580円と同水準の市販品並みに抑えた。蛍光体は同社が回収し、製造は東芝グループの東芝ライテック（東京）に委託する。
　同社は九電の新規事業第1号企業として、キャピタル・キューデン（福岡市）など九電の子会社2社が出資し00年に設立した。使用済み蛍光灯を有料で回収し、ガラスやアルミなどに分別、金属製品やセメントの原材料として販売している。本年度は500万本の回収を予定。

　福岡県 「海外企業誘致センター」開設

　福岡県や福岡市、北九州市などで作る福岡県海外企業誘致協議会は11月6日、「福岡県海外企業誘致センター」を開設した。日本やアジアへの進出を目指すアジアや欧米の企業を誘致し、福岡県をアジアの玄関口として成長させようという狙いで、地方自治体による同種のセンター設置は神戸市に次いで全国2例目。初代センター長には、日興証券出身の大町正人氏が就任した。
　センターの事務局は、当面、県東京事務所と県庁に置き、スタッフは職員が兼務する。企業進出情報の収集や海外へのPRなどを行う。東京より投資経費が安いことや、中国、韓国、台湾などに近いという地理的優位性を訴え、システムLSI（高密度集積回路）関連企業など、県が進めるプロジェクトに関心を持つ企業を中心に誘致する。

　JR九州　熊本にもビジネスホテル

　九州旅客鉄道（JR九州）は、熊本市内にビジネスホテル「JR九州ホテル熊本」（仮称）を建設する。建設予定地はJR熊本駅から徒歩3分の自社所有地。9階建てで客室数は150室、延べ床面積は約4000平方メートル「。同社のホテルとしては最大規模で、04年夏の開業を目指す。
　運営・管理は、子会社のジェイアール九州都市開発（福岡市、尾形光男社長）に委託する。JR九州は福岡、長崎、鹿児島でビジネスホテルを展開しており、平均稼働率はいずれも75％以上を確保している。熊本の予定地も立地条件に恵まれており、同程度の利用者を獲得できると判断した。

　十八、佐賀、筑邦3行　システム共同化を延期

　基幹システムの共同化で合意している十八銀行（長崎市）、佐賀銀行（佐賀市）、筑邦銀行（福岡県久留米市）の3行は、04年中を予定していた稼動時期を2年から2年半延期すると発表した。システム開発を委託した富士通から開発期間の延長要請があり、システムの安全性を最優先し共同化実施の延期を決めた。
　新システム稼動は、十八銀行が04年1月予定から06年1月予定に、佐賀銀行と筑邦銀行は04年7月予定から07年1月予定にそれぞれ変更になる。

　イオングループ　鳥栖の物流拠点が稼働

　イオングループの九州の物流拠点となる「イオン九州RDC（リージョナル・ディストリビューション・センター）」（佐賀県鳥栖市）が稼働を始めた。九州ジャスコ（福岡市）、マックスバリュ九州（同）など九州のグループ7社に商品を配送する。イオンは、04年までに在庫管理機能を備えた物流センターを全国19拠点に整備し、仕入れ原価や物流コストを計330億円削減する構想を進めている。九州RDCはこの一環。
　九州RDCは、2万7600平方メートルの敷地に、鉄骨2階建て、延べ床面積1万8500平方メートル。日立物流が30億円を投資して建設、運営も同社が担当する。鳥栖北部丘陵新都市工業団地内に位置し、九州縦断道と九州横断道が交差する鳥栖ジャンクションに近いことから、九州全域の物流拠点として活用する。年間取扱高は約1000億円を見込んでいる。

　三セク「こしき海洋深層水」　03年春から本格操業

　鹿児島県下甑村（下甑島）が02年8月に設立した第三セクター「こしき海洋深層水株式会社」（同村、郡山繁一社長）は、同村に工場、取水施設などを約4億円かけて建設し03年4月から本格操業する。同村手打地区の沖約4キロ、水深約350メートルの海中から海洋深層水を取水、ミネラルウォーターや塩などの生産を計画している。当面は1日にミネラルウォーター92トン、塩120キロなどを生産予定で、初年度の年商目標は1億7000万円。営業活動のため鹿児島市に支社を置く。

　正興電機製作所　北京事務所を開設

　正興電機製作所（福岡市）は11月1日付で、中国・北京市に「中国北京事務所」を開設した。同社は95年に中国・大連市に現地法人を設立し配電機器を製造、販売しているが、北京では08年のオリンピック開催に向けインフラ整備が進んでおり、情報収集や市場調査により受注拡大を狙う。

　博多湾・人工島　縦断道路が開通

　福岡市の博多湾で整備が進む人工島（アイランドシティ）＝写真中央＝を縦断する道路が10月26日開通した。同市東区の雁の巣から、島中央部を経由して香椎パークポートの「香椎アイランドブリッジ」を結ぶ「アイランドシティ1号線」（約3.1キロ）と、1号線から分岐して香椎浜の「御島かたらい橋」に至る「香椎アイランド線」（約1.7キロ）の2ルートで、いずれも片側1車線の暫定供用。
　縦断道路の開通により、これまで博多湾沿いの国道495号線経由でラッシュ時に約30分かかっていた雁の巣−香椎間は約10分に短縮された。人工島は総事業費約4600億円。埋め立て工事は計画の43％まで進んでいる。

