2001年9月号146ページに掲載
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WEEKLY DIGEST

7月2日〜7月28日「週刊 財界九州」より
メイト黒崎
井筒屋
ハウステンボス
JAS
福岡大など
西鉄
福岡銀
大分コアラ
日銀大分
日本ピラー工業と大阪酸素工業
NTTドコモ九州
シーガイア管財人
九州の航空・船舶利用数
岩田屋
雪印
沖縄銀行
ジャスコ
TOTO
JALグループ
J−フォン西日本
野村証券
フォスター電機
ニッパツ
ヤマエ久野
九州・沖縄の建設業売上高
JAA九州
九州の三セク鉄道
キューピーとグリコ
九州7県の大企業の合併
中津競馬
ヤマックス
計測機器のKES
グランメッセ熊本
ホクト産業
JR九州フード
北九州テクノセンター
三菱電機
マリックスグル−プ
鹿児島大
福岡シティ銀・長崎銀
JAS・中国南方航空
九州松下
福岡市
通信総研
アソウ・ヒューマニー
宮崎交通・鹿児島交通
福証
九州・沖縄8県
マツヤレディス
西鉄
テレビ大分
佐賀玉屋
マルミヤ下川
祐徳自動車
九州経済同友会
九州コンビニ
福証単独上場の会
九州運輸局
九州財務局
倒産情報
福岡
北九州
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄


　メイト黒崎　黒崎そごう跡を39億円で買収

　北九州市の黒崎そごう跡を買収して、井筒屋に賃貸する計画のビル管理会社、メイト黒崎（高田賢一郎社長）＝写真＝は、そごうグループの破産管財人団との間で、39億円の買い取り価格で、黒崎そごう跡を買収する売買契約を交わし、代金決済を済ませた。そのうえで井筒屋は、8月後半に内装に取りかかり、工期の短縮などで、10月上旬としている開業時期を、可能な限り前倒しする考えだ。
　また、メイト黒崎は黒崎そごう跡を買収したのに伴い、専門店街の営業力、管理能力を補強するため井筒屋から荒巻浩一元取締役と谷野績・営業開発部Eコマーズ担当マネージャーを、福岡銀行から三村雅彦折尾支店長を常勤の執行役員・部長として受け入れたことを明らかにした。

　井筒屋　現黒崎店は貸ビルとして来春再開店

　北九州市の黒崎そごう跡へ出店する井筒屋（同）の中村眞人社長は、9月末開店を目指して社内にプロジェクトチームを発足させ、現黒崎井筒屋も「It s（イッツ）黒崎」（仮称）というカルチャー・ファッションビルとして来春にもオープンさせることを地元関係者に明らかにした。
　また、現黒崎店については核テナントとして、アパレル大手のファイブフォックス（東京）が経営する衣料、雑貨の専門店「コムサストア」に入居を要請、賃料などを交渉しており、その他を含め出店テナントを8月末までに決めたいとしている。

　ハウステンボス　別荘を値下げ、オランダ村は売却へ

　経営再建中のテーマパーク、ハウステンボス（長崎県佐世保市、森山道壮社長）は、半数程度が売れ残っている敷地内の高級分譲別荘の販売価格を7月20日から当初の半値以下に引き下げた。また、同県西彼町に所有する「長崎オランダ村」の売却を検討していることを明らかにした。
　ハウステンボス敷地内の高級分譲別荘は一戸建てとマンションがある。同社によると、1億−1億4000万円で販売した一戸建ては約半分の75戸が、6000万−7000万円で販売したマンションも同様に55戸が売れ残っている。同社は経営再建のためには分譲別荘の処分が欠かせないと判断し、価格の大幅引き下げを決めた。一戸建てはこれまでの「所有権付き」に加え、「定期借地権付き」の販売も導入。所有権付きは約3400万−約6000万円、定期借地権付きは2200万円から2400万円で販売する。マンションも2000万円台に値下げした。また、1983年に開園したオランダ村はハウステンボスの前身の施設。現在、土地と建物などを同社が保有し、西彼町などが出資する第三セクターが運営している。同社はすでに売却の意向を関係者に伝えており、今後、売却先などを詰める。

　JAS　9月から佐賀−大阪線を運休

　日本エアシステム（JAS）は、佐賀−大阪（伊丹）線を9月から運休する。JASの佐賀空港発着便は大阪便を1日1往復運航しているだけだったが、同線の運休で事実上、同空港から撤退することになる。これで、佐賀−大阪便は全日本空輸（ANA）の1日1往復だけになる。佐賀空港での減便は1998年7月の開港以来初めて。
　JASの佐賀−大阪便は99年4月に166人乗りを134人乗りに切り替えたが、搭乗率は採算ラインの6割を割り込んだままで推移してきた。佐賀空港はJASの便に加え、ANAが東京2往復、大阪、名古屋を各1往復運航しているが、利用客数は99年度が34万1196人（平均搭乗率55.9％）、2000年度31万4434人（同52.6％）と伸び悩んでいる。

