2002年12月号154ページに掲載
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WEEKLY DIGEST

10月7日〜10月28日「週刊 財界九州」より
正興電機製作所
リンガーハット
福岡ソフトリサーチパーク
セキアヒルズの福南開発
山口銀行
長崎県地域経営センター
JAL・JAS営業統括の新会社
ヨドバシカメラ
段谷の再生工場
鶴見園グランドホテル
大牟田・筑後の国立病院
サンエー
ホームワイド
全国都市緑化フェア
九州・沖縄の上半期倒産
積和不動産九州
福岡銀行
福岡シティ銀行
東横イン
松井証券
イオン若松SC
eアジア福岡
サンエー
サントリー九州熊本工場
高速船・オーシャンフラワー号
ヤマト運輸
三洋信販
第一交通産業
エスプラッツ
東芝
ハローデイ
シーエス九州
国際宇宙会議
福岡中央銀行
寿屋島原店跡
九州電力
QTNet
宮崎産経大内のITセンター
新日鉄
マイカル九州
全国実務管理協会
東福製粉
01年度九州の放送局
NTT西日本関連会社
トランスジェニック
JALグループ
西洋フードシステムズ九州
ホークス・中内オーナー
松早石油
倒産情報
今別府産業
ベルソン・ジャパン
ワイエスフード
佐電工
千鳥屋ファクトリー
穴吹工務店


　正興電機製作所　グループの経理を子会社に集約

　正興電機製作所（福岡市）は、同社とグループ4社の経理・システム運用などを子会社の正興福産（同）に集約した。グループ全体の経理部門の人数を約3割削減、営業部門などを強化するのが狙い。5社の決算業務や資金調達を一元化し、将来はグループ外からの業務受託も目指す。これに伴い正興福産は、10月1日付で正興コーポレートサービスに社名変更した。

　リンガーハット　本社機能を東京に集約

　長崎ちゃんぽん店のリンガーハット（福岡市）は、福岡本社と東京本社に分散している管理・開発機能を03年2月、新しく移転する東京本社に集約する。今後の出店の重点エリアと位置づける首都圏に経営資源を集中させるのが目的。登記上の本店は長崎市、営業機能は福岡本社に残す。
　また、同社の02年8月中間連結決算の業績予想修正は、売上高は4月時点の予想比1.8％減の180億6500万円に下方修正。経常利益は同34.1％増の14億3500万円に上方修正した。競争激化で売上高は予想を下回ったが、人件費などコスト削減の効果が表れた。通期は売上高は同0.6％減の366億9500万円、経常利益は同8.2％増の23億6500万円を見込む。

　福岡ソフトリサーチパーク　LSI検査ソフト会社が進出

　システム大規模集積回路（LSI）の検査ソフト開発を手掛けるアルデート（福岡市、久池井博社長）が、IT企業が集積する福岡ソフトリサーチパーク地区に本社事務所を開設した。
　福岡市が今年4月、企業誘致を目的に創設した企業立地促進交付金の支給を受けた。オフィス賃料、建物建設費、機械設備購入費などが交付金の対象となる。今春、同地区にLSI開発拠点を設けたHOYAも支給を受けている。

　セキアヒルズの福南開発　負債215億円で民事再生法申請

　大型複合商業施設の「セキアヒルズ」（熊本県南関町）＝写真＝や「オームタガーデンホテル」（福岡県大牟田市）を運営する福南開発（同）は10月2日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。民間調査機関によると負債総額は約215億円。業績が低迷し、過大な投資が重荷になった。各施設は営業を続け、同社は米投資銀行のゴールドマン・サックスグループの支援を受け再建を目指す方針。
　福南開発は69年設立。79年にオームタガーデンホテルの運営を開始、98年4月には総事業費約150億円を投じてセキアヒルズをオープンした。セキアヒルズは、約62万平方メートルの敷地にディスカウント店やブランド品のアウトレット店、リゾートホテル、人工芝スキー場などを併設。年間400万人の来客を見込んだが、実績は約260万−300万人にとどまった。同社の02年6月期は売上高が約44億円、経常損益は4億8000万円の赤字だった。主取引銀行の福岡銀行の管理下で財務体質の改善を図ったが、遊休資産の処分が進まず、自力再建を断念した。また、関連会社の江口組（大牟田市）も同時に、再生法適用を申請した。負債総額は約153億円で、大半は福南開発への債務保証分という。

　北九州市にシンクタンク

　山口銀行（山口県下関市）は、北九州地域の経済や産業などの調査研究を目的とする全額出資子会社「北九州経済研究所」（松本憲一郎社長、資本金3000万円）を設立した。同行北九州本部（北九州市）内に事務所を置き、役職員3人が常勤する。地域金融機関のシンクタンクとして、行政などからの調査も積極的に受託する。
　同行は、顧客ニーズに対応するため、00年6月に北九州本部を設立するなど地域密着型の経営を展開しており、地元からも設立の要望が強かった。当面は、官公庁や民間からの調査依頼を受け、同行の山口経済研究所と連携した共同研究や講演会なども行う予定。地元経済に関係する調査、研究のほか、企業経営に関する指導、相談や情報提供などの事業を展開し、初年度は売上高3000万円を見込んでいる。

　長崎県地域経営センター長崎県地域経営センター　「シンクながさき」に改組

　地域政策のシンクタンク、財団法人「ながさき地域政策研究所」（シンクながさき、長崎市）が、業務を開始した。理事長には前日銀長崎支店長の脇田安大氏が就任した。会長には金子長崎県知事が就任、調査研究部長には東京のシンクタンク、日本総合研究所の菊森淳文氏を招聘した。
　シンクながさきは、長崎県などが出資する県地域経営センターを改組して発足。地方自治体の政策立案の支援や地域リサーチなどを担う。具体的には合併ビジョンの策定や自治体の長期総合計画の策定などに当たる。本年度は県の研究業務を受託する予定。

　JAL・JAS営業統合の新会社 JALセールス九州支社開設

　日本航空と日本エアシステムの経営統合に伴い、両社の営業支店を統合する新会社、JALセールス九州支社（福岡市）が10月4日開設された。日本エアシステム福岡支店と日本航空子会社のJALセールスネットワーク九州支社の機能を統合し、支社長には萱場成郎・日本航空福岡支店長が就任した。従業員は約220人で、九州・山口8県の9支店・営業所を管轄。今回の統合で、九州・山口地区は52路線386便となり、売上高は約1600億円を見込む。