　トランスジェニック　東証マザーズに上場

　遺伝子改変マウスで知られるベンチャー企業のトランスジェニック（熊本市、井出剛社長）が東京証券取引所の新興企業向け株式市場「マザーズ」に12月10日上場した。同社の02年3月期の経常利益は、売上高（約1億9000万円）の3倍以上の約6億2000万円の赤字。バイオ分野は今後の成長産業として期待が高く、東証は同社の将来性を評価した。九州・山口地区初のマザーズ上場となる。
　同社は98年4月に熊本大など各大学のバイオ研究成果の商品化や実用化を目的に設立。99年から遺伝子分野の研究で全国トップクラスの実績を持つ熊本大医学部と連携し、ヒトの遺伝子構造と似ているマウスの遺伝子を操作して実験用マウスを大量生産することに成功した。
　遺伝子変革マウスは医薬品開発などへの需要拡大が見込まれており、02年1月には山之内製薬（東京）、住友化学工業（大阪市）と遺伝子の機能情報提供に関する契約を結んだ。ほかに、遺伝子機能解析データなどの販売も手掛ける。

　「五島高速」フェリー　乗客増で毎日運行に切り替え

　9月から高速カーフェリー「マダム・バタフライ」（381人、乗用車48台）を長崎−福江間で不定期便として隔日運航していた五島高速（福江市）は、11月1日から原則的に毎日運航に切り替えた。就航2カ月で、利用者が順調に増えたため。マダム・バタフライはジェイオーシャン（長崎市）所有で、同社が長崎−串木野（鹿児島県串木野市）間で定期運航しているが、五島高速はその空き時間を利用して同船を借り上げ運航している。11月からは福江港発が午前7時ごろ、長崎港発が午後6時ごろとなった（片道約2時間半）。

　岩田屋　スイミングクラブを閉鎖へ

　岩田屋の全額出資子会社、誠和興産（福岡市）が経営する「いわたやスイミングクラブ」（同）が03年1月末で閉鎖する。岩田屋は経営再建のため本業の百貨店と関係のない事業を整理しており、閉鎖はその一環。
　同クラブは80年にオープン。西新岩田屋（同）近くの同駐車場ビルにプールを開設、小学生・幼児約600人を含め会員は約1100人。誠和興産は03年2月、この駐車場など所有する不動産を大手不動産業の東京建物（東京）に売却し、解散する。

　ヨコオ　役員に県や電通OB

　02年春に加工鶏肉の不当表示が問題化した食品メーカー、ヨコオ（鳥栖市、横尾英彦社長）は、10月中旬の取締役会で、県や電通OBを役員に迎えるなど、経営体質の改善、強化に乗り出した。それまで取締役は13人で、このうち一族6人が経営の実権を握ってきた。不当表示問題では、同族経営にも原因の一端があったとして、社外に人材を求めることにした。
　ヨコオは3月、自社ブランドのみつせ鶏加工品に、宮崎県産や外国産ブロイラーを混ぜて出荷する不当表示問題を起こし、4−9月の売り上げが30％以上落ち込んだ。しかし、信頼回復の取り組みが奏功し、業績は回復基調にある。

　JR九州　「フレスタSASEBO」開業

　JR九州（福岡市）が佐世保市のJR佐世保駅隣接地に建設していた複合商業施設「フレスタSASEBO」が11月1日オープンした。
　フレスタSASEBOは佐世保駅高架下の商業ゾーンや鉄骨3階建てビルなどに衣料、生活雑貨、書籍、レストラン、スーパーなど計26店舗が出店。県内初出店のカフェをはじめ、12店舗が同市初出店。長崎県内のJR九州の商業施設は、JR長崎駅横の「アミュプラザ長崎」に続き2番目。

　ニコニコ堂　再生計画案を可決・認可

　民事再生手続き中のニコニコ堂（熊本市）の債権者集会で、一般債権総額約1100億円の96％カットを柱とする再生計画案を可決、熊本地裁も計画案を認可した。
　計画案によると、弁済額は債権総額の4％に当たる約45億円。現在のニコニコ堂は03年6月に中小型店店舗を運営する新会社を設立して弁済会社に転換する。熊本県内の大型店3店と中型の大村店（長崎県大村市）をイズミに賃貸し、イズミから得る大型店の賃料収入や小型店の収益などを原資に、債務を10年間で分割弁済する。

　福岡−豪州便　4年ぶりに復活

　オーストラリア航空の福岡−ケアンズ線が11月21日就航した。週3往復の定期便で、福岡からオーストラリアへの直航便は4年ぶりの復活となる。
　オーストラリア航空は、カンタス航空（シドニー）の子会社で、観光市場をターゲットにしており、関西国際空港、名古屋空港とケアンズを結ぶ便も10月にそれぞれ就航している。

　ひびきコンテナ港　事業実施協定締結を延期

　北九州市は、整備中の大規模港湾「ひびきコンテナターミナル」について、港湾運営会社との事業実施協定の締結を当初予定の11月末から02年末に延期すると発表した。事業に参加する港湾物流世界大手のPSA（シンガポール）と新日本製鉄、三井物産など17社間で、開港後のコンテナの確保方法や事務手続きなどについて協議が難航し、運営会社の設立が遅れているため。締結延期は2度目。03年度中としている供用開始時期は変更しない。

