2002年11月号154ページに掲載
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WEEKLY DIGEST

9月5日〜9月30日「週刊 財界九州」より
ニコニコ堂再建案
コカ・ウエスト
ダイヤモンドシティ
長崎−福江間
福銀・福岡中央銀
ハンズマン
大分県信組と高田信組
北九州市
スーパー丸和
スーパーブランドシティ
ニコニコ堂委託の3大型店
すかいらーく
九州の9国立大学
大分テレコムセンター
元寿屋従業員と取引先
スカイマーク
沖縄のサンエー
沖縄の東陽バス
空研工業
西鉄バス北九州
博多井筒屋
オリエンタルエアブリッジ
スカイネット
ヤマエ久野
福岡銀行
大分県内の旧寿屋2店
宮崎のアリサカ
02年度九州の設備投資
ヤマウ
九州電力
エスプレッツの商業床の一部
大牟田の中心街再開発組合
九電工
洋家具大手のマルニ
福岡市
リンガーハット
福岡・北九州市
久留米の三セク開発ビル
岩田屋
イケダパン
西鉄、太宰府市
天草の2市8町
九経連副会長
九州NBC会長
福岡証券取引所
倒産情報
キューデングッドライフ
チャレンジマーケット
北九州運輸
福岡トヨタ自動車
TVQ九州放送
新栄住宅
イフジ産業







　ニコニコ堂再建案一般債権の弁済率は4％

　民事再生手続き中のスーパー、ニコニコ堂（熊本市）は、再建計画案を熊本地裁に提出した。従業員の配置転換でコスト削減を図る一方、04年度からは新規出店を実施し、今後10年間で弁済を進めながら、中小型店舗の経営と大型店4店舗の賃貸事業で再建を図るという内容で、11月中旬に開かれる債権者集会で決議される。
　再建案によると、同社の一般債権は約1100億円。その96％をカットし、うち弁済率は4％にあたる約45億円。現ニコニコ堂は来年6月に中小型店を運営する新会社を設立して弁済会社に転換。大型店4店舗を賃貸しているイズミ（広島市）からの収入や中小店舗の営業収益などで、年間25億円前後を今後10年間返済し続ける。また、不採算店舗の見直しと同時に収益維持のため04年度から食品中心の広さ約1500平方メートルの店舗を年2店ずつ新規出店。従業員はイズミに出向している大型店舗の従業員を除く約600人体制を維持するが、約200人いる本部スタッフは130人程度まで減らし店舗に振り分ける。10年後には47店態勢で年商550億円規模の会社を目指す。

　コカ・ウエスト　2子会社を合併

　コカ・コーラウエストジャパン（福岡市）は、リース業などを手がける子会社、北九州さわやかサービス（同市）と不動産関連事業の子会社、西南興産（広島市）を12月1日付で合併させる。管理業務の効率化を図るのが目的。存続会社は北九州さわやかサービスで、合併後はウエストジャパンサービス（福岡市）に社名変更する。新会社は資本金6000万円。社長には西南興産の小田信爾社長が就任する。
　コカ・コーラウエストジャパンは昨年から、旧山陽コカ・コーラボトリングの営業エリアだった中国地方と、旧北九州コカ・コーラボトリングのエリアだった北部九州にあるグループ企業を業種ごとに再編しており、今回の合併もその一環。

　ダイヤモンドシティ　熊本県嘉島町に大型SC計画

　イオン（旧ジャスコ、千葉市）と三菱商事が共同出資する大手デベロッパーのダイヤモンドシティ（大阪市）が、熊本県嘉島町に九州最大規模の郊外型ショッピングセンター（SC）の建設を計画していることを同町が明かした。しかし、同町は政令指定都市移行を目指す熊本市の合併候補の一つで、合併すると事業所税の負担が生じるため、合併の行方しだいでは計画を見直す可能性もある。
　計画によると、建設予定地は九州自動車道御船インターチェンジに近い国道445号沿いの約21万平方メートル。民事再生手続き中の寿屋（熊本市）が91年に同町と進出協定を締結、一部（8万6千平方メートル）を所有している。寿屋は所有地を売却する方針で、残りの敷地も地権者の同意を取り付けている。商業施設の延べ床面積は約15万平方メートルで、スーパー「ジャスコ」を核店舗に100店以上のテナントやシネマコンプレックスなどが出店する。売上高も200億円規模を見込み、九州の郊外型SCとしては、00年12月に開業した「トキハわさだタウン」（大分市、延べ床面積約13万平方メートル）を上回る最大規模となる見通し。ただ、ダイヤモンドシティの野島英夫社長は「計画実行は町の取り組み次第で流動的」と話している。同社は九州で「ダイヤモンドシティ熊本南」（熊本県小川町、同約6万平方メートル）を97年に開業している。

　長崎−福江間　不定期の高速カーフェリー新規参入

　ジェイオーシャン（長崎市）の高速カーフェリー「マダム・バタフライ」（835トン、381人、乗用車48台）が長崎−福江間で不定期運航便として就航した。長崎−福江などを結ぶ定期旅客航路は、これまで九州商船（長崎市）がジェットフォイルとカーフェリーをそれぞれ運航しており、「マダム・バタフライ」の新規参入により五島地域の住民の利便性向上や競争原理に基づく運賃の低料金化などが期待されている。
　「マダム・バタフライ」の運航は、奇数日が福江港を午前6時半ごろ、偶数日が長崎港を午後8時20分ごろ出港。所要時間は片道約2時間半。往復大人7200円。普通車を乗せる場合、往復2万1600円（運転者1人の運賃含む）。これに対し、九州商船のジェットフォイルは福江発往復が大人1万円、所要時間は片道1時間分。カーフェリーは福江発往復が大人4320円、普通車が福江発往復4万3850円（運転者1人の運賃含む）、所要時間は片道3時間25分。

　福銀・福岡中央銀　10月からATM相互開放

　福岡銀行（福岡市）と福岡中央銀行（同）は、10月1日から両行の現金自動支払機（CD）と現金自動預払機（ATM）を出金手数料無料で相互開放した。対象の端末数は、福銀が1047台、福岡中央銀が68台。
　福銀は10月からJAバンク福岡（JA福岡信連）ともCD、ATMを相互開放、一方の福岡中央銀は、九州・沖縄の第二地銀10行の相互開放ネットワークにも参加しており、無料で使える端末は総計約3000台となり、九州最大級のATM網を構築したことになる。