　ヨドバシカメラ 九州1号店を開業

　家電量販店大手のヨドバシカメラ（東京）は、11月1日「ヨドバシカメラ　マルチメディア博多」＝写真＝を開業した。同社が九州に出店するのは初めて。店舗面積は1万7500平方メートルで、これまで九州最大とされていたベスト電器福岡本店の約9000平方メートルを大きく上回り、家電専門店としては九州最大規模。
　博多店はJR博多駅筑紫口に隣接し、地下2階−地上11階建て。地下1階から3階までがヨドバシカメラの売り場で、パソコンやデジタルカメラなどのIT商品を中心に家電やゲームなど50万点をそろえた。4階に飲食店、3階の一部にファッション関連の店が入居している。5階以上は1130台収容の駐車場。同社は全国の主要ターミナル駅前に16店を出店し、02年1月期の売上高は4320億円とヤマダ電機、コジマの2強に次ぐ規模。博多店は同社の中でも2番目の巨大店。

　段谷の再生工場　新会社で来春稼働へ

　段谷産業（北九州市）の破産で中断していた北九州市若松区の廃材・廃プラスチックリサイクル工場が、消波ブロック製造のテトラ（東京）や地場企業などが設立した新会社「エコウッド」によって来春稼動することになった。新会社は資本金1億円。テトラのほか、廃プラスチックを再利用化している明菱（北九州市）、九州電力関連会社の西日本環境エネルギー（福岡市）、ミサワホーム（東京）が出資し、社長には和田理・元段谷産業執行役員が就任した。
　工場は、段谷産業響工場跡地の4割、約1万3200平方メートルを買収し、10月中旬に着工した。総投資額は24億円。建設廃材の木粉と廃プラスチックを圧縮して壁材、フローリング材などの住宅建材を生産する。当初は段谷の元社員を中心に20人程度でスタートし、本格稼動すれば50−60人を採用する見通し。この事業は昨年、段谷産業とミサワホームが共同事業として経済産業省と市に申請し、補助金交付が決まっていたが、4月の段谷の破産で頓挫した。今年度はエコタウンの新規事業として国から9億円、市から4500万円の補助金を受ける。

　鶴見園グランドホテル　複合レジャー施設で再スタート

　鶴見園グランドホテル（別府市）を競売で落札したイクティス（同）の親会社、溝江建設（福岡市）は、同ホテルに飲食街やゲームセンターなどを併設した複合レジャータウンとして、年末にも再スタートさせる。落札金額は4億1010万円。
　同社は、従来のホテル経営だけでは採算が厳しいため、最近ブームとなっているラーメンやギョウザの専門店を入れた横丁（飲食店街）と、ゲームセンターなどを組み合わせた複合施設にする方向で検討している。ホテルは温泉施設を主体に全面改装し、グレードを高める。従業員は同ホテルの旧従業員を採用したい意向。
　同ホテルは、敷地面積約1万4000平方メートル。鉄筋5階地下1階建てで、客室数は88室。バブル期のゴルフ場開発で抱えた負債を整理するため、取引銀行から競売にかけられ、今年6月から休業していた。

　大牟田・筑後の国立病院　04年度を目標に統合へ

　厚生労働省は、国立療養所大牟田病院と同筑後病院を統合し、04年度を目標に新病院を開設する基本計画を公表した。国立病院・診療所の再編計画の一環。新病院は全病床数480床、内科や呼吸器科など8診療科を備える。神経・筋疾患や呼吸器疾患、重症心身障害の専門的な医療を行うという。現行の国立療養所大牟田病院の増築・改修工事をしたうえで、筋ジストロフィー症患者のための病棟（80床）を新築し、筑後病院に入院中の同症患者が移る。

　サンエー 那覇市に沖縄最大級SC

　沖縄県最大手のスーパー、サンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）の複合大型商業施設「サンエー那覇メインプレイス」（那覇市）が10月1日オープンした。県内最大規模を誇り、那覇新都心の新しい顔としてスタートした。
　メインプレイスは、店舗面積約3万2000平方メートル、延べ床面積12万7000平方メートルで、1階が衣料、食料、家電製品のほか、直営レストランなどで構成。2階には複合型映画館9館、ゲームセンターなどが入居し、テナント計70店のうち20店が沖縄初出店。計2400台分の駐車場も併設し、平日で1万人、休日には2万人の来客を見込んでいる。

　ホームワイド 古賀市のダイエー跡地にSC出店

　ホームワイド（福岡県宮田町）は、福岡県古賀市のダイエー千鳥店跡地に進出、同社を核店舗にしたショッピングセンター（SC）を開設する。これまで単独出店が大半だった同社がSC方式で出店するのは初めて。イオンのグループ企業と協力して衣類や食料品なども扱う。約7億円を投じて店内を改装、12月開業の予定。
　計画によると、店舗は2階建てで、2階部分は駐車場。1階の売り場面積1万平方メートルのうち、同社のホームセンターが6000平方メートルを占め、残るフロアにイオングループのスーパーなどが入居する。さらに、ファストフードなどのテナントも入居。旧ダイエー千鳥店は96年にオープン。競合するスーパーなどの進出で売上高が伸び悩み、00年9月末に閉鎖していた。

　全国都市緑化フェア 人工島を主会場に05年開催

　福岡市は、05年の「全国都市緑化フェア」が、博多湾で造成中の人工島で開催されることが正式に決まったと発表した。主会場となるのは、島内に建設される「アイランドシティ中央公園」（仮称）。フェアを推進している国土交通省から正式に開催承認を受けたことで、市は、公園整備に対する国の予算補助がスムーズになると期待している。会場となる中央公園の整備事業は、09年度の完成までに最大で65億円が投入される見込みで、市にとって国の補助は必要不可欠となっている。
　福岡開催のテーマは「はじまる、花と緑の幸せ物語〜風・博多からアジアへ〜」。中央公園（15.3ヘクタール）など島内の約30ヘクタールの敷地に仮設のパビリオンを建設し、市民の緑化意識を高めるイベントを行う。開催時期は、05年9月から11月の2カ月間。今年度中に基本計画を策定する方針で、目標入場者数を100万人と見込んでいる。総事業費は約40−50億円。