　北九州のe−PORT　3社目の進出企業

　北九州市の八幡東田総合開発地区にフィナンシャル・データ・ウェアハウス（東京、FDW）が12月2日進出した。FDWは、企業の帳簿類のデータなどを預かって、CD−Rに記録する専門業者。情報産業の集積を目指す同市の「e−PORT構想」に呼応したもので、同構想の3社目の進出企業。
　FDWは、電子ファイリングサービスを業務とし、企業の賃金台帳、仕入れ伝票、顧客台帳、財務諸表など帳簿類のデータを、インターネットや専用線で預かり、CD−Rに記録し、読み取りソフトと合わせて顧客に納入する。ペーパーレス化で紙や保管などのコストが削減でき、保管スペースも不要となる。FDWは、北九州を拠点に事業展開し、年間6000万円の売上高を見込んでいる。

　長崎県立2大学　08年度をめどに統合へ

　長崎県立大学（佐世保市）と、県立長崎シーボルト大学（長崎県長与町）の方向性を考える県立大学あり方検討懇話会（座長・中嶋嶺雄アジア太平洋大学交流機構国際事務総長）は、両大学の将来像や大学改革の具体策などをまとめ、金子原二郎知事に答申した。両大を05年4月をめどに法人化、08年度をめどに再編・統合し、研究教育のグローバル化を目指すことなどが柱。県と両大は近く法人化、再編・統合などに向けて協議に入る。
　答申は、少子化に伴う大学間競争の激化や県の厳しい財政状況などから、運営の効率化と経営基盤強化を図るため両大学の再編・統合は必要と指摘。統合後は、既存の施設をそれぞれ利用する分離キャンパス方式を求めている。また、全教員の雇用形態に任期制（5年）を導入。学長は、委員の過半数を学外者で構成する学長選考委員会を県に設置し選考するよう求めた。
　さらに長崎県が01年度から全国で初めて県内14の大学・短大で行っている単位互換制度から踏み込み、教養教育を共同で行う「県立大学コンソーシアム」（仮称）や共同の研修施設設置などを提案。その上で国・私立の違いを超えて県内の大学を再編・統合する「長崎総合大学構想」も検討の必要があると指摘した。

　西部ガス　天候デリバティブを導入

　西部ガス（福岡市）は、冬場の気温変動による収益への影響を軽減するため、初の天候デリバティブ契約を12月1日から2月28日までの3カ月間、三井住友海上火災保険と結んだ。
　あらかじめ定めた基準気温と、期間中の平均気温の差に応じ1億円を上限に双方で受け払いする。同社によると、対象期間の平均気温が1度違うだけで、収益が約6500万円増減するという。同様の取引は九州電力が02年夏、三井住友海上との間で実施した。西部ガスは九電との間で同様の契約を結びたい考え。

　沖縄・レキオス航空　羽田−那覇線に03年6月就航

　レキオス航空（那覇市、知念公男社長）は、羽田−那覇線就航の事業計画を国土交通省に届け出た。03年6月1日から1日2往復の運航を始め、大手の3割安の運賃をめざす。羽田空港に乗り入れる新規航空会社はスカイマークエアラインズ、北海道国際航空（エア・ドゥ）、スカイネットアジア航空（宮崎市）に次ぎ4社目となる。
　計画では、ボーイング767−300ER型機1機を使用。03年末をめどに2機目を調達し、同5往復に増やす。事業開始までに現在6億円の資本金を40億円まで増資する予定。しかし、厳しい経営環境の中で増資の実現の可能性は流動的。

　マリノアシティ福岡　2年目の売上高5.8％減

　福岡市西部の大型複合商業施設「マリノアシティ福岡」を運営するエフ・ジェイ都市開発（福岡市）は01年度（01年11月−02年10月）の営業実績を発表した。開業2年目の売上高は147億円（前年比5.8％減）、客数は570万人（同14.5％減）で、1年目の156億円、667万人を下回った。
　上、下半期別では、上半期は、開業イベントなどで多くの集客があった前年度の反動から売上高が17.0％減、客数は25.8％減になった。一方、下半期は、売上高が前年比8,8％増（6億円）とやや持ち直した。来場者のうち、県外客が休日で4割、平日でも2割を占める。

　三菱電機　福岡工場の一部を売却

　三菱電機は、福岡工場（福岡市）の一部を半導体製造会社「新日本無線」（東京）に売却する。03年2月に正式契約を結び、新日本無線が全額出資の新会社を設立、4月から製造を引き継ぐ。
　売却するのは、音響・映像機器のスイッチなどに使われる汎用半導体を製造している施設で、売却額は20億−30億円になる見込み。福岡工場の従業員914人（01年3月末現在）のうち売却対象部門の従業員は約380人。いずれも新会社に出向する。

　ホテルJALシティ　宮崎に10店目

　「ホテルJALシティ宮崎」（宮崎市）＝写真＝が11月1日開業した。JALグループの「ホテルJALシティ」ブランドの10店目。植松石油商事（宮崎市）グループの植松産業（同）が約22億円で建設、JALホテルズに運営を委託した。
　ホテルは12階建てで客室数210室。全室に高速インターネット回線を配備する。宴会場、会議室などを備えた宿泊主体型で、初年度は5億5000万−5億6000万円の売上高を目指す。宿泊料金はシングル8000円、ツイン1万3500円から。

　同仁化学　上海に現地法人開設へ

　研究用試薬メーカーの同仁化学研究所（熊本県益城町、上野景右社長）は03年秋、中国・上海に現地法人「上海同仁化学有限公司」（仮称）を設立する。資本金は2000万円で、上野社長が董事長に就く。試薬の販売拠点として市場開拓後、早期に生産拠点に発展させる。成長市場への本格的な試薬供給に向け布石を打つとともに、すでに米欧に展開している拠点と組み合わせた国際分業体制を確立する。
　まず、大学や企業の研究機関向けに日本から輸出するたんぱく質解析用試薬などを売り込み、市場を開拓する。併せて取引のある現地試薬原料メーカーに簡単な試薬合成も委託する方針。事業を軌道に乗せた後、早期に現地で生産体制を整える。当面、試薬の瓶詰めや試薬キットの組み立てなどの簡易作業を想定し、その後中国で調達可能な原料を使った試薬生産に乗り出し、国内外で販売する。国内の試薬メーカーで中国に本格進出するのは2社目。