　福岡大など　産官学でダイオキシン処理会社を設立

　福岡大学などがつくる「ダイオキシン類対策技術研究会」（座長、花島正孝・福岡大学資源循環・環境制御システム研究所長）は、薬剤を使ってダイオキシンを比較的低温で無害化する技術をもとに、新たに会社を設立、事業化に乗り出すと発表した。新会社は「環エンタープライズ」で6月1日付で設立した。本社は新和の九州支社（福岡市博多区）内に置き、社長には研究会メンバーで建設業の新和（福岡市）の猿渡守行会長が就任した。資本金は1000万円で新和が全額出資した。リン酸系の薬剤を用いることで、ダイオキシンを含んだ飛灰をセ氏300−400度程度と比較的低い温度で処理できる。価格面でも飛灰を高温で溶融させて処理するプラントに比べて大幅に安く、1億円程度から設置できる。
　研究会は福大のほかに研究機関や企業が参加し1999年6月に設立。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDО）の援助を受けてこれまで北九州市で実証実験をしてきた。

　西鉄　流通関連2社を9月合併

　西日本鉄道は、流通関連事業の全額出資子会社、タミー（福岡県久留米市）とグランドストア西都（福岡市）の2社を9月1日付で対等合併させることを明らかにした。合併後は「西鉄タミー」に社名変更する。グランドストア西都は約1億円の債務超過に陥っており、タミーによる事実上の救済合併。　西鉄久留米駅ビル内に店舗に置く同社と、天神ソラリアステージなどで営業するグランドストア西都は、ともに西鉄・天神大牟田線沿線を営業基盤とするなど共通点が多く、効率化を進める。西鉄タミーは資本金6000万円で、年間売上高は約70億円を見込む。人件費削減のため、103人の従業員は削減する方針だが、リストラはせず、自然減で対応するという。タミーは資本金5000万円で、2000年度の売上高は約47億円。グランドストア西都は資本金1000万円で、売上高は約億円。

　福岡銀　久留米に法人ビジネスセンター開設

　福岡銀行は、福岡県久留米市に7月12日、中小企業などを対象に融資の取引をする法人ビジネスセンターを開設した。電話やファクスで融資の相談を受け付けることで、事務の簡素化や迅速化を目指す。同センターは福岡市（昨年10月）、北九州市（今年1月）に次いで3カ所目。これまでに約1300件、38億円の融資を実行した。今後、すでに取引のある顧客だけでなく、新規顧客へも拡大を図る。

　ADSL拡充へ日本テレコムと提携

　インターネット接続会社のコアラ（大分市、尾野徹社長）は8月をめどに、既存の電話回線で高速インターネット接続ができるADSL（非対称デジタル加入者線）サービスの対象地域を拡大。大分県別府市でサービスを始めるほか、福岡、大分両市でも利用できるNTT局を増やす。
　また、同社は日本テレコム（東京）と提携し、年内をめどに県庁所在地など九州の主要都市に事業を拡大する計画を明らかにした。日本テレコムは4月にADSL事業を福岡、北九州両市内で始めたが、加入者拡大のため九州の主要都市に送受信データの速度を高めるADSL装置の設置を計画、同装置に余力が生じるため、装置をコアラに貸すことにした。コアラは加入件数に応じた装置利用料を毎月日本テレコムに支払う。

　日銀大分　W杯大分開催の経済効果60億円と試算

　日本銀行大分支店は、来年6月にサッカーのワールドカップ（W杯）が大分県で3日間開催されることで、約60億円の経済効果が見込まれるとの試算を明らかにした。同支店によると、W杯では3日間とも競技場に、海外を含む県内外から4万3000人の観客が詰めかけると見込まれていることから、宿泊や飲食、W杯グッズ購入、交通機関の利用などを通じ、1日あたり約20億円が県内で消費されると見込んだ。同支店は、W杯を地域経済活性化に生かしてほしいとしている。