　九州・沖縄の上半期倒産 過去3番目の負債総額4574億円

　帝国データバンク福岡支店が発表した今年度上半期（4−9月）の九州・沖縄地区の倒産状況（負債1000万円以上）によると、件数は877件（前年同期比8.1％減）と2年連続で減少したものの、負債総額は4573億9900万円（34.2％増）となり、98年度上半期に次いで過去3番目の高水準となった。
　負債100億円以上の大型倒産は、ニコニコ堂（熊本市、975億円）や段谷産業（北九州市、318億円）＝写真＝、九州都市開発（熊本市、259億円）など上期としては過去最多の8件で、これが負債総額を大きく押し上げた。業種別では運輸・通信業（46件）、卸売業（142件）が増加した。同支店では「零細企業の倒産は減っているものの、不良債権処理で、年末に向けて倒産は再び増勢に転じる」と予想している。

　積和不動産九州 ジャスダック上場中止

　10月8日にジャスダック（店頭）市場に上場を予定していた積和不動産九州（福岡市）が上場を取りやめた。同社が仲介した不動産売買を巡り、9月末に顧客から損害賠償訴訟を起こされたことから、上場申請の取り下げを申し出た。ジャスダック市場を運営する日本証券業協会は、投資家への情報周知を徹底し投資家保護を図るため、申請の取り下げを受理した。
　上場申請の取り下げに伴い、1株240円で計70万株を予定していた公募増資も中止した。すでに払い込まれた代金は投資家に返還。積和不動産九州は積水ハウス系列で、不動産賃貸事業が主力。今年1月期の売上高は110億1400万円。

　福岡銀行 ネット投信取引を九州で初導入

　福岡銀行は、インターネットを使った投資信託取引を開始した。九州の銀行では初の導入で、顧客の利便性向上と低コスト取引の拡大が狙い。それまでは、店舗の窓口にいかなければ投信取引ができず、顧客も高齢の富裕層が中心だった。今後は、顧客層を若者にも広げたい考え。利用者は、投信取引の申し込みと専用口座の開設を行い、インターネット・モバイルバンキング契約（来年3月末まで手数料無料）をする。福銀のホームページにアクセスし、投資信託の購入や解約、商品の乗り換え（スイッチング）、残高照会などがネット上でできる。福銀は32の投信を扱っており、一部商品は新サービスの対象外。
　福銀は、99年にスタートしたテレホンバンキングとインターネット・モバイルバンキングの会員数が、延べ約57万人（9月末）と全国の地銀でも最大規模を誇る。店頭窓口以外の取引チャネルの拡大に力を入れており、同行の9月末の投信預かり残高も、前年同期比1.7倍の約880億円と急成長中。昨年10月から目論見書や運用報告書などの電子化が認められたのを機に、ネット取引をすることにした。

　福岡シティ銀行 産業再生法の計画認定

　福岡シティ銀行（福岡市）が申請した産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく事業再構築計画を金融庁が認定した。同行は、公的資金注入で発行した劣後特約転換社債を9月30日付で優先株に転換したが、これにより優先株発行にかかる登録免許税が減免される。同法の適用を受けた九州の地場銀行は、九州・親和ホールディングス（長崎県佐世保市）に次いで2行目。

　東横イン 長崎市に04年進出へ

　ビジネスホテルチェーンの東横イン（東京）は、長崎市内に「東横イン長崎」（仮称）を開業・進出する。同市五島町の長崎船用品本社跡地に、同社が鉄筋コンクリート11階建て（延べ床面積約5513平方メートル）を建設し、東横インに長期で貸す。04年2月開業予定で、客室はシングルを中心に220室。宿泊料金は5000円半ばを予定し、支配人を含む従業員30人は地元採用する。東横インは全国に58ホテルを展開中。

　松井証券 福証特定正会員に加入

　福岡証券取引所（福岡市）は、ネット証券最大手の松井証券（東京）の特定正会員加入を承認した。福証市場の活性化が狙い。福証の同会員になるのは、ベンチャー企業専門のディー・ブレイン証券（同）に次いで2社目。
　両社はベンチャー企業が株式を公開する際、ディー社が引き受ける株式の流通を、松井証券の販売力を生かして円滑化する包括提携を締結。まだ、上場企業が現れていないベンチャー企業向け新市場の福証Qボードに、本年度1社、来年度2社を上場させる計画を明らかにした。松井証券は1918年創業。個人投資家を対象にしたインターネット専業証券で、東京、大阪、名古屋の各証券取引所に加入している。ディー社は、ベンチャー企業など未公開企業の株式を売買するグリーンシート市場に強い。

　イオン若松SC 10月26日にオープン

　九州ジャスコ（福岡市）は、北九州市若松区に「イオン若松ショッピングセンター」を10月26日開業した。北九州市への出店は初めてで、福岡県内では4店目。九州ジャスコの店舗としては32店目となる。
　敷地面積約4万9400平方メートル、3階建てで店舗面積は2万4900平方メートル。ジャスコ若松店を核店舗に78の専門店、飲食・娯楽施設が入居し、1650台収容の駐車場を併設。従業員数は900人。投資額は約55億円で、年間売上高はショッピングセンター全体で約140億円（うち九州ジャスコ75億円）を見込んでいる。

　eアジア福岡 韓国貿易公社と提携

　電子商取引により福岡県内の企業とアジア企業の貿易を促進するため、同県や商社などでつくる「eアジアマーケットプレイス福岡推進協議会」（福岡市、橋本洸会長＝福岡県商工部長）は、大韓貿易投資振興公社（KOTRA、ソウル市）と事業提携した。国際電子商取引推進機関との連携は香港、台湾に続いて3番目。
　eアジアとKOTRAのホームページを結び、会員の情報交換やパートナー探しなどに役立てる。KOTRAは韓国政府が62年に設立した貿易投資振興機関。世界100カ所に海外事務所を配置し、中小企業の海外市場進出などを支援している。97年に韓国の中小企業の国際貿易を支援するための電子商取引サイト「KOBO」を開設。KOBOの登録企業は現在、約2万5000社にのぼる。eアジアは、福岡県中小企業振興センターが運営する「電脳商社」（登録1万4000社）＝写真＝と海外の電子商取引サイトを結び、今年6月に運用を始めた。KOTRAとの提携により、海外企業約16万5000社のデータベースと結ばれることになる。

　サンエー 沖縄・西原町に大型商業施設

　沖縄県の流通最大手、サンエーは、同県西原町の中心市街に大型商業施設「サンエー西原シティ」（仮称）を来年10月開業する。総事業費は約80億円。近隣に大型商業施設がないことから「ワンストップショッピング型」とし、年間売上高120億円を目指す。
　敷地面積は約4万4000平方メートル。4階建てで、1、2階が店舗。店舗面積は約2万1000平方メートルで、食料、衣料、家電、レストランなどのほか、50店のテナントが入居する。3、4階と屋上は駐車場で、屋外と合わせ計1776台が駐車できる。パートなど約700人を雇用予定。