　かりゆしグループ　東京に沖縄物産センター

　かりゆしグループ（沖縄県那覇市、平良朝敬代表）は、ゴーヤーをはじめとする農産物や農産加工品、健康食品など沖縄県産品を販売する「かりゆし沖縄物産センター」を東京都千代田区有楽町の交通会館1階に開設した。05年4月の「かりゆしブセナリゾート＆スパ」の開業をにらみ、10月15日にかりゆしホテルズ東京営業所を東京支店に格上げして中央区銀座に移転。これに伴い、旧営業所のテナントを物産センターとして活用した。同グループがホテル以外で物産販売の店舗を展開するのは初めて。グループが運営するかりゆしファーム（恩納村）で取れた農作物を中心に販売する。

　九州芸工大　釜山大学校芸術大と交流協定

　九州芸工大（瀧山龍三学長）＝写真＝は、韓国の釜山大学校芸術大学（韓仁晟学長）と学術交流協定を結んだ。同校が外国の大学と交流協定を結ぶのは6校目で、すでにイタリアのミラノ工科大やオーストラリアのシドニー工科大など5校と交流協定を結んでいる。
　釜山大学校芸術大学は美術、音楽など4学科があり、学生数は約870人。釜山大学校はすでに九州大学と交流協定を結んでいるが、芸術大学として外国の大学と協定を結ぶのは初めて。現在、共同でアジアのデジタルアートの学会設立を準備しているほか、画像や音響、情報技術（IT）分野での研究協力を深めていくという。

　NTTドコモ九州　全事業所で環境ISO

　NTTドコモ九州（福岡市）は、九州内の9支店すべてで、環境管理の国際規格「ISO14001」の認証を取得した。
　本社で01年に取得したのに続き、全事業所で環境ISOを取得したことになる。同社は携帯電話端末の回収率向上やリサイクル推進などを環境方針に掲げ、環境保全活動を推進している。

　ワシントンホテル　「R＆B熊本ワシントン通」開業

　ワシントンホテル（名古屋市）は、「R＆B熊本ワシントン通」（熊本市）を開業した。「部屋と朝食」に機能を絞り込んだ低料金ホテルで、場所は同社が展開する「熊本ワシントンホテルプラザ」の向かい側。業態の違う2つのホテルを並べ、相乗効果を狙う。
　R＆Bは11階建てで、1階がフロントとセルフサービスの朝食スペース、コンビニ。2−11階が客室（220室）ですべてシングル。室内設備を最小限にとどめ、価格を抑えた。料金は1泊5400円。2階には、点字で部屋番号を記した手すりなどのユニバーサルデザインを導入。客室稼働率は50％、年間売上高は2億円を見込む。

　愛知のベンチャー　長崎−羽田間に小型貨物機

　愛知県のベンチャー企業が、03年10月から長崎−羽田間で小口貨物の航空輸送業務を開始する。2機を長崎空港に配備する予定で、将来は長崎−五島、壱岐、対馬間での貨物輸送や離島の海産物を都会の消費地に運ぶことなども検討する。小型プロペラ機を使用するため、滑走路が短い離島空港でも十分対応できる。
　運航するのは、02年9月に設立した国内航空貨物輸送専門会社「オレンジカーゴ」（石田泰正社長、資本金3億円）。路線は九州、北海道の地方空港、離島を想定。小型プロペラ機をリースし、宅配業者と提携した輸送を検討している。03年5月ごろをめどに国土交通省に事業許可を申請する方針。

　ハウステンボス　環境再生推進で表彰

　ハウステンボス（HTB、森山道壮社長）は、環境再生などで優れた取り組みをしている個人や団体を表彰しているリデュース・リユース・リサイクル推進協議会から同協議会長賞を受賞した。
　同協議会は内閣府や経済産業省、環境省など8府省で94年設立。HTBの受賞理由は「生ごみのコンポスト（たい肥）化」「廃食用油の再利用」「古紙回収のリサイクル」が高く評価された。

　シノハラ建設システム　ジャスダックに上場

　賃貸住宅販売のシノハラ建設システム（福岡市、篠原英明社長）は店頭公開市場のジャスダックに12月18日上場した。
　同社は90年に設立。営業拠点は本社と東京支店で社員数は56人。資産活用のための賃貸住宅のコンサルティングや販売などを手がけ、02年3月期の連結売上高は47億9600万円（前期比32.0％増）、経常利益は2億7100万円（同71.9％増）、当期利益1億2100万円（同56.6％増）。03年3月期は売上高60億8500万円、経常利益3億1600万円、当期利益1億4200万円を見込んでいる。
　また、上場に伴い、新たに株式800株を一般公募方式で発行し、増資後の発行済み株式総数を6420株とした。