　ハンズマン　来年9月に大分進出

　DIY用品を主体としたホームセンター、ハンズマン（宮崎県都城市、大薗明照社長）が、大分県内に進出する。マルショク（大分市）が郊外型商業施設の建設を予定している一画に「DIYホームセンターハンズマンわさだ店」を出店するもので来年9月の営業開始を目指す。
　店舗は敷地面積2万3508平方メートル、建物は2階建てで、売り場面積は9900平方メートル。574台収容の9900平方メートルの駐車場を併設し、同社で最大規模となる。投資額は約12億円。年商は初年度16億円を見込んでいる。同社は、日曜大工品など、10万アイテムを超える品揃えが強みで、宮崎県4店、鹿児島県1店、熊本県1店を展開しており、大分県は7店舗目となる。

　大分県信組と高田信組　対等合併で経営基盤強化

　大分県信用組合（大分市、佐藤宏陸理事長）と高田信用組合（豊後高田市、本多啓介理事長）が、9月2日対等合併した。存続組合は大分信組で、合併後の預金量は2400億円を超え、全国203信組中10位となった。今年7月の大分信組と大分県庁信用組合（大分市）の合併に続く第2弾。合併でより強固な経営基盤を構築するのが狙い。
　合併後の預金高は93億円増えて2433億円となり、九州内の信組では最大を維持する。貸出金も44億円増の1654億円。経営の健全性を示す自己資本比率は5.43％で、国内基準（4％）を上回っている。店舗数は、高田信組の本店が県信組高田中央支店に名称変更、長洲出張所の廃止で38となり、高田信組の従業員16人と常勤役員3人は県信組に転籍した。

　北九州市　釜山市と経済交流協定を締結

　北九州市は、韓国・釜山広域市と経済交流に関する協定を結んだ。協定は、産業、学術、技術の分野で、主に中小企業間の生産委託や販路拡大、提携、共同研究などを進め、協力関係を構築していこうという内容。
　両市では昨年、「北九州アジアビジネス推進会」「釜山ビジネス協会」が結成され、民間企業間でビジネス交流などが進んでいるが、今後は、行政レベルで双方の都市への投資の促進のほか、ビジネス関連施設の相互利用、見本市への相互参加などを支援する。さらに、大学や研究機関のネットワークを構築し、共同研究に取り組むことも予定している。北九州市が経済分野で海外の都市と協定を結ぶのは、米国・ピッツバーグ市に続き2例目。

　スーパー丸和　寿屋直方店跡に出店

　北九州市のスーパー丸和（高根満隆社長）は10月6日、寿屋の閉鎖店舗、直方店跡（福岡県直方市）に出店した。店舗は敷地面積1万3041平方メートル、平屋建て5792平方メートルで寿屋から賃借する。従業員約60人のうち寿屋の元従業員約40人を雇用し、年間売上高17億円を見込む。近郊の丸和飯塚店は、再開発事業に伴い9月末に閉店、来年11月に再オープンする。
　同社はこのほか、回転ずしチェーンの大臣（佐賀県鳥栖市）のフランチャイズ店「すし大臣穂波店」を同県穂波町に10月1日開店し、年間売上高2億円を見込むほか、現在福岡、山口県内に5カ所ある物流センターを山口県菊川町に集約し、物流機能の一元化を図る方針。

　スーパーブランドシティ　新たにカジュアル性を付加

　大型複合商業施設「博多リバレイン」のブランド専門店街、スーパーブランドシティ（SBC）＝写真＝の事業主体の三菱商事・ユービーエス・リアルティ（東京）は、来年9月の全面改装再オープンに向け、これまでの高級イメージに、カジュアル性を加える方針を発表した。高級ブランド店を集めた基本方針はこれまで通りだが、地下1階に若者が製作したアクセサリーなどを販売する小規模店を導入する。　
　また、イメージ戦略として施設のライトアップを始めた。毎日夕方から午前零時までアトリウムの西側ガラス外壁に設置したイルミネーションを点灯し、下を流れる博多川を照らす。1階外側フロアには10基の照明を取り付けた。発光ダイオード（LED）を使用し、色合いを自在に操作することで12万5000通りの色が出せる。
　9月12日には、新たな核店舗となる大塚家具（東京）の福岡ショールームがオープン。同専門店街は、再生に向け踏み出した。

　ニコニコ堂委託の3大型店　イズミが来春「ゆめタウン」化

　イズミ（広島市）は、民事再生手続き中のニコニコ堂から、委託を受けて運営している大型店4店のうち熊本県内の3店を、来年春にも大型ショッピングセンター「ゆめタウン」にリニューアルする。イズミは7月にサンピアンシティモール（熊本市）、クリスタルモールはません（同市）、あらおシティモール（熊本県荒尾市）の熊本県内の3店と、大村店（長崎県大村市）の運営をニコニコ堂から受託。最終的には賃借して運営することで合意している。
　また、同社の「ゆめタウン」としては最大規模となる「ゆめタウン久留米」（福岡県久留米市）が着工した。開業は来年秋の予定で、九州でのイズミの店舗としては12店舗目となる。敷地面積8万4000平方メートル、売り場面積は本館、別棟合わせ3万8500平方メートル（直営1万3700平方メートル）。テナント130店、総従業員約1800人、年商242億円を見込んでいる。イズミは、福岡県直方市と熊本県菊陽町にも1店ずつ新規出店を計画中。

　すかいらーく　06年末までに九州で新規150店

　ファミリーレストラン最大手のすかいらーく（東京）は06年末までに、九州7県で、中華の「バーミヤン」と和食の「旬鮮厨房夢庵」を中心に約150店を新たに出店し、現在の2.5倍体制にする。すでに6月には、北九州市若松区に新加工工場を開設している。
　現在、すかいらーくの九州の店舗網は、総合洋食の「ガスト」85店、「バーミヤン」＝写真＝8店、「夢庵」店の計104店。06年末にそれぞれ110店、80店、70店の計250店に増やす。今年度下半期（7−12月）は12店の出店が決まっており、来年度以降も福岡、北九州両都市圏や各県庁所在地を中心に毎年30店以上のペースで出店する。福岡県内には、01年度から首都圏を中心に展開しているイタリアンの「グラッチェガーデンズ」の出店も計画。同社は今年度から5年間の中期経営計画で、06年12月期の連結売上高6000億円（01年12月期実績3666億円）、経常利益600億円（同243億円）の目標を掲げており、全国の店舗数も現在の約2600店から4000店以上を目指している。首都圏と関西地区に加え、九州、東北など店舗網が薄い地方を強化する方針。