　サントリー九州熊本工場 来年4月から清涼飲料水の生産開始

　サントリー（大阪市）は、建設中の九州熊本工場（熊本県嘉島町）について、清涼飲料水の生産をビール・発泡酒より一足早く来年4月末から開始する。ビール・発泡酒は酒類製造の本免許が下り次第、生産に入る方針。同社はすでに、工場を運営する全額出資子会社の九州サントリーテクノプロダクツ（同）を設立。稼働時の従業員は170人で、正社員110人（新規採用57人）、パート・契約社員が60人。
　4月から生産するのはウーロン茶やコーヒー飲料、ジュース類で、初年度生産目標は7万キロリットル。ビール・発泡酒は免許取得後、「モルツ」「マグナムドライ」などを年間6万キロリットル生産する計画。九州熊本工場は、ビール・発泡酒と清涼飲料水を1カ所で生産するサントリー初の総合（ハイブリッド）工場。九州・沖縄全域と中国地方の一部に出荷する。土地代を除く投資額は約300億円。

　高速船・オーシャンフラワー号 小倉−釜山を来年3月まで運休

　北九州市の小倉港と韓国・釜山港を結ぶ大型高速船「オーシャンフラワー号」（519人乗り）を運航する大亜高速海運（韓国・浦項市）北九州支店は、来年3月末まで運航を休止すると発表した。
　同船は7月28日に就航。1日1往復で年間約10万人の利用者を見込んでいたが、片道の所要時間が当初予定の3時間半を1時間以上も上回る見込み違いや、エンジントラブルによる欠航の影響などもあって客が離れ、9月からは運航を週4日に減便、乗船率10％台が続くなど採算が悪化、10月15日から運休していた。同社は、より小型の代替船を調達し、航路を復活させるとしている。オーシャンフラワー号は、博多−釜山航路を含め、北部九州と韓国を結ぶ高速船としては最大級。

　ヤマト運輸 九州・四国の子会社を吸収合併へ

　宅配便大手のヤマト運輸（東京）は、地域子会社の九州ヤマト運輸（鹿児島県姶良町）と四国ヤマト運輸（高松市）の2社を03年4月1日付で吸収合併する。両社は南九州と四国で宅配便事業を行っており、ヤマト本体が九州の94％、四国の100％の株式を保有している。合併によりグループ経営の効率化を図る。
　九州ヤマト運輸は1950年に富士自動車として発足、82年にヤマト運輸が買収した。大分、宮崎、鹿児島3県をカバーし、従業員は3345人。02年3月期決算は売上高333億円、経常利益9億1800万円。

　三洋信販 住商と自動車関連融資の新会社

　三洋信販（福岡市）は、住友商事と合弁で自動車関連の新型融資を手がける新会社「住商ポケットファイナンス」（東京）を設立した。住商は国内外で自動車関連事業を展開しており、消費者金融以外に事業分野の拡大を図る三洋信販との思惑が一致した。資本金は10億円で、両社が50％ずつ出資。
　新会社は、大手の中古車買い取り専門店と提携し、別の会社でローンを組んで自動車を購入した個人顧客が返済途中で売却する際、自動車の査定価格がローン残高を下回る場合に差額を融資する「残債すっきりローン」（融資限度額100万円）を販売。3年後に100億円の貸付金残高を目標に掲げ、5年後の株式上場を目指す。

　第一交通産業 女性ドライバー獲得に託児所

　第一交通産業（北九州市）は、女性タクシードライバー獲得のために、来年3月までに託児所を設ける計画を明らかにした。福岡県タクシー協会によると、同県内の今年3月現在のタクシードライバー約1万9000人のうち女性は2.8％。第一交通産業では、女性ドライバーの勤務のまじめさや接客態度などを評価しているが、子育てのため働きにくい女性も多い。このため、託児所を設けることにした。昼間は夜間に比べ、稼働率も落ちることから稼働率アップにもつながる。本社がある北九州市で朝から夕方まで開設し、利用状況をみながら福岡市など他の営業地域にも広げる構え。

　エスプラッツ 全商業床の半分が競売に

　自己破産した第三セクター「まちづくり佐賀」が管理運営していた再開発ビル「エスプラッツ」＝写真＝で、新たに商業床の一部が競売にかけられた。今回、競売にかけられたのは2階フロアの半分を超える1831平方メートル。まちづくり佐賀と地権者の共有で、担保権を設定していた県信用保証協会が競売を申し立てていた。最低落札価格は1億4632万8000円。まちづくり佐賀の単独所有だった2、3階の一部（計約2973平方メートル）は、9月に競売があったが、入札者がなく特別売却期間に入っている。これで商業床全体の約半分が競売にかけられたことになる。
　同ビル1階は地権者の共有と個人所有、3階の残りは佐賀市の所有になっている。

　東芝 北九州にIC開発拠点を開設

　東芝は、北九州工場（北九州市）内に来年5月「アナログIC開発・評価センター」を設立する。同工場はアナログ集積回路（IC）の製造拠点だが、横浜、川崎の2カ所の開発拠点の機能を北九州に移管し、製品化までの一貫体制を構築する。これにより、開発から製品供給までの期間は従来に比べ4割短縮される。
　センターは、地上3階建てで北九州工場の敷地内に建設。従業員は同工場から460人、横浜、川崎両工場から計40人を異動させ、500人体制でスタートする。総事業費は約8億円。半導体市場では、高密度集積回路（LSI）の高集積化で一つのチップに大容量の情報が搭載できるSoC（システム・オン・チップ）の生産が増えている。一方、そのデータを携帯電話用のモーターなど駆動系に伝えるのに必要なアナログICの需要が高まり、新センターで対応する。同工場を中心にアナログ関連部門の売上高を01年度の1100億円から04年度には1800億円に引き上げる。

　ハローデイ 寿屋新宮店を継承

　生鮮スーパーのハローデイ（北九州市、加治久典社長）は、民事再生手続き中の寿屋の新宮店（福岡県新宮町）を継承し、11月下旬に新宮店として開店する。ハローデイ25店目の店舗となり、テナントを含め約8000平方メートルの売り場面積は同社では最大級。
　新宮店は、敷地面積約1万8000平方メートル、延べ床面積は約1万平方メートル。ハローデイ直営の生鮮スーパー部分は約1500平方メートル。残り約6500平方メートルには衣料品、100円ショップ、ドラッグストア、書店、外食店などのテナントが入り、約450台の駐車場を備える。同社の02年9月中間期の売上高は前年同期比23.7％増の169億6500万円、経常利益は同47.8％増の6億3800万円の見込み。03年3月期通期では売上高が前期比27％増の350億円、経常利益が42％増の12億円を見込んでいる。