　九州ガス　諌早地区を天然ガス化へ

　九州ガス（長崎県諫早市、栗林英雄社長）が、諌早地区を05年4月に天然ガス転換し、原料の液化天然ガス（LNG）を西部ガス（福岡市）から購入する方向で交渉を進めていることが明らかになった。
　諌早地区の供給戸数は約2万1000件（02年3月末時点）。現在は石油を原料とするプロパンから製造した都市ガスを供給しているが、天然ガスを原料とする都市ガス（13A）に切り替える。同社の天然ガス転換は、00年10月の同県・大村地区（約1万6000件）に次いで2番目。大村地区ではLNGローリーで西部ガス福北工場（福岡市）から供給を受けている。諌早地区の天然ガス転換が終了すると、未転換地区は熊本県・八代地区（約1万1700件）だけとなる。
　九州では89年以降、都市ガス事業者の天然ガス転換が相次いでおり、西部ガスは九州ガスや唐津ガス（佐賀県唐津市）など4社にLNGをローリー供給、筑紫ガス（福岡県筑紫野市）など5社に導管を通じた卸供給をしている。

　三菱重工長崎造船所　火災客船を04年5月引き渡し

　三菱重工長崎造船所（長崎市）は、建造中に火災を起こした豪華客船ダイヤモンド・プリンセスの発注元の英国の船会社（P＆Oプリンセスクルーズ）と引き渡しに関して合意した。
　「サファイア・プリンセス」として建設中だった同型の2隻目（04年5月引き渡し予定）をダイヤモンド・プリンセスと命名替えして04年2月に引き渡し、被災した本来の「ダイヤモンド・プリンセス」をサファイア・プリンセスとして同5月に引き渡す。ダイヤモンド・プリンセスの引き渡しは当初予定から約7カ月、被災客船としては約10カ月の遅れだが、同型船2隻を受注していたことで可能となった。
　ダイヤモンド・プリンセスは10月1日、同造船所本工場（長崎市）で建造中に出火＝写真＝、船体の約4割を焼いた。その後、焼失部分を修復することで両社が合意。同造船所香焼工場（同県西彼香焼町）に移送し、現在作業を急ピッチで進めている。

　01年度九州の高速バス　値下げで過去最高の乗客数

　九州運輸局によると、01年度の九州の高速バス輸送客数は1361万1000人（前年度比7.9％増）で、92年度以来9年ぶりに過去最高を更新、伸び率も過去10年で最高だった。福岡市と九州内の主要都市を結ぶ路線を中心に割引回数券の導入などで運賃値下げが相次いだことが要因。運送収入は221億4500万円（同1.0％増）と3年連続で過去最高を更新したが、値下げの影響で微増にとどまった。
　区間別の伸び率は福岡−熊本（同26.1％増）が最大。01年3月の運賃値下げ（2400円から2000円）が大きかった。2位は同6月に2900円から2500円になった福岡−長崎（同18.3％増）。00年7月から1000円となった福岡−北九州（同13.9％増）、福岡−佐賀（同10.9％増）も二ケタ台の伸びで、九州各県の県庁所在地と福岡市を結ぶ路線は大分線を除く全線で前年実績を上回った。
　一方、北九州発着の路線で前年割れが目立つほか、宮崎−鹿児島など福岡以外の都市間を結ぶ路線はほぼ前年並みだった。

　西日本振興　「美奈宜の杜」に温泉施設

　西日本振興（福岡市、勝野高成社長）が運営する高齢者向けの住宅街「美奈宜の杜」（福岡県甘木市）に、温泉施設「杜の湯」 ＝写真＝がオープンした。入居者だけでなく、誰でも利用できる。
　美奈宜の杜は「定年後に充実した生活が送れる日本初のシニアタウン」として96年にオープン。非常通報装置など安全管理体制を敷く住宅に高齢者ら約150世帯が入居。文化教室があるコミュニティセンターやゴルフ場を備える。温泉施設は、古い民家風の木造平屋建て。地下約1100メートルからアルカリ単純泉がわき出ており、露天風呂や家族湯をはじめ、地元の特産品が味わえる食事どころや休憩室がある。

　QTNet　PHS事業から撤退

　九州電力の通信子会社、九州通信ネットワーク（QTNet、福岡市）は、PHS事業からの撤退を決め、新規申し込み受け付けを11月30日付で終了した。サービス終了時期は未定。現在の利用者はほかのPHS事業者へ移ってもらうことを想定している。
　PHS事業は01年4月、アステル九州から譲り受けたが、利用者は97年5月の17万9000件をピークに減少を続け、02年10月末には2万9300件まで落ち込んでいた。同社は9月中間決算で債務超過に陥る見通しとなり、減増資の実施など経営再建計画を作成、不採算のPHS事業の継続は困難として撤退を検討していた。
　また、同社は光ファイバー利用のブロードバンド（高速大容量通信）サービス「BBIQ」が03年1月以降、長崎、熊本、鹿児島市の一部と福岡都市圏各市の一部でも利用できるようになると発表した。

　ソニー子会社　福岡にシステム開発拠点

　ソニーの全額出資子会社で情報システム開発などのソニーインフォメーションシステムソリューションズ（SISS、東京）は、03年1月にも新たな開発拠点を福岡市に開設する。
　開設場所は、グループの半導体製造拠点を九州各地で運営するソニーセミコンダクタ九州の本社がある同市早良区百道浜地区にする方向で準備中。SISSは、主にソニーグループの生産、物流、販売などの情報システム開発や運用、管理を手掛けている。