　九州の9国立大学　01年度の産学共同研究は552件

　九州地域の9国立大学による01年度の産学共同研究は552件で、全国の10.5％にあたり、前年比34.4％増の大幅な伸びとなった。九州経済産業局がまとめたもので、5年前に比べ約2倍に増えた。さらに02年度は700件に迫る見通しで、大学のシーズと企業のニーズの出会いに勢いがついてきたようだ。
　大学別では、九州大学の132件が最多で、九州全体の4分の1を占めた。次いで長崎大学（78件）、九州工業大学（72件）の順。対前年比の伸び率で見ると、長崎大学が2.3倍に増加。以下、九州工業大学（71.4％増）、九州芸工大学（46.6％増）と続く。九州経産局によると、共同研究の領域は半導体や環境分野が多く、バイオやロボット関連も増加するなど地域の特性を反映している。産学共同研究が増加している背景として、産業の国際競争力が低下する中、技術革新で高い競争力を持つ産業を育成するために大学などの研究成果を生かそうとする施策の推進や、独立行政法人化を控えた国立大の地域密着指向、地域結集型共同研究事業の地域コンソーシアム事業などの推進がある。そうした流れの中で、今春には九州地域産学官連携推進会議が発足、その活動拠点となる九州地域産学官交流センターも開設された。

　大分テレコムセンター　データセンターとして稼働

　ブロードバンド（高速大容量）に対応するため大分県が誘致したデータセンター「大分テレコムセンター」（大分市）が10月から稼働した。民間資本を活用するPFI方式で建設が進む大分県女性・消費生活会館（仮称、来年4月オープン）に日本テレコム（東京）が設置したもので、県内企業の情報化や電子県庁、電子自治体推進の中核施設となることが期待されている。
　データセンターは、企業や自治体のサーバーコンピューターを預かって運用する施設。同センターは、最大通信速度毎秒100メガビットの光ファイバーや、サーバーを預けた企業や自治体が作業できるスペースを備える。停電が起きても自家発電で運転できる二重の電源、空調設備を整備、入退室も厳重に管理する。建物も耐震性に優れ、サーバーコンピューターを安全な状態で保管できる。サーバーを置くスペースの1ラック（幅70センチ、奥行き90センチ、高さ2メートル）の利用料金は月額8万円程度。

　元寿屋従業員と取引先　共同出資で新会社設立

　民事再生手続き中のスーパー、寿屋（熊本市）を解雇された元従業員と地元の取引先が共同出資して小売や催事を行う新会社を設立、熊本県益城町に1号店を開業した。
　新会社は「ホロニック・コラボ」（熊本市、清久光社長）で資本金1000万円、社員は15人。1号店は、旧寿屋益城店2階に出店し、売り場面積約1000平方メートル。従業員は8人。衣料品から雑貨まで、メーカーからの直接仕入れによる「アウトレットショップ」で年商3億円を目指す。さらに、年内には熊本県内で計3店の出店を計画している。

　スカイマーク　福岡−羽田線を来春7便に増便

　スカイマークエアラインズ（東京）は、来年3月中旬から福岡−羽田線を現行の6往復から7往復に増便する。
　日本航空と日本エアシステムの経営統合で放出された羽田の新規航空会社向けの「競争促進枠」のうち1枠を使う。運航スケジュールを調整し、現行の2機で対応するため、年間20億円程度の増収を見込んでいる。同社の福岡−羽田線は、98年9月に3往復で参入。00年7月から6往復に増便した。今後、福岡線は10往復、今年4月に就航した鹿児島−羽田線は3往復から4往復に増やす方針。

　沖縄のサンエー　紳士服のオンリーと業務提携

　沖縄県の流通最大手サンエー（宜野湾市、上地哲誠社長）は、紳士服専門店オンリー（京都市、亀井芳郎社長）と業務提携し、10月1日に那覇市の新都心地区にオープンした大型商業施設「那覇メインプレイス」に1号店を出店した。売り場面積は約560平方メートルで、年間売上高約2億4000万円を目指す。ビジネススーツ部門の強化を図るサンエーが商品と販売技術の提供を受け、フランチャイズ方式で運営する。
　オンリーは「ツープライス」で知られ、スーツの価格を2種類に絞っているが、メインプレイスでは2万8000円、1万9000円、1万3000円の3種類を用意。体型にあわせ20種類のサイズをそろえるほか、ワイシャツとネクタイも販売する。

　沖縄の東陽バス　負債24億円で民事再生法を申請

　沖縄県内で路線バスを運行する東陽バス（那覇市、祖堅信夫社長）が9月20日、那覇地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約24億円。今後も運行は続けるが、同社を含む県内バス4社が進めている統合計画に影響を与えそうだ。
　同社は、4社中最小規模で設立は51年。従業員は約320人。沖縄本島中南部で11路線を持つほか、観光バス部門がある。ピークの94年3月期には約27億円の売上高があったが、乗客のバス離れや観光不振で売り上げの減少が続いていた。加えて、開発投資がかさんだゴルフ場を売却、02年3月期には約6億2000万円の赤字を計上した。

　空研工業　産業再生法適用を認定

　空調機器製造販売の空研工業（福岡市、楢木隆社長）＝写真＝は、九州経済産業局から産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用認定を受けた。同社は、税の軽減措置を受けての増資や、新商品の開発・販売で事業規模を拡大して収益構造の改善などを図る。九州地区で同法の認定は7件となった。
　認定された事業再構築計画によると、同社は借入金約300億円を半減し財務体質を改善する。九州銀行、みずほアセット信託銀行、福岡シティ銀行の主力3行に対する総額70億円の債務の株式化を実施して、3億2744万円の資本金に繰り入れて増資後、資本金を7億3274万円に9割減資する。計画認定で増資に伴う登録免許税は0.7％から0.15％に軽減される。今後は、主力の冷却塔事業に経営資源を集中するとともに、レジオネラ菌の発生を遠赤外線で防止する独自技術を使った水処理機を開発、販売。事業規模を拡大し、経営体質を強化する。同社の業績は、02年3月期の売上高が166億7000万円、経常利益が4億8000万円。最終損益は固定資産税の売却損などで16億9000万円の赤字だった。

　西鉄バス北九州　西鉄から分社化し営業開始

　西鉄バス北九州（北九州市、久保祐二社長）が、西日本鉄道（福岡市）から分社化し10月から営業を始めた。同社は西鉄の100％出資子会社で、社員は5年間は西鉄からの出向とし、新規採用者への新賃金体系導入などで経費削減を図る。従業員は870人、保有車両600台。年間売上高110億円、最終利益5億5000万円を目指す。10月1日に西鉄バス二豊（大分県中津市）を吸収して本社を福岡県行橋市に設けた西鉄バス京築（福岡県豊津町）や西鉄バス遠賀（同県直方市）とともに、北九州地区のバスネットワークを運営する。
　高齢化が進む北九州地区の特性に応じ、早朝、深夜便を減らし日中の路線を増便、低床バス導入などの高齢者対策を充実。ダイヤを改正し、小倉−黒崎・折尾線の特別快速系統を平日16往復、土曜日往復、休日10往復増便。門司−戸畑・八幡線は平日4往復増便し、計5台を増車した。また、同地区でバスが乗り放題になる1日フリー乗車券（高速バスなどは別）を発売した。大人700円、子ども350円で、年末まで3万枚を限定販売する予定。