　シーエス九州 通信衛星放送を開始

　岩崎産業（鹿児島市）が昨年10月に設立した、シーエス九州（福岡市、久保政史社長）が、11月1日から通信衛星（CS）を使った本放送を開始した。東経110度上のCSを使うデジタル放送で、九州やアジアをテーマにした娯楽番組を無料で1日19時間放送する。チャンネル愛称は「AQステーション」。
　受信にはBSデジタル／110度CS共用型のチューナーか、チューナー内蔵型テレビが必要で、プラットホームを「スカパー！2」にセットして視聴する。従来の「スカイパーフェクトTV」対応のチューナーでは受信できない。

　国際宇宙会議 福岡市で05年10月に開催

　福岡市は、宇宙をテーマにした最大の国際会議「第56回国際宇宙航行会議2005」（IAC）が、05年10月に同市で開催されると発表した。同会議は1950年から毎年開催されているが、日本での開催は80年の東京以来2回目となる。北九州市の北九州国際会議場でも「国連・宇宙空間平和利用会議」が予定されている。
　会議は、03年3月に開業予定の福岡国際会議場をメーン会場に、各国の開発計画などを発表する全体会議と約70の分科会、宇宙飛行士による市民向けの講演会などを開催。企業ブースも50前後設置されるという。100カ国以上から、宇宙開発を担当する政府機関や企業、宇宙飛行士、研究者ら約2500人の参加を見込んでいる。

　福岡中央銀行 個人事業者の格付けシステム開発

　福岡中央銀行（福岡市）は、個人事業者を対象にした信用格付けシステムを三井情報開発（東京）と共同開発した。損益計算書（PL）のデータを使って事業者を22段階に格付けする。貸借対照表（BS）のない事業者も格付けの対象になり、銀行は信用リスクに見合った融資や金利を設定できるメリットがある。同システムを使い短時間で自動審査する新型ビジネスローンを年明けにも発売するほか、同システムを商品化し個人事業者の比重が高い全国の第二地銀や信用金庫、信用組合などに販売する。
　同行は融資先の6割が個人事業者でその8割はBSがないという。一般企業については財務データに基づいて格付けしているが、個人事業者は対象外だった。取引先のデータと、売上高5億円以下の全国企業の過去の倒産データを突き合わせ、PLだけで信用格付けできるシステムを約1年がかりで完成させた。これで、7−10日かかっていた個人事業者向け融資審査が最短1日に短縮できるようになった。金融機関の従来の信用格付けシステムは、BSとPLがそろっている法人や個人事業者が対象。これまでは、小規模な個人事業者でBSがない場合は同システムを使えず、融資先を信用度に応じて分類する行内格付けが困難だった。

　寿屋島原店跡 「エレナ一番街店」で再開

　民事再生手続き中の寿屋の島原店（長崎県島原市）跡に、地元食品スーパー、中村ストアー（佐世保市、通称エレナ）が「エレナ一番街店」を11月21日開業する。
　「エレナ一番街店」は5階建てで、1階は生鮮食料品などのスーパー、2−3階は衣料と化粧品のテナント計11店が入居予定。4階は100円ショップで、1−4階の売り場面積は計約4330平方メートル。100台収容の駐車場を併設。土地・建物は寿屋から賃借する。従業員は、元寿屋従業員約20人を含め計120人。スーパー部門だけで年商10億円を目指す。「エレナ一番街店」は、同社の営業店としては26店目となる。

　九州電力 企業資源管理のコンサル事業

　九州電力は、企業資源管理（ERP）のコンサルティング事業に参入する。ERPは企業活動の流れをシステムを含めて管理するもので、導入により総コストを最低1−2割削減できるという。販売、製造、財務、物流、人事など業務活動全般を統合的かつリアルタイムで把握する。九州でもすでに数社の導入例があるという。実際に導入するには最低1億円以上の投資が必要で、売上高100億円以上が目安となる。
　事業の主体となるのは電力系システムを開発、運用、保守する全額出資子会社の九電情報サービス（KIS、福岡市、五嶋皓洋社長）で、べリングポイント（東京、秋田芳樹社長）と提携し、九州地区で事業展開する。べ社は米国の日本法人で、世界で1000件以上、日本国内で50件を超える導入案件を手がけた実績がある。KISはノウハウの提供を受け、導入計画から業務設計、システムの設計、開発、運用、保守を企業に提供する。今後1年間で5件の受注を見込んでいる。べ社のノウハウを吸収、蓄積し、将来は独自に事業を展開する計画。

　QTNet 200億円の第三者割当増資を決定

　九州電力の通信子会社で、経営再建中の九州通信ネットワーク（QTNet、福岡市）＝写真＝は、このほど開かれた臨時株主総会で、資本金（202億円）の9割減資とグループによる200億円の第三者割当増資を決議した。減増資は12月上旬に実施する予定で、新たな資本金は220億2000万円となる。
　また、経営改善計画として赤字のPHS事業からの撤退や設備投資の削減などに取り組む。設備投資額は02−07年度に累計で約1200億円を見込んでいたが、九電所有の光ファイバーを借りることなどで、約600億円に半減させる予定。同社は、01年春にも130億円の増資を行ったばかりだが、03年3月期決算で再び債務超過に陥る見通しとなっていた。田中進社長は、PHS事業の撤退や固定電話の営業テコ入れなど、経営再建にある程度道筋をつけてから経営責任を取りたいと述べ、当面は続投する意志を表明した。

　宮崎産経大内のITセンター 携帯メール配信企業が進出

　宮崎産業経営大学構内にある宮崎ITビジネスソリューションセンター（都城市）に、携帯電話のメール配信事業を手がけるジェット・イン（東京、黒木章吉社長）が進出した。11月から操業を開始、同センターのサーバーを通じて全国にメールを配信する。投資額は2000万円。来年度までに8人を地元採用する予定。
　同社は、携帯電話を使ったアンケート調査やダイレクトメールサービス配信事業を展開するため昨年9月に設立。ゲームや店の検索ができるホームページを昨年末から運営している。宮崎では、ニュースや天気予報などの情報と広告をセットで携帯電話に無料配信する「めるコン」事業の研究開発に取り組む。同社の01年度の売上高は1億1000万円。本年度は3億円を見込む。