　東芝　九州の半導体子会社を統合

　東芝は、テレビや携帯電話などに使う半導体後工程の製造子会社、福岡東芝エレクトロニクス（福岡県宮田町）と杵築東芝エレクトロニクス（大分県杵築市）を03年4月、両社の統括会社である東芝エルエスアイ・パッケージソリューション（宮田町）に統合する。生産や開発の効率を高めるのが狙いで、グループ外からの受注も強化する。
　東芝エルエスアイは、本社と北九州、大分両工場のシステムLSI関連の技術部門と、福岡東芝、杵築東芝の技術・管理部門を統合し、東芝が100％出資して02年4月に設立した。福岡東芝と杵築東芝はそれぞれ、福岡事業所、杵築事業所として生産を続ける。

　大韓航空　大分−ソウル線を増便

　大韓航空は、大分−ソウル線を12月22日から03年2月28日まで週1便増やし、週3便に増便する。温泉人気を背景に韓国からの利用者が増えているため。同路線は92年の開設以来、週2−4便で推移してきたが、01年3月からは利用率の低迷で週2便となっていた。運航日はこれまでの金・日曜日に水曜日が加わる。使用機材も大型化し、エアバスA330−300（約300席）を投入する。
　韓国では、経済情勢の好転に伴い、海外旅行がブームになっている。特に冬でも比較的暖かく、温泉が豊富な九州は人気。韓国の大手旅行代理店は別府を組み込んだ旅行商品の販売を強化している。01年12月から02年2月までの利用率は平均で70％を超えており、80％は韓国人。週3便態勢維持のためには今後のオフシーズン対策がカギを握る。

　佐賀市営ガス　佐賀ガスに32億円で売却へ

　佐賀市は、民営化を決めた市営ガス事業＝写真＝について、受け皿会社の佐賀ガス（佐賀市、芝田雄司社長）に32億8249万2000円で売却する仮契約を結んだ。03年1月に経済産業省へガス事業譲渡を申請し、4月1日付でガス事業を譲渡する計画。
　市営ガス民営化は、9月市議会で可決。譲渡価格は資産の帳簿価格をもとに、監査法人の積算を経て算定。佐賀ガスは佐賀銀行など7社が出資し、10月に設立した。

　小倉そごう跡　伊勢丹出店は04年以降

　伊勢丹（東京）の武藤信一社長は、小倉そごう跡（北九州市）への出店の意向を正式に表明した。井筒屋（同）と共同出資で運営子会社を設立する方針で、年内にも正式決定する。
　武藤社長は、破産管財人から（1）伊勢丹の屋号で出店する（2）運営会社は伊勢丹主体で設立する（3）伊勢丹が運営会社の代表者を派遣する−などを柱とする出店要請を受けたことを明らかにした。伊勢丹が出店するのは、同ビル（地下3階−地上14階）のうち、地下1階−地上6階（店舗面積3万6000平方メートル）部分。開店時期については、地元側は03年秋を期待しているが、店づくりの準備は1年程度では無理として04年以降との見通しを示した。共同出資で運営会社を設立する井筒屋とは商品物流や総務・庶務部門を共通化して経費削減を図るが、販売では独立路線を保つ方針。
　また、同ビルの店舗計画立案などは、アスクプランニングセンター（東京）に委託する。伊勢丹以外の7階以上の専門店街が対象。地権者の一部は専門店街に自前の出店を希望しており、この調整も課題となる。アスクは、福岡玉屋跡再開発ビル（福岡市）の企画・運営も担当することが決まっている。

　「サテライト日田」訴訟　別府市に市報訂正命令

日田市が訂正を求めていた「市報べっぷ」00年11月号の競輪特集記事
　大分県別府市の別府競輪の場外車券売り場「サテライト日田」設置をめぐり、別府市報の誤った記事の掲載で名誉棄損されたとして、同県日田市が別府市を相手取り、訂正記事の掲載を求めた訴訟の判決で大分地裁は、日田市の訴えを全面的に認め、別府市に訂正記事の掲載を命じた。これに対し別府市は控訴を断念、日田市の勝訴が確定した。
　判決によると、別府市は日田市にサテライト日田の設置を計画。日田市は反対運動をしていたが、別府市は「市報べっぷ」00年11月号で「反対するのであれば、日田市は設置許可権者の通産大臣に明確な意志表示をすべきだったのでは」などと掲載。訴訟は（1）地方公共団体の日田市が名誉棄損の対象となるか（2）名誉棄損に相当する内容があったか−などを争点にした。
　須田啓之裁判長は「地方公共団体が社会的活動を行うことは、社会的評価が基礎になっている点で私法人の場合と同様」として日田市の原告適確を認めた上で「記事掲載時点で日田市は明確に反対をしており、日田市の名誉を回復させるための措置として記事を載せた媒体と同じ市報に訂正記事を掲載することが相当」と判断した。

　岩崎産業　ネットと融合の衛星放送番組

　岩崎産業（鹿児島市）は、慶応大学環境情報学部の稲蔭正彦研究室と、通信と放送を融合させた次世代メディア向けコンテンツ（情報内容）の産学協同研究で、インターネットとCS（通信衛星）デジタル放送融合型コンテンツ「item・tv」の配信を始めた。
　item・tvは、ネット上の仮想百貨店で利用者が新商品のアイデアを提案・投稿し、その商品を売買するゲームを楽しむもので、各商品の価格は売買により株価のように変動する。CSデジタル放送のシーエス九州（福岡市）の協力で、ネット上での商品売買状況を伝える番組を03年1月から無料放送する。アドレスはhttp://www.item.tv