　博多井筒屋　10月12日に全館新装オープン

　井筒屋グループの博多井筒屋（福岡市）は、店舗を全面改装し10月12日にオープンした。JR博多駅前という立地を生かした働く女性客向けの衣料品や雑貨を主力に専門店的な店舗構成とした。家庭用品売り場などは撤去。売り場のブランドは95％を入れ替え、ユナイテッドアローズの新ブランド「グリーンレーベルリラクシング」など九州初出店の14店を含む121店舗を導入した。投資額は総額25億円。改装効果で04年2月期の売上高は02年2月期の20.5％増の200億円を目指す。
　博多井筒屋は66年開業。店舗面積は1万7900平方メートル。ピークの97年2月期には195億4000万円を売り上げたが、天神地区の百貨店が大幅増床するにつれて減収が続き、02年2月期の売上高は166億円、累積赤字は約60億円。

　オリエンタルエアブリッジ　福江−福岡便を新設

　オリエンタル　エアブリッジ（ORC、長崎県大村市）は、福江（長崎）−福岡便を10月1日から1日1往復運航を始めた。運航ダイヤは午後零時半福江発、同1時5分福岡着と同1時35分福岡発、同2時15分福江着。乗客数は最大39人。通常普通運賃は大人片道1万5350円（往復割引1万1400円）。一方、福江−伊丹（大阪）便は9月末で運休した。

　スカイネット　第三者割当増資を実施

　今年8月、宮崎−羽田間に新規参入したスカイネットアジア航空（SNA、下田祥司社長）は、このほど第三者割当増資を実施した。割当先は宮崎県内の個人などで構成する「支援持株会」で、資本金は10億円から12億1360万円になった。同社は一口5万円で出資を募っており9口以下の出資分は支援持株会の名義となる。
　8月の輸送実績は、平均搭乗率85.7％（30日現在）で、目標を約10ポイント上回った。片道運賃は大手より1万円安い2万1000円。記念運賃1万円、1万5000円の記念回数券などで集客した。また、夏休み期間中ということもあり、就航月の搭乗率はスカイマークエアラインズ（福岡−羽田70.2％）、エア・ドD（札幌−羽田74.5％）を上回った。乗降客数は3万8156人で、日本エアシステム（3万2949人）を抜き、全日空（7万8307人）に次いで2位。
　一方、大手の宮崎−羽田線の8月の乗降率は、3社平均で・8％。全日空（1日5往復）が前年同月比0・9％、日本エアシステム（同3往復）が7・2％、それぞれ減少した。

　ヤマエ久野　協和発酵の酒類卸子会社を買収

　ヤマエ久野（福岡市）は9月26日付で、協和発酵工業（東京）の子会社で酒類卸のトウヤマ（東京、高桑篤社長）の発行済み株式の98.1％をすべて取得、同社を買収した。東京支店と連携させ、関東・関西で需要が伸びている焼酎乙類の販売拡大を狙う。
　協和発酵工業は9月2日、本体の酒類事業をアサヒビールに譲渡し、酒類関連子会社の整理を進めている。トウヤマは27年設立。従業員は37人。年3月期の売上高は億2500万円（前期比14.4％減）。

　福岡銀行　海外業務の縮小に伴い国際部を廃止

　福岡銀行は、海外業務の縮小に伴い、10月1日付で国際部を廃止した。営業統括部に国際業務企画室を設け国際業務の企画部門や海外の4駐在事務所を引き継ぎ、事務部門は事務統括部に移り業務を続ける。6月の組織改正で営業統括部長が国際部長を兼務したが、今後は営業統括部長に専念する。
　国際部は、52年に外国部として発足し85年に国際部に改称した。ピーク時の95年には、海外にロンドン、ニューヨーク、香港の3支店と、フランクフルト、バンコク、上海、大連、ソウルの5駐在員事務所を展開していたが、その後、段階的に縮小し、現在は香港、上海、大連、ソウルの4事務所になっている。

　大分県内の旧寿屋2店　マルショクとトライアルで再開

　民事再生手続き中のスーパー、寿屋（熊本市）の旧別府店（別府市）を、地場スーパーのマルショク（大分市、山田政男社長）が引き継ぎ、営業を開始した。旧別府店は国道10号線沿いに立地、平屋で売り場面積は約1700平方メートル。営業時間、店舗面積、施設の配置などは従来通り。
　また、旧三重店をトライアルカンパニー（福岡市）が譲り受けた。営業開始は10月中旬の予定。旧三重店は98年に新築移転。1万1580平方メートルの敷地に鉄骨2階建てで、延べ床面積8120平方メートル、売り場面積は4790平方メートル。トライアルはスーパーセンター（スーパーとディスカウントストアの複合業態）を多店舗展開しており、大分県内の寿屋を引き継ぐのは駅川店（現トライアル宇佐店）に次いで2店目。県内の店舗は日田店と合わせ3店となる。
　これで、大分県内に8店舗あった寿屋大型店のうち、営業再開が決まったのは日田、杵築、駅川、別府、三重の5店舗となった。小型スーパーの「くらし館」は全9店舗が営業再開、あるいは引き受け先が決まっている。

　宮崎のアリサカ　ジャスダックに上場

　アミューズメント施設運営のアリサカ（宮崎市、有坂順三社長）は、10月10日付でジャスダックに株式を上場した。宮崎県内の上場は5社目で、サービス業では初めて。
　アリサカは78年創業。ゲームセンターを中心に、ボウリング場やカラオケ、バッティングセンターなどを組み合わせた複合型店舗やスーパー銭湯「がらっぱ湯」などを展開している。現店舗数は宮崎、福岡、熊本などに30店。上場を機に積極的に拡大する方針。02年3月期は、売上高40億2100万円、経常利益3億7200万円でいずれも過去最高。03年3月期も売上高43億1900万円、経常利益4億800万円の増収増益を見込む。今年5月にみずほ銀行など金融機関7社・行から協調融資で10億円を調達するなど財務体質の強化に努めている。