　新日鉄 北九州市で初の風力発電事業

　新日本製鉄は、同社初の風力発電事業を北九州市の響灘地区で始める。同社が70％、日本風力開発（東京）が30％出資する事業会社のエヌエスウインドパワーひびき（北九州市）が来年3月から営業運転を開始する。北九州市から借りた海岸沿いの土地に、出力1500キロワットの発電機を10基設置。年間予想発電量は約1万世帯の年間消費電力に相当する3500万キロワット時で、九州電力に15年間にわたって販売する。総事業費は約30億円で、3分の1は経済産業省の補助。
　新日鉄は、製鉄所の自家発電設備を使った電力会社への卸売り事業を手がけ、昨年4月から首都圏などで電力小売り事業も開始。風力発電分野では洋上での発電事業も検討しており、電力事業の領域拡大を目指している。

　マイカル九州 支援企業決定は11月末

　経営再建中のスーパー、マイカル九州（福岡市）の松崎隆管財人は、当初10月末としていた支援企業の決定時期を11月末までに延期すると発表した。年内をめどにしていた更生計画案の作成も来年にずれ込む見通しとなった。
　支援企業には9月末までにイオン、イズミの2社が名乗りをあげ、両社とも具体的な再建への計画案を管財人に提出している。同管財人は延期の理由について、支援案の内容が多量で、十分に理解し適正に評価するためには予定以上に時間がかかるためとしている。マイカル九州を巡っては昨年9月の東京地裁への民事再生法適用申請から、管轄裁判所や会社更生法への変更などで再建への具体的な計画を作れない状況が続いている。

　全国実務管理協会 ISO取得のネット事業

　全国実務管理協会（福岡市、光山茂社長）は、インターネットのブロードバンド（高速大容量）通信を利用した双方向型のコンサルティング事業「e−ISO」を始めた。パソコン上でやり取りすることで、企業がISOの認証を取得する際の費用を、これまでの300万−500万円から100万円以下に抑えることができるという。ISOは品質保証や環境管理の国際規格で、企業のISO取得は取引先の信頼を得ることが主な目的。
　システムはケイ・シー・エス（福岡市）が開発した「コラボネット」を使う。複数のパソコンを同時接続して映像と音声で交信ができるほか、アプリケーション（応用ソフト）を共有して文書の作成や手直しなどを同一画面上で共同で行うことができる。このため、コンサルタントによる企業訪問の回数が抑えられ、コストが大幅に削減できる。同社はこのサービスを会員制とし、3年間で約2000社の会員獲得を目指す。システムの活用費を含め、会費は毎月5万−10万円。すでに取得した企業向けには維持・管理面での支援を手掛ける。

　東福製粉 無洗米事業に進出

　東福製粉（福岡市）は無洗米事業に進出する。約9億円を投じて福岡市の本社敷地内に無洗米の製造工場を建設、03年3月の稼働を目指す。経営環境の厳しい製粉事業に次ぐ柱としたい考え。無洗米は特殊な精米技術でぬかを取り除き、研がずに炊けるコメ。手間がかからないことから需要が伸びている。
　新工場は、5階建て（延べ床面積約1780平方メートル）で、月産約1200トンの精米能力を持つ。原料となる玄米は、コメ卸大手の木徳神糧の九州子会社、木徳九州（福岡県新宮町）から仕入れる。業務用と家庭用パックの双方を製造。当面は東福製粉が販売するが、将来は木徳九州が東福製粉の無洗米を販売することも検討する。03年9月期は同事業で約2億円の売り上げを見込む。

　01年度九州の放送局 CM収入減で3年ぶりに減収

　九州総合通信局（熊本市）が発表した01年度の九州の放送局などの収支状況によると、テレビやラジオなど一般放送事業者の売上高合計は1791億円（前年比3.3％減）で3年ぶりに減少した。これに対し、ケーブルテレビ事業者の売上高合計は243億円（同17.4％増）と、統計を取り始めた94年度以降7年連続で増収だった。放送局はCM収入が落ち込んだが、ケーブルテレビは加入者が大幅に増加し明暗を分けた。
　一般放送事業者はテレビ、ラジオ、コミュニティー放送など社が対象。経常利益の合計も205億円（同10.9％減）で、3年ぶりの減益となった。同通信局は、00年度は情報技術（IT）関連やシドニー五輪などで広告収入が伸びたが、01年度は景気低迷が直撃したと分析している。一方、非営利事業者を除いたケーブルテレビ事業42社は、営業損益の合計は赤字だったが赤字幅は10億円で過去最少だった。01年度末の加入者が151万世帯（同23.1％増）と増加したため。

　NTT西日本関連会社 九州から550人を関西・東海へ異動

　NTT西日本は、営業関連子会社のエヌ・ティ・ティ　マーケティングアクト（大阪市、従業員2万2000人）の人員配置を見直し、九州から関西、東海地区へ約550人を異動させた。
　NTT西日本は人件費削減のため、5月に社員の約8割に当たる5万6000人を、マーケティングアクトなど外注子会社3社に移した。3社とも02年度中の黒字化をめざすが、競争激化で難しい状況。このため、ブロードバンド（高速大容量通信）の競争が激しい都市部に人員余剰感のある九州から人材を移し、収益改善に取り組むことにした。マーケティングアクトは、東海から九州・沖縄地区にかけて16の地域会社を持つ。異動対象は50歳以下。九州地区地域会社3社の社員数の1割に当たり、ADSL（非対称デジタル加入者線）や家庭向け光ファイバー通信サービスの販売にあたる。

　トランスジェニック 社長が新事業挑戦者表彰

　政府が今年度から新設した新事業挑戦者表彰制度の受賞者に、バイオベンチャー企業のトランスジェニック（熊本市）の井出剛社長＝写真＝が選出された。経済の構造改革や活性化などの観点から、優れた経営者を顕彰する制度で、小泉内閣の経済活性化戦略に位置付けられている。
　井出社長は、熊本県のベンチャー支援策を受け、熊本大医学部を中心とした大学の生命科学研究を事業化する目的で、98年にクマモト抗体研究所を設立、00年にトランスジェニックに社名変更した。タンパク質の解析に用いるバイオ試薬の開発や、遺伝子の機能を解析するため特定の遺伝子を破壊した遺伝子破壊マウスの製造などで独創的な技術を開発した。同社は社員5人、資本金1100万円からスタート。現在、社員61人、資本金13億2500万円と急成長しており、バイオ分野で世界的に注目されている。