　熊本大学　起業化支援施設を開設へ

　熊本大学は黒髪キャンパス（熊本市）内にインキュベーション（起業化支援）施設を建設、03年4月から運用を開始する。大学の研究者や大学院生らがベンチャー企業を興すまでの実用化研究や起業化支援が目的で、九州の国立大学がインキュベーション施設を持つのは初めて。
　施設は、01年に完成した衝撃・極限環境研究センターに隣接して建設中で、03年春に完成予定。3階建てで延べ床面積は約1000平方メートル。建設費用は3億1500万円。起業化に向けた実用化研究のほか、起業後間もないベンチャー企業の経営や技術指導なども実施する。この施設を利用できる期間は原則1年、最大で3年間。第1号の入居者は1月中に決定する。熊本大からの大学発ベンチャーはこれまでにトランスジェニック、ユージーンの2社が誕生している。

　スカイネット　債務株式化で増資へ

　羽田−宮崎線に02年8月就航したスカイネットアジア航空（SNA、宮崎市）は、債務の株式化により5億5000万円増資、資本金を17億6360万円とした。空港使用料の未払い問題など、SNAは資金繰りの厳しさが指摘されており、財務基盤の強化と金利負担の軽減が狙い。
　SNAによると、同社の米良充典会長が経営する米良電機産業（宮崎市）と都光電機産業（同）の2社が、SNAに行った計5億5000万円の融資を株式に切り替えた。これとは別に10億円程度の第三者増資も計画しているという。

　プレナス　東証に上場

　持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」を運営するプレナス（福岡市）が12月12日、東京証券取引所に上場した。
　プレナスは60年3月、長崎県佐世保市で設立。87年に福岡市に福岡本社を設置した。九州・山口地区や東日本地区などで、ほっかほっか亭のほか、めしや丼なども展開し、02年2月期の連結売上高は927億1500万円、経常利益は130億9100万円。
　93年7月に株式を店頭公開（ジャスダック市場）した。東証一部への市場変更によって、「株式の流動性の向上とビジネスチャンスの拡大につなげたい」としている。

　中古車オークション　JAA九州を同業大手が支援

　民事再生手続き中の中古車オークション運営会社、ジェイ・エー・エー九州（JAA九州、福岡県筑紫野市、山田土義社長）を、同業最大手のユー・エス・エス（USS、愛知県東海市）が再建支援する。JAA九州側から支援要請があったためで、オークションを協賛するなどして事業の安定化を図るほか、スポンサー企業として今後、出資や買収などを検討する。
　JAA九州は99年9月に設立、00年11月にオークション会場をオープンした。ピーク時には1日1900台の中古自動車を出品していたが、その後、台数の伸び悩みで資金繰りに行き詰まり、02年10月に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。USSは全国に11カ所のオークション会場を持つ業界大手で、九州では佐賀県鳥栖市に2会場を運営している。

　九州−長崎離島輸送　02年上半期の旅客横ばい

　九州運輸局がまとめた02年度上半期（4月−9月）の主要離島航路輸送実績によると、九州本土と長崎県離島を結ぶ8航路は、旅客はほぼ横ばい、自動車輸送は前年同期をやや下回った。
　博多や呼子と壱岐・対馬を結ぶ3航路合計の輸送実績は、旅客が66万3858人（前年同期比0.2％減）、バスが1791台（同13.7％減）、乗用車3万5284台（同1.5％減）、トラック1万6672台（同0.6％減）といずれも前年を下回った。
　長崎や佐世保、博多と五島を結ぶ5航路合計の輸送実績は、旅客が65万7727人（同0.9％減）、乗用車が1万6918台（同1％増）と微増だったが、バスは109台（同1.8％減）、トラックは1万801台（同9％減）と減少した。
　同運輸局では、「高齢化による利用頻度減少や夏場の台風接近により利用が減ったことと、トラックの利用低下は不況による公共工事の減少が影響しているのではないか」とみている。

　西洋フードシステムズ九州　運転代行利用者に特典

　西洋フードシステムズ九州（福岡市）は、同社が展開する「居食処博多五風」の来店者に、第一交通産業（北九州市）の協力で、乗務員派遣サービスの料金割引を始めた。対象は福岡市内の4店舗で、博多五風二又瀬店、千早店、清水店、駅東店の各店。乗務員派遣サービスの料金600円を割引するほか、博多五風の食事券1000円分を進呈する。03年4月からは、同様のサービスを九州全県の全25店舗で実施する予定。
　同社は、CHGJ（コンパスグループホールディングジャパン）グループの西洋フードシステムズ（東京）の九州地域会社。

　九州の法人税申告額　01年度は過去10年で最低

　福岡、熊本両国税局が発表した01事務年度（01年7月−02年6月）の九州7県の法人税・源泉所得税課税状況によると、法人税申告額は前年度比15.8％減の4891億円で2年連続で減少、黒字申告した法人の割合は同0.7ポイント低下の37.7％で、ともに過去10年で最低となった。
　法人税申告額の減少率は過去10年間で最大。申告額はピークの94年度の6950億円から約3割減った。一方、従業員に給与を払う法人と個人事業者を合わせた給与所得の源泉徴収義務者数は、同0.7％減の34万4950件。零細事業を営む個人事業者の落ち込みで統計がある81年度以降では初めて減少した。法人数は横ばいだったが、個人事業者数は同1.7％減で00年度（0.5％減）に続き2年連続で減少した。

　九電の川合相談役　豪日交流基金賞を受賞

　九州電力の川合辰雄相談役＝写真＝が、豪州政府の文化機関・豪日交流基金の第2回豪日交流基金賞を受賞した。川合氏は九電の社長、会長を経て現在は相談役。90年に福岡日豪協会が設立されて以来会長を務める。同賞は基金設立25周年を記念し01年に設置された。