　02年度九州の設備投資前年度比10.2％減

　日本政策投資銀行九州支店（福岡市）が発表した02年度の九州7県の設備投資動向調査によると、全産業ベースの投資計画額（1785社回答）は、前年度実績比10.2％減の1兆3118億円で2年連続の前年度割れとなった。主力の電気機械、電力、通信・情報で投資の抑制が続いているのが主因。前回調査（今年2月）の同7.0％減より4.4％の下方修正で、同支店では「景気の先行き不透明感がぬぐえないため、生産の回復が設備投資につながっていない」と分析している。
　製造業は同18.6％減の5073億円で2年連続の減少。輸送用機械は自動車の新型車対応投資で、石油はセルフスタンド開設でそれぞれ増加した半面、半導体など電気機械は2年連続で大幅マイナスとなった。非鉄金属、鉄鋼、化学の素材型3業種は、大型投資の一巡や戦略投資の一部先送りなどでそろってマイナスに転じた。非製造業は同4.0％減の8045億円で6年連続で減った。電力は卸電力新規参入組の投資一巡や九州電力の抑制などで大幅減少。一方、福岡市を中心に大型商業施設やオフィスビルの再開発関連投資で不動産が大幅に増加するなど、電力を除く非製造業は3年ぶりに前年を上回った。県別では前年実績を上回ったのが鹿児島（同12.6％増）だけで、プラズマディスプレーパネルの生産ラインの積極投資が寄与した。一方で熊本、大分、佐賀は2割を超す大幅減となった。

　ヤマウ　岡山工場を10月末で閉鎖

　コンクリート二次製品製造のヤマウ（福岡市）は、岡山工場（岡山県神郷町 ）を10月末で閉鎖する。同工場は主に道路の縁石など景観製品を製造しているが、公共工事の縮小で需要が減り、閉鎖を決めた。従業員40人は原則解雇し、希望者は他工場に配置転換する。同社は今年7月、三重工場（三重県上野市）の建設を断念しており、これに続く景観製品分野の縮小措置となる。
　岡山工場は93年に開設。敷地面積は約3万9000平方メートルで、売上高は02年3月期で約10億円。同社は九州を中心に12工場があり、同工場は総売上高の約6％を占める。同工場閉鎖に伴い、同社は03年3月期の業績予想を下方修正。売上高は150億円から145億円に、経常利益は2億円から1700万円に減少、当期利益は48.8％減の1億800万円となる見通し。

　九州電力　自由設計型マンション建設へ

　九州電力は、遊休社有地の有効活用を目指す新規事業として、「コーポラティブハウス」を福岡市に建設する。コーポラティブ住宅は、入居予定者で構成する組合が設計・発注するシステムだが九州ではまだ珍しい。入居者が事業主体となるため、建設費を低減できるほか、設計の自由度が高いことが特徴。住宅はオール電化仕様とし、電気の利用拡大も図る。月から入居者を募集しており、来年夏の着工、04年の完成を目指している。
　建設地は、地下鉄西新駅から徒歩6分の九電社宅跡地（約760平方メートル）。九電グループの不動産会社、森林都市（同市）が事業のコーディネーターとなり、敷地を約1億6000万円で組合に売却。組合が7階建て（17戸）を建設する。住宅内は、電気温水器やIH（電磁）調理器などを採用したオール電化仕様とし、グループ会社のブロードバンド回線も引き込むなど九電ブランドを生かす。九電の物件は、専有面積平方メートルで2500万円台など複数のプランがある。

　エスプラッツの商業床の一部競売入札なしで特別売却へ

　管理運営会社の第三セクター「まちづくり佐賀」の自己破産で、競売にかけられていた再開発ビル「エスプラッツ」（佐賀市）の商業床の一部が、2カ月間の特別売却に付されることになった。佐賀地裁であった開札で入札者がなかったため。特別売却では最低落札価格以上の額を最初に提示した人が落札する。期間中に落札者がなければ最低落札価格を見直し、再度入札にかける。このため、テナント約30店は所有者が決まらないまま営業を続けることになる。
　競売にかけられたのは2、3階の一部で、商業床全体の約3割。最低落札価格は2階（1520平方メートル）が約2億1000万円、3階（1452平方メートル）は約1億9000万円だった。まちづくり佐賀の自己破産後、住宅金融公庫に代位弁済して担保権を引き継いだ住宅開発改良公社が競売を申し立てていた。さらに、2階のまちづくり佐賀と地権者の共有部分（約1830平方メートル）の競売手続きも進んでいる。

　大牟田の中心街再開発組合借金3億7000万円残し解散

商業ビルの完成予想図が掲げられていた大正町商店街
　大牟田市の「大正町1丁目地区市街地再開発組合」（理事長、宮村雄二郎・松屋社長）は9月26日の通常総会で、組合の解散を決めた。中心商業地の再浮揚を図るため地権者で組合を組織し、総事業費117億円で商業ビル建設を計画したが、公的融資を受けられず、計画が具体化しないまま約3億7000万円の借金だけが残った。組合は清算人を置き、土地利用が自由になるよう県の都市計画決定廃止の手続きに入る。
　準備組合が88年にでき、98年には商業ビルの持ち床会社「タウンマネジメント大牟田（TMO）」を設立、大牟田市も出資した。99年に正式に組合が発足。しかし、00年11月、TMOが高度化資金24億円の融資を県に断られた。組合は15年間で約7億円を使い、松屋から2億1700万円、協力企業の鹿島から1億5000万円を借り入れた。借入金は全額債権放棄を要請している。また、99、00の両年度には国、県、大牟田市から3億2000万円の補助金を受けている。

　九電工　風力発電事業の新会社設立

九電工（福岡市）は、風力発電事業を軸に、新エネルギーの調査や企画などを行う新会社「新エネルギー企画」（福岡市、荒木俊洋社長）を設立した。資本金は1000万円で九電工が全額出資。スタート時の要員は5人で、来年4月から営業を開始する。
　当面は風力発電設備を建設し、売電事業に参入する。発電施設の運転や保守に関するノウハウも蓄積しながら、九電工グループとして受注拡大を狙う。また、太陽光や燃料電池などに関する事業も手掛ける。九電工は95年から風力発電施設の施工分野に進出しており、今年4月には関東圏で最大級の飯岡風力発電所（千葉県飯岡町）を完成させるなど、全国で19件を受注している。九州の風力発電の設備容量はこの5年間で20倍近く増えており、市場拡大が見込まれている。

　洋家具大手のマルニ　福岡市に高級家具ショールーム

　洋家具大手のマルニ（広島県廿日市市、山中好文社長）は、高級家具をそろえたショールーム「ROYALTON（ロイヤルトン）福岡」を福岡市博多区内にオープンした。店舗面積は約460平方メートル。顧客を富裕層に絞り込み、店内は高級イメージを出すため、5000万円を投じた。同社は東京、大阪、広島、福岡にショールームを開設しているが、「ROYALTON（ロイヤルトン）福岡」が成功すれば、他の地域でもロイヤルトンの名称を使い、企業製品のイメージを高める考え。
　同ショールームでは、リビングセットで100万円、ダイニングセットで50万円を主力に展示する。マルニは製造卸のため、ショールームで直販はしないが、訪問した客を百貨店や家具専門店など同社のディーラーに紹介するほか、ディーラーが展示場として活用する。