　JALグループ 九州4県の全便をJASに一本化

　10月に共同の持ち株会社を発足させて経営統合した日本航空（JAL）、日本エアシステム（JAS）の「JALグループ」は、熊本、長崎、宮崎、鹿児島各空港発着の全便を03年4月からJASに一本化する。便数、ダイヤは来年1月に決定するが、一部路線では減便になりそうだ。ダイヤや機材繰りの無駄を省き、効率的な運用を目指す。さらに04年4月には、国際、国内、貨物の3社に再編する予定で、ダイヤや便数を抜本的に再構築する。
　九州の4空港以外では、秋田、広島、高知の3空港発着便をJASに一本化。逆に、小松、那覇はJALに一本化する。現在、両社が重複して乗り入れている国内空港は19あるが、機材運用などで高い効率改善が見込まれる9空港を先行して一本化することにした。

　西洋フードシステムズ九州 親会社社長が兼任

　居酒屋などの外食チェーン・西洋フードシステムズ九州（福岡市）の新社長に親会社の辛島武西洋フードシステム（東京）社長が就任（兼任）した。同社は英国を本拠地とする世界的な外食企業コンパスグループ傘下に入っており、今回の異動はグループ経営の連動性を図ることが目的。これに伴い阿久津康夫前社長（西洋フードシステムズ常務・九州事業部長）は取締役になったが「現場責任者としてこれまで通り運営を指揮していく」という。年度内には外食チェーン「CASA」全店を、順調な伸びを見せる居酒屋「博多五風」に業態転換していく方針で、これにより今年度売上高は100億円達成を見込んでいる。

　ホークス・中内オーナー 球団以外の役職辞任

　プロ野球・福岡ダイエーホークスの中内正オーナー＝写真＝は、球団代表権を返上したほかダイエーグループ企業4社の役職を10月末で辞任した。辞任したのは福岡ドーム、ホテルなど「福岡事業」の関連会社、福岡ダイエー・リアル・エステート（福岡市）と福岡ドーム（同）など。両社の後任社長には高塚猛・球団社長が就任した。
　経営再建中のダイエーは、創業家の経営責任を明確にするため、中内氏のオーナー職辞任と所有する球団株40％の無償供出を求めていた。これに対し中内氏は、9月に球団を除く福岡事業の関係会社の保有株式をダイエーグループに譲渡。今回、経営からも退くことで、ダイエーの福岡事業再編への協力姿勢をより明確にした。ダイエーは、来年2月までに球団を除く福岡事業の運営・管理を福岡ダイエー・リアル・エステートに一本化し、500億円超の支援を行ったうえで、地元から出資を募る計画。しかし、地元経済界の出資に慎重な姿勢から具体的な交渉は進んでいない。

　松早石油 松本社長が副社長に降格

　松早石油（長崎市）は、10月1日付で松本博社長と松本徳次郎副社長が代表権を返上し、いずれも取締役副社長に降格した。後任社長は十八銀行出身の植松俊徳会長が兼務する。同社を中心にした長崎県伊王島町の第三セクター、伊王島スポーツリゾート開発の経営破たんの責任をとった。伊王島スポーツリゾート開発は、同社や長崎県、伊王島町などが出資して設立。業績不振で昨年12月に特別清算を申請、今年1月には伊王島町のホテルを閉鎖した。売却先は未定。

倒産情報

　帝国データバンク福岡支店九州・沖縄倒産情報 10月の件数、5カ月連続で前年同月割れ

　02年10月の九州・沖縄地区企業倒産（負債1000万以上、内整理含む）は、件数が183件（前年同月比11.6％減）と、5カ月連続で前年同月割れになった。負債総額は前年同月比53％増の1378億300万円と大幅に増加した。
　負債総額10億円以上の大型倒産は22件と過去最多に。最大は住宅資材卸売の東南産業（株）（熊本市、負債310億2400円）。住宅不況による販売不振に加えて別途経営していたゴルフ場の償還問題で資金繰りが悪化、民事再生法を申請した。福南開発（株）（大牟田市、同215億円）と同社に債務保証していた関連会社の（株）江口組（同、同153億円）は、熊本県南関町の複合商業施設「セキアヒルズ」を運営していたが、核テナントの撤退などから集客が予想を下回り、同法を申請した。松島不動産（株）（福岡市。同90億円）は、東証1部上場の三井松島産業（同）の賃貸ビル管理子会社だったが、91年に行った土地売買を巡る銀行からの融資返済訴訟で敗訴、特別清算した。
　業種別では運輸・通信業、金融・不動産業、サービス業が増加したほかは減少。なかでも建設業（同26.7％減）、小売業（同22.2％減）が大きく減少した。
　主因別では、「受注販売不振」「回収難」「業界不振」の合計の不況型倒産が66.1％を占めた。

企業レーダー

　今別府産業が創業40周年式典

　建設資材販売、太陽光発電のソーラー事業などを手がける今別府産業（本社・鹿児島市、今別府英樹社長）の創業40周年記念式典と祝賀会が10月1日、鹿児島市のサンロイヤルホテルで開かれた。
　社員120人とその家族、協力会社などが参加した記念式典では、創業者の今別府英男会長のあいさつ、20年・10年の永年勤続者表彰に続き、今別府社長があいさつ。
　今別府社長は「当社の一番誇れることは、社員が一丸となってグッドカンパニーという企業ビジョンに向かって取り組んでいること。昨年10月から展開している『Yes、イマベップ』のスローガンは、素直、みんなで力を合わせる、元気−の思いが込められている。これからも『Yes』の姿勢で頑張ろう」と締めくくった。
　同社は昭和37年に道路資材及び土木建築資材販売会社として鹿児島市高麗町に創業。
　現在、建設資材販売、法面保護工事、交通安全施設工事のほか、リフォーム事業、通信事業、太陽光発電のソーラー事業などの生活関連事業にも積極的に取り組んでいる。国際規格ISO9001、14001をダブル取得し、ISO取得のためのコンサルタント事業も手がけるなど、「安全環境創造業」を標榜した事業展開を進める。02年4月期売上高は86億5000万円。（写真は記念式典であいさつする今別府社長）