人　事


　コーアツ工業　村岡常務が社長に昇格へ

　コーアツ工業（鹿児島市）は12月20日付で、下八尻鐵憲社長が会長に就任、村岡公範常務工事本部長が社長に就任した。
　村岡　公範氏（むらおか・きみのり）69年防衛大機械工学卒。73年コーアツ工業入社。工事部長、取締役などを経て97年12月から常務工事本部長。鹿児島県出身。56歳。

　NEC九州　社長にNECの中村氏就任

　九州日本電気（NEC九州、熊本市）は11月1日付で、高島二郎社長が退任、後任にNECの社内カンパニーであるエレクトロンデバイス執行役員の中村俊夫氏が就任した。高島氏は同日付で、NECエレクトロニクス監査役に就任した。
　中村　俊夫氏（なかむら・としお）名古屋大大学院修了、67年NEC入社。NEC九州技術部長、NECセミコンダクターズUK社長を経て、00年からNECエレクトロンデバイス執行役員。岐阜県出身。59歳。

　空研工業　新社長に平河常務が昇格

　空調設備製造販売の空研工業（福岡市）は11月1日付で、楢木隆社長が代表権のない副会長に就き、平河久治常務が社長に昇格した。同社は9月に産業再生法の適用を受け、冷却塔事業の強化を打ち出した。創業者の長男である楢木氏に代わり、営業畑が長い平河氏の下で販売拡大を進める。
　平河　久治氏（ひらかわ・ひさはる）九州産業大工学部卒。70年空研工業入社、広島支店長などを経て00年6月から常務。福岡県大和町出身。55歳。

倒産情報


　帝国データバンク九州・沖縄福岡支店倒産情報　11月の件数、6カ月連続で前年同月割れ

　02年11月の九州・沖縄地区企業倒産（負債1000万円以上、内整理含む）は、件数が128件（前年同月比22.4％減）と、6カ月連続で前年同月割れになった。負債総額は前年同月比54.2％減の223億2700万円と大幅に減少した。
　負債総額10億円以上の大型倒産は3件にとどまった。最大は西部印刷機材（株）（福岡市、印刷機械等卸売、負債19億4000万円）。同社は写植会社の買収など積極的に事業を拡大したが、得意先の倒産が相次いで焦げ付きが累積したうえ、売り上げも低迷、民事再生法を申請した。養豚業の（有）九重ファーム（大分県九重町、同13億2000万円）は、日本食品（株）（福岡市）の関連会社だったが、同社が牛肉偽装事件の発覚で7月に民事再生法を申請したため連鎖した。
　業種別では運輸・通信業が前年同月と同じになったほかは減少。なかでも建設業（同20.6減）、小売業（同22.6％減）、サービス業（同29.4％減）が大きく減少した。
　主因別では、「受注販売不振」「回収難」「業界不振」の合計の不況型倒産が70.5％を占めた。半面、好況時に多い「放漫経営」は17.2％にとどまった。

企業レーダー


　ふくや・川原会長のホールインワンを祝う会に来場者430人

　 からし明太子のふくや会長で、福岡商工会議所の副会頭でもある川原健氏が10月19日、福岡雷山ゴルフ倶楽部で達成したホールインワンを祝う会が、ホテル日航福岡で開催された。川原会長の快挙を祝福しようと集まったのは実に430人。川原会長は、「ホールインワンの達成はうれしいが、それ以上にこれほどの方にいらしていただいたことが何よりうれしい」と感激しきりの様子だった。
　川原会長が、ホールインワンを達成したのは、雷山ゴルフ倶楽部の16番ホール（152ヤード、パー3）。福岡商工会議所主催のゴルフコンペだったが、同じ組でラウンドしていたJALセールス九州支社の萱場成郎支社長によると、「グリーン方向に向かって弧を描くようにまっすぐに飛んだボールは、ポールのかなり前で着地。そのままコロコロと転がっていき、ぽとりとカップインした。確かに、見届けました」という。ちなみに、インスタートだった川原会長は、ホールインワンを達成したあとも大崩れすることなく39でまとめ「いつもの川原会長とはどこか違っていた」という。プレー終了後、クラブハウスに戻ると、川原夫人から「タイ焼き」の差し入れが届いており、参加者に振る舞われたという。
　なお、同会の発起人代表は福岡商工会議所の後藤達太前会頭ほか、同じ組でラウンドした萱場支社長、堤宗夫九州電力総務部長、山本誠二山久社長。

　めん類に初参入　熊本市にパスタ店を出店
ジェイアンドジェイ

　十徳屋などの居酒屋チェーンを展開するジェイアンドジェイ（熊本市、松山勝幸社長）は、11月にめん類店として初めて手掛けるイタリア料理店「ラ・リザータ」を熊本市新市街にオープンした。熊本市の中心地にある下通り商店街そばで、客席数48席。買い物客やビジネス客など中心街に来る顧客を取り込み、パスタやピザなどを低価格で提供。ビール、ワインなどのアルコール類もそろえている。月当たり売上高300万円以上を目指しており、メニューも徐々に拡充していく方針だ。
　市内はパスタ店の競合が年々加熱しているが、同社は「リーズナブルな価格で本物のパスタを出していく」と自信を示している。同店は店舗面積が100平方メートル台という狭いスペースで出店が可能なため、早いうちに軌道に乗せ九州で30ー50店舗規模の多店舗化を図っていく考え。
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