　福岡市　人工島に森と池の公園

　福岡市は、博多湾の人工島で整備を計画している公園の基本計画を発表した。名称は「アイランドシティ中央公園」（仮称）で、人工島東部に博多港開発が造成中の工区内に整備する約15ヘクタールの用地中央に、雨水を活用した池（2ヘクタール）やスポーツ広場（6400平方メートル）などを配置。周囲には森や植物のほ場などをつくる。
　計画案は7月からコンペ方式で募集し、23社から応募があった。専門家による審査委員会が選考、総合設計研究所（東京）と伊東豊雄建築設計事務所（同）の共同体の案を採択した。用地取得費は約170億円、公園整備費は約65億円を見込んでいる。来年5月にも着工、中央公園は05年秋の「全国都市緑化フェア」の主会場となる。最終的な完成は09年度の予定。

　リンガーハット　10月12日に中国1号店

　リンガーハット（福岡市）は10月12日、中国山東省青島市のファッションビル1階に「長崎ちゃんぽんリンガーハット」を出店した。中国への出店は初めて。続いて11月1日には世界的スーパー「カルフール」1階に2号店を出店する。同社が70％、加ト吉が30％を出資して8月に設立した現地子会社が運営する。
　2店はともに68席で、ちゃんぽんや皿うどん、おにぎりなどを提供。ちゃんぽんの値段は1杯16元（約240円）で、平均的な中国人にとっては高級品になる。1店舗で月間1万人の来客者を見込み、同20万元（日本円で約300万円）の売り上げを目指す。

　福岡・北九州市　都市再生緊急整備地域の指定申請

　福岡市と北九州市は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を、国に申請した。同法は、都市再開発に民間の資金・ノウハウを生かす目的で今年6月に施行。指定を受ければ、一定期間、用途地域の適用を除外したり容積率を緩和するなど都市計画上の特例措置が適用される。
　福岡市は地下街整備など再開発が進む「天神・渡辺通地域」（79ヘクタール）と「香椎・臨海東地域」（240ヘクタール）、北九州市は「小倉駅周辺地域」（52ヘクタール）と「北九州黒崎駅南地域」（58ヘクタール）が対象。これまでに東京、横浜、名古屋、大阪の各都市が指定されている。

　久留米の三セク開発ビル　負債46億円で民事再生法申請

　福岡県久留米市のファッションビル「リベール」を管理・運営する第三セクター「久留米都市開発ビル」（社長、赤司睦広同市助役）は9月20日、福岡地裁久留米支部に民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債総額は約46億円。九州・沖縄の三セク倒産で過去4番目の規模。
　リベールは、西鉄久留米駅東口再開発事業として市が建設した。地上6階、地下2階建てで、同社が買い取る形で83年に開業した。同社は、リベールと、隣接する久留米岩田屋新館地下1階のヤングヤングタウンビープラの賃貸を主な事業とし、計42店舗が入居している。しかし、郊外商業施設へのテナントや買い物客の流出で経営が悪化、91年をピークにテナント収入が減少を続け、出店率も床面積で68％にまで落ち込んだ。久留米市は約29億2000万円にのぼる元本債務の返済を繰り延べしたほか、10月から5階に子育て支援施設を開設するなどテコ入れしていたが、9月末に迫った約6000万円にのぼるテナントへの保証金の返還が困難になり、法的処理に踏み切った。店舗の営業は従来通り続ける方針。

　岩田屋　西新店など不動産件を一括売却

　経営再建中の百貨店、岩田屋（福岡市）は9月30日、西新岩田屋（同）の店舗や日田岩田屋（大分県日田市）の土地、建物など同社グループの不動産計20件を大手不動産業の東京建物（東京）に一括売却した。来年2月末までに物件を引き渡す。譲渡価格は119億円で、岩田屋はこれを有利子負債の圧縮にあてる。
　売却したのはそのほか、商業ビルのDADAビル（福岡市）、物流センターだった那の津センター（同）など。東京建物は、不動産証券化の手法で購入。特定目的会社（SPC）を設立し、買い取る不動産を担保に証券を発行して投資家から取得資金を集める。同社は来年2月に閉店予定の西新岩田屋については商業施設として存続させる方針だが、ほかの不動産の活用方法は今後検討する。
　岩田屋の再建計画では、05年2月期に単体の売上高を1028億円にする一方、約854億円の有利子負債を370億円まで500億円程度圧縮するのが目標。取引金融機関の債権放棄と04年8月末の都築学園への本館売却、債務の株式化、有価証券の売却に加え、今回の不動産一括売却により、同社は有利子負債は計画通り圧縮できるとしている。また、子会社の誠和興産（福岡市）から賃借している福岡市の本部ビルと駐車場を15億1600万円で取得した。同社は来年2月に清算する予定。

　イケダパン　加世田工場を年内で閉鎖

　イケダパン（加世田市、三舩龍生社長）は、登記上の本社である加世田工場を年内で閉鎖する。すでに今年7月末に、同工場に残っていた3つの生産ラインのうち2つを重富工場（鹿児島県姶良町）に移設、現在は唯一残った生産ラインでスナックケーキ類を生産している。売上高は月額約3000万円。正社員6人を含む従業員20人のうち希望者は移設先の重富工場に転勤させる。
　同工場の敷地面積は旧社員寮まで含め約2万1000平方メートル。経営改善計画の一環として98年、老朽化が進む同工場の見直しに着手。弁当（デリカ）生産を鹿児島工場（鹿児島市）に、99年には菓子パン生産を重富工場に移し、昨年10月には一部を除き大半の生産を重富工場に集約した。同社の01年度の売上高は約179億円。従業員はパートを含め約1900人。

　西鉄　大阪に分譲マンション

　西日本鉄道（福岡市）は、大阪市平野区に分譲マンション「サンリヤン平野西」（仮称）を建設する。同社が九州以外で不動産事業を展開するのは初めて。今年1月に解散した子会社、大阪西鉄観光バスの本社跡地に建設する。敷地面積2867平方メートル、15階建てで計59戸。販売価格は2700万円台を主な価格帯に予定。跡地は交通の便など立地が良く利便性が高い。駐車場の確保が困難な関西都市圏で全戸分の駐車場を設けたのが特徴。04年3月の完成を目指す。
　また、不動産事業のノウハウを生かした介護事業にも参入する計画で、福岡県志免町に同社初の有料老人ホーム「サンカルナ博多の森」を10月末に着工する。建設中の分譲マンション「パーク・サンリヤン博多の森」内に併設し、来年10月に完成予定。介護サービスは専門会社に運営を委託する。西鉄は、事業多角化の一環として94年にマンション分譲を開始。福岡都市圏を中心に51棟を展開している。