　往年のトップブランドVAN、福岡で復活　ベルソン・ジャパン

　地場衣料品卸のバイス・コーポレーション（福岡市）はこのほど、60年代の若者ファッションに大きな影響を与えたVANブランドの専門店「VANファミリーショップ」第1号店をオープンした。一度は倒産した往年の名ブランドが、トラッド系ファッションの人気が根強い福岡で復活したとあって、団塊のVAN世代はもとより、VANを知らない若者の関心も高まっている。
　VANファミリーショップを運営するのはバイス社のグループ会社のベルソン・ジャパン。同社の中村勝司会長が、石津謙介氏が設立したVANを復活させるため商標使用権を取得、店舗展開に乗り出した。
　ただし、従来のVANがメンズを主体としたトラッドであるのに対して、新生VANの基本的なスタンスはファミリーで楽しめるカジュアルウエア。往年の名ブランドであったVANのテイストを残しながら、「VAN」「VANレディス」「VANキッズ」の3つのブランドを持っており、なかでもファンションをリードするレディスにウエイトが置かれている。
　出店の形態は、直営店が30％で、残りがFCとなる計画。人口30万人商圏に1店の割合で出店、5年後をメドに国内300店体制を構築する計画で、すでに年内15店の出店が決まっている。一方、国外では韓国の優良企業と業務提携して来春にも出店、中国でも上海市を中心に来年3月の出店を計画している。なお、バイス社はすでに上海市内にセレクトショップを展開しており、そのノウハウを生かしてVANファミリーショップを展開していく方針。多店舗展開を成功させるために、同社は売り上げや在庫状況を本部で一括管理できる情報システムを構築、限りなくSCM（サプライチェーン・マネジメント）に近い体制を整えた。
　かつて一大ブームになったVANテイストの匂いを残すVANブランドが、団塊の世代ジュニアに受け入れられるのか注目される。

　2004年までに180店舗体制目指す　ワイエスフード

　「筑豊ラーメン山小屋」を全国展開しているワイエスフード（福岡県田川郡香春町、緒方正年社長=写真）は、現在の108店（海外4店を含む）を2004年までに180店体制にまで引き上げた上で、同年ジャスダック上場を目指すことを明らかにした。
　同社は、1970年の創業。緒方社長自身が、うまいといわれるラーメンを食べ歩いているうちに、「自分でおいしいラーメンを作りたい」と一念発起、第1号店を出したのがはじまり。90年代初めまでは3店舗体制だったが、のれん分けの要請が強くなってきたことから、フランチャイズ（FC）方式を研究、92年ごろから本格的にFC展開に乗り出した。現在展開中の108店中、直営店は34店、残り70店はFCとなっている。同社では、「直営およびFCの比率は変えず店舗展開を積極化、04年までに180店舗体制まで持っていきたい」と話しており、すでにFC拡大のための専門部隊を組織した。
　同社の特徴は、店舗で使用する食材（めん、ギョーザ、焼き豚など）は自社工場で一括生産することで品質を確保する一方で、ラーメンの風味を決定づけるスープは店舗ごとに作ることで店舗ごとの味を一定範囲内で認めている点にある。基本的には、「スープの濃度や塩度、糖度の計測値は守らなければならないが、濃淡など微妙な部分を画一化すると、今のお客さまを裏切ることにもなりかねない」と緒方社長。
　また同社は今年7月、北九州市小倉南区に鹿児島三昧「うまいもん市場」を開業した。「黒豚など鹿児島の食材をふんだんに使った店舗は周辺にないこともあって、好調に推移している」という。このまま順調なら同市場の展開が次のテーマになるはずだ。
　同社の売り上げは、現在約21億円。「上場時には45億円程度になっているはず」という緒方社長。2年後に向けての準備を着々と進めている。

　佐電工　環境緑化事業はインドアからアウトドアへ

　植物の持つ空気浄化機能を活用しながらオフィス空間の快適性やアメニティ性を高める「インドア・グリーン・システム」で環境緑化事業を展開し、高い評価を得ている佐電工（佐賀市、永倉遵五郎社長）は、建物の屋上や壁面の緑化システムの事業化を進めている。同システムは、土壌問題や水、肥料の散布に関する問題はすでにクリアできる段階にまで達しているという。
　同システムは「負圧差潅水システム」と呼ばれるもので、平成14年度の経済産業省の補助事業としても推奨されているもの。建物の壁面や屋上緑化は、自動車や建物から放出される熱やアスファルトの放熱などで気温が上昇するヒートアイランド現象を緩和する対策として大いに注目されている。事業化に成功すれば同社事業の重要な柱にもなりうるだけに「できるだけ早期に残る問題を解決し事業化にこぎつけたい」と永倉社長も意気込んでいる。

　セントラル工場の完成を記念して祝賀会　千鳥屋ファクトリー

　福岡の菓子の老舗、千鳥屋ファクトリー（原田光博社長）のセントラル工場が粕屋郡新宮町に完成したのを記念して、先の10月22日に祝賀会が同工場で催された。
　新しい福岡セントラル工場は、従来の福岡市天神の饅頭工場をはじめクッキー工場、チロリアン工場など、市内3カ所に点在してい たのを文字通りすべてセントラル化、より万全な生産管理体制のもとで、より良い菓子を最高の状態で届けることを目指したもの。約3300平方メートルの敷地内に集約した工場では千鳥饅頭、チロリアン、クッキー、丸ボーロ、カステラ、チョコレートほかの菓子を製造する。　
　当日は工場のお披露目に続いて祝賀会が催され、この日のためにウィーンから招いた「ウィーン・ピアノ四重奏団」の特別演奏では、来場者が熱心に聞き入っていた。

　福岡の“山の手”に実感する「上質の予感」　穴吹工務店『サーパス浄水通り』

　この11月23日、穴吹工務店は浄水通り（福岡市中央区）に「サーパス浄水通り」の現地モデルルーム（九州エネルギー館前）をオープン。九州全域に向け、「ゆとりある空間がもたらす上質のライフスタイル」（久芳雄二・福岡支店長）を提案している。
　シンメトリック（対称的）でシンプルな外観は、福岡の“山の手”というべき第1級住宅地の風情によくマッチする。周囲の公園や森の緑に抱かれているようだ。久芳支店長は「訪れるすべての方に新鮮なショックを味わっていただきたい」と続ける。特にエントランス。シティーホテルを思わせる奥行きと広がりある入り口には、照明や植栽もさりげない。ここから各住戸へのアプローチもスムーズ。ごく自然に、くつろぎの時空間に人をいざなう。
　総戸数を24に限定したのは（1）ゆったりとしたスペースを確保し（2）戸建て感覚の永住仕様を目指しながら（3）「隣同士、招きあってのホームパーティーで楽しむ瞬間などイメージした」ため。
　これらの実際は、さっそくこの連休にでも、現地で確かめられたい。
　フリーダイアル0120-117-384
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