　太宰府市　駐車場税導入を無期限延期

　福岡県太宰府市は、10月1日施行を目指していた「歴史と文化の環境税（駐車場税）」の実施を延期した。9月議会で実施を無期限延期する条例改正案を可決したことに伴うもの。
　駐車場税は、観光シーズンを中心に慢性化している太宰府天満宮周辺の渋滞緩和や観光施設整備などを目的に3月議会で可決された。車両の大きさに応じて1回の駐車ごとに税金を徴収し、税額は乗用車で100円など。10月1日の実施に向け事務手続きが完了していたが、課税に反対する太宰府天満宮周辺の駐車場経営者らが、導入を強行した場合は徴収を拒否すると反発していた。このため、同市は予定通り実施すると徴収に支障がでるほか、納税者となる観光客とのトラブルが予想されると判断、延期を決めた。

　天草の2市8町　05年合併し「天草市」に

　熊本県天草西部2市8町の合併法定協議会は、新市名を「天草市」と決定した。新市スタートは早ければ05年1月の見通し。新市の事務所は本渡市に置き、一般職の職員はすべて新市職員として引き継ぐが、議員については選挙区の設定などで意見が分かれ、継続協議となった。関係市町は、本渡市、牛深市、有明町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町、河浦町。合併後は人口約10万2000人、面積約683平方キロとなる。

　九経連副会長　石井氏の後任に田中JR九州会長

　九州・山口経済連合会（会長＝大野茂・九州電力会長）は、福岡市長選に出馬するため、8月31日付でJR九州取締役を辞任した石井幸孝氏が副会長を辞任、後任にJR九州の田中浩二会長＝写真＝が就任した。田中氏の任期は石井氏の残任期間の来年5月末まで。石井氏はJR九州会長だった96年5月に副会長に就任していた。九経連の定款では副会長は14人以内で、九州・沖縄、山口各県の有力地場企業トップが選任されている。

　九州NBC会長　石井氏の後任に九電の鎌田氏

　九州ニュービジネス協議会（九州NBC、福岡市）は9月13日付で、福岡市長選に出馬する石井幸孝会長（前九州旅客鉄道取締役相談役）が退任、後任に鎌田迪貞副会長（九州電力社長）＝写真＝が就任した。鎌田新会長の任期は石井氏の残り任期となる来年6月まで。同協議会はベンチャー企業支援を目的に87年設立。石井氏は00年6月から2代目の会長を務めていた。

　福岡証券取引所　小西常務が専務理事に昇格

　福岡証券取引所は、9月9日付で高畠淳専務理事が顧問に就任、小西雄二常務理事が専務理事に昇格した。小西氏は大蔵省（現財務省）出身。中国財務局総務部長を務めるなど金融問題に明るく、今年7月に高畠氏の後継者含みで福証常務に迎えていた。高畠氏は82−85年に福証専務理事を務めた後、前田証券副社長などを経て98年6月に福証専務理事に復帰した。

倒産情報


　帝国データバンク福岡支店九州・沖縄倒産情報　9月の件数、4カ月連続で前年同月割れ

　02年9月の九州・沖縄地区企業倒産（負債1000万以上、内整理含む）は、件数が127件（前年同月比31.4％減）と、4カ月連続で前年同月割れになった。負債総額も前年同月比59.5％減の374億7500万円と半減した。
　負債総額10億円以上の大型倒産は9件。最大は商業ビル経営の久留米都市開発ビル（株）（久留米市、負債46億円）。同社は久留米市が出資する第三セクターで、西鉄久留米駅東口の再開発ビル「リベール」の運営を行っていたが、福岡都市圏への商業人口の流出などからテナントが減少、9月末のテナントへの保証金返還資金が調達できずに民事再生法を申請した。建設会社の大型倒産も相次ぎ、林工業（株）（福岡県田川市、同30億円）、（株）角田建設（熊本市、同25億4000万円）など、負債10億円以上の倒産は6件あった。
　県別件数では、全県で前年同月比2ケタの減少になった。負債は、大型倒産のあった熊本、沖縄を除いて減少した。
　業種別では運輸・通信業が増加したほかは減少。なかでも建設業（同34.2％減）、小売業（同38.7％減）が大きく減少した。
　主因別では、「受注販売不振」「回収難」「業界不振」の合計の不況型倒産が78％を占めた。
　02年度上半期（4−9月）の倒産件数は前年同期比8.1％減の877件、負債は同34.2％増の4574億9900万円。

企業レーダー


　高齢者住宅「九電ケアタウン」がオープン　キューデングッドライフ

　九州電力グループのキューデングッドライフ（福岡県福間町、塩田博社長）は10月、同町花見が丘に九州で初めて介護棟を併設した高齢者住宅複合施設「九電ケアタン」をオープンした。同グループ初の高齢者向け住宅事業。看護スタッフによる24時間体制や地域医療機関との提携など高齢者が安心して過ごせる充実した大型施設となっている。契約は、入居金（1980〜3500万円）などを支払うことで施設を終身利用する終身利用権方式で、現在入居者募集中。
　約3万平方メートルの広大な敷地に2棟がある。居住用マンションが「ナイスデイふくま」（地上9階建て、 延べ床面積9262平方メートル）で居室が101戸。レストラン、多目的ホール、カルチャールーム、カラオケルームのほか大浴場がある。居室は1人用、2人用など4タイプ、いずれもバリアフリー仕様で緊急通報装置を設置。健康管理も定期的に行う。60歳以上が入居者の条件で同社によると9月末現在、60戸の申し込みがあり順調だ。介護専用老人ホームは「テンダネスふくま」（地上2階建て、同2593平方メートル）で介護室が24室、65歳を超えて介護が必要になった時に居住棟から住み替え、介護士の介護サービスを受けられる。ほかに池や菜園などの庭園もある。施設全体は九電グループによりマイクロガスタービンと廃熱利用を組み合せた給湯システムを国内で初めて採用する最新の省エネ体制。塩田社長は「九電新規事業のパイオニアになれれば」と願っている。

　西大分港に素人店が集合!!チャレンジマーケット開設

　大分市の西大分港ににぎわい空間を創出しようと第三セクターの大分ウオーターフロント開発（秋月睦男社長）では、同港岸に小売・サービス業分野で意欲のある未経験の個人・グループを集め、出店してもらうチャレンジマーケット「かんたんサーカス」＝完成予想図＝の開設準備を進めている。出店募集は締め切られたが、審査を経て12月に着工、来年3月オープンを目指す。
　同施設はJR西大分駅やダイアモンドフェリー乗船場近くの県有地に建てる木造平屋（約160平方メートル）。建物内に9.9平方メートルの店舗スペース10区画を設け、出店してもらう。賃貸料は月2万5000円（共益費込み）。契約期間は半年で、その後は運営会社との協議で延長することが可能。事業拡大のために隣接の倉庫提供や市内の空き店舗を紹介してくれる。施設前の海沿いにはボードウオークを敷設、周辺には芝生を植えるなど、しゃれた港町の雰囲気を演出する。
　さらに同開発では付近の別大国道の拡幅工事が完成、西大分から水族館「マリーンパレス」（04年4月オープン予定）の間に幅8メートルの歩道ができれば、回遊性が高まりウオーターフロントとしてのにぎわいが増すと期待している。

　10月から「ジェネック」に社名変更　北九州運輸

　北九州運輸（北九州市、荒木敦社長）は10月1日から新社名を（株）ジェネック（GENEQ Corporation）と改め新スタートした。
　同社はこれまで北部九州を拠点に港湾運送業、内航外航海運業を中心に事業展開、海外にも拠点を設けるなど総合物流業者として発展してきたが、さらにグローバル展開を図るためCIを導入。「GENEQ」はGENESIS（創世、起源）とQ （Quality,Quantity,Quick,九州）をかけた造語で、新しい決意でスタート、未来の遺伝子となっていく、という意味合いが込められている。荒木敦社長は「今後ますますグローバル化が進む時代にあって、それにふさわしい社名を以前から考えていた。新社名のもとさらなる飛躍を目指したい」と抱負を語っている。

　植栽、雨水再利用の流通センター店をオープン　福岡トヨタ自動車

　福岡トヨタ自動車（福岡市、古賀喜之社長）は9月、松島店を同市東区原田の県道福岡直方線沿いに新築移転、「流通センタ−店」としてオープンした。地域の中核店として新車の屋外展示や来店用駐車スペースを拡大したほか、同社の営業拠点では初めて敷地内に植栽し雨水を再利用するなど環境に配慮、来店客へのイメージアップを図っている。
　敷地面積は4387平方メートル、店舗は1部2階建て延べ床面積951平方メートルで、旧店舗の2倍以上に拡大。玄関入り口には屋外展示の雨避けとなるキャノピーを設けるなど、デザインは斬新的。9月に発売した新型カルディナなど屋外に10台、屋内は2台展示というゆとりのスペースを確保した。
　待ち合いコーナーからガラス越しに見える45分車検対応の整備工場や、自分で愛車の清掃ができる初のセルフケアコーナー、身障者用トイレなども設けた。また、生活道路に接し間口を大きく取るなど、気軽に来店できる店づくりとなっている。
　周辺にはトヨペット店、カローラ店、ネッツトヨタ店など計5店のトヨタ店が並び、まさに「トヨタ銀座」の様相。今回の新築・拡張を契機に、同店では「新車販売で旧店舗比5割増の年間360台を目指す」としている。

　TVQが相次ぐイベント支援で地域密着を強化　TVQ九州放送

　TVQ九州放送（福岡市、奥田斐規社長）が天神など福岡市都心部でのイベントを相次ぎ共同開催するなど、地域密着を強化している。
　同社は今年4月に天神のソラリアプラザで情報発信番組「バーキンカフェ」の放送を開始したのを皮切りに、同社をはじめ福岡市など24社・市からなる実行委員会が音楽イベント「ミュージックシティ天神」（9月28、29日）を主催。アマチュアミュージシャンの演奏などで、音楽都市・福岡を演出した。
　また、今年3回目の「ふくこいアジア祭り」（10 月5日、6日）を同社などが中軸となって支援。九州内外から56チーム、延べ3000人の踊り手が参加するなど、にぎわいを見せた。同社は「市民という下からの参加型イベントとして定着を図り、博多山笠、どんたくに次ぐ博多の三大祭りの一つに」と意気込 んでいる。九州では佐世保市、福岡県粕屋町など各地で同様のイベントが催されており、本場・札幌市を含めた地域間交流も進め、04年には九州・中国大会の開催を福岡市で予定している。
　さらに大人から子どもまで楽しめる年末イベント「天神のクリスマスへ行こう」（12月1日−25日）を推進中。同社はテレビ局としては福岡県内の後発局だが、一昨年の開局10周年で基盤が固まり、新時代に向けた放送局としてイメージ展開を多角的に進めている。

　新栄住宅が本社屋を移転　都心の“ショールーム”機能も

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　この9月19日、マンションデベロッパー大手、新栄住宅（木庭兌社長）は福岡市早良区から同市中央区に移転、本社ビルを落成オープンした。新住所は、原家具の福岡店跡地（大名2-11-25　TEL092-762-7711）。
　木庭社長は「福岡都心部に会社の“城”を構えることは創業以来の悲願だった」と話す。同社の「アンピールマンションシリーズ」は、20〜30代のヤングミセスをメーンターゲットに、洗練された先進仕様の「デザイナーズマンション」を目指しており、新社屋は“街中のショールーム”的な機能も望めそうだ。
　特に同社は1999年までの7年間で、バブル経済時代の金融債務をすべて償却。99〜01年からは、それまでの2倍強の売上高、135億円をキープできる営業力を貯えた。
　これが財務面で15〜30％の自己資本比率をマークする原動力となっており、今回の都心の一等地移転につながった。
　「アンピール（Empire）」とは18世紀のフランス、ナポレオン1世の帝政時代に流行した建築様式で、古代ローマ趣味が息づき、大胆な空間デザインなどを特長とする。
トップが結集。気合いを込めて鏡割り（写真）

　創立30周年とJASDAQ公開1周年「第2ステージ」へ　イフジ産業

　液卵メーカー、イフジ産業（福岡市、藤井徳夫社長）は、この10月、創立30周年とJASDAQへの株式公開1周年を迎えた。
　液卵とはパンの生地やビスケットなどお菓子、マヨネーズなど調味料の原料となる加工用卵。
　父親の後を継いで養鶏場を経営していた藤井社長が「（1）卵を産んだ後の鶏（2）鶏ふん（3）規格サイズ以外の卵の扱いに苦心していた」中から、液卵業界に参入。
　“物価の優等生”といわれ価格変動が少なく、デフレ経済にも強い同業界で、（1）取引先の都合優先の工場立地（2）地域密着型の営業（3）原料調達での需給調整を貫くことで、同業界では食品メーカー2社に続くランク。さらに11％に迫るシェアで、独立系では全国トップに成長した。
　全国500の養鶏場と契約して年間4万トン（8億2000個）を割卵。これが売り上げの9割を占め、あとは茶わん蒸しベースやむき卵などが続く。売上高は今年3月期で73億円。
　さらに福岡、奈良、名古屋、水戸にある4工場も「タイミングを計って順次増強し、ビジネスの『第2ステージ』を目指す」予定。「たまごギフト券」の配布など株主優待制度もスタート。
　11月には個人投資家向けに説明会を持つ。
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