　日本ピラー工業と大阪酸素工業　熊本・合志のテクノパークに進出

　メカニカルシール大手の日本ピラー工業（大阪市）は、熊本県合志町に半導体製造装置向け部品工場を新設、2003年をめどに稼働させ、もう一つの主力商品、フッ素樹脂製継ぎ手を生産する。第1期投資額は17億4000万円を予定。また、産業ガス大手の大阪酸素工業（同）も同町に進出することを明らかにした。
　ともに進出地は熊本県が造成した「くまもと第二テクノパーク」内で、日本ピラー工業は敷地約1万3000平方メートルを取得。第1期工事として12月から、建築面積1690平方メートルの工場に着工する。初年度約20億円の売り上げを見込む。2005年をめどに2250平方メートル、さらに1800平方メートルの工場を増設し、最終的に年64億円の売り上げを目指す。新工場稼働に合わせ、福岡市にある営業所も移転し、生産と営業を一体化する。
　大阪酸素工業は、同パークに「熊本テクノロジーセンター」を建設する。センターは同パークで10月に半導体製造工場を稼働させるソニーセミコンダクタ九州や、NEC九州などを取引先に半導体製造用ガスの供給装置などを生産する。敷地面積は約6100平方メートル。10月に第1期工事を完成させる。当面は半導体ガス供給装置を製造、2005年度までに3億4500万円を投じ、同センターからガス供給も行う。05年度の従業員数は55人、出荷額は約50億円を見込んでいる。

　NTTドコモ九州　加入件数400万突破

　NTTドコモ九州（福岡市）は、九州・沖縄地区での同社の携帯・自動車電話の加入件数が6月末で400万件に達したと発表した。昨年4月に300万件を突破、1年3カ月で100万件増やした。インターネット接続ができる「iモード」がけん引した格好で、同地区内のシェアは60.2％と独走中。99年2月に始めた「iモード」の加入は約7割の280万件。一方、エーユーグループの6月末時点の加入件数は、164万7000件（沖縄セルラー電話含む）、J麻tォン西日本は98万3000件だった。

　シーガイア管財人　170億円弁済の更生計画案提出

　会社更生手続き中の宮崎市のシーガイアグループ3社の更生管財人は、担保のある債権や税など約170億円の全額弁済などを柱とする更生計画案を7月11日、宮崎地裁に提出した。同地裁の認可を受けて、9月をめどに米国の投資会社リップルウッド・ホールディングスに3社の全事業を譲渡し、新会社による経営再建を目指す。
　計画案によると、債権弁済に充てるのは、リ社が経営譲渡に伴って出資する162億円と、宮崎市へのフェニックス自然動物園の売却益10億4000万円の計172億円4000万円。担保のある債権（更生担保権）95億5000万円と、宮崎市などに対する固定資産税未納分や、更生手続き開始後の取引代金などの共益債権計74億5000万円は全額弁済し、約2億4000万円を一般債権（総額約5300億円）の弁済に充てる予定。3社の従業員約2400人は、新会社引き継ぎ前の8月末にいったん解雇し、再雇用する方針だが、一部人員整理が行われる。

　九州の航空・船舶利用数　国際線増え、国内線減少

　九州運輸局がまとめた2000年度の国際線利用者数（航空、船舶）によると、前年比6.9％増の約315万人と96年度以降、最高となったことが分かった。3年連続で減少していた福岡、長崎、大分、鹿児島の4空港の国際線利用者数は前年比5.7％増の272万2000人となった。国際船舶は、15.1％増の42万8000人と増え続けている。これに伴い九州地区の旅行業社9社が取り扱った海外旅行は、12.2％増の934億6700万円と3年連続の減少から増加に転じた。
　一方、福岡、北九州、佐賀、長崎、大分、宮崎、熊本、鹿児島の主要8空港の国内線利用者は、3年連続の増加から、1.2％減の3426万人になった。国内旅行の取扱高も1.0％減の2075億6200万円と4年連続減となり、国際線・海外旅行と明暗を分けた。

　岩田屋　葬儀社17社と提携し葬祭事業参入

　岩田屋（福岡市）は、福岡県内の葬儀社17社と業務提携し、葬儀に関する相談や手配などのサービスを始めた。7月13日から本館7階に会員制の「岩田屋メモリアルサロン」を設置、初年度は1000人の会員獲得を目指す。同事業は、常時2人の社員が葬儀に必要な商品や費用、葬儀の進め方などの相談に応じるほか、24時間態勢で通夜、葬儀の手配を受け付ける。提携先は積善社（福岡市）や誠善社（北九州市）など17社（48会場）で、今後福岡県内の提携先を広げていく。利用者には香典返しの商品や仏壇などを割り引く。安田信託銀行と共同で毎月2回、相続に関する相談会を開くことも予定している。入会金は5000円（消費税込み）。

　雪印　都城工場の牛乳・乳飲料製造を中止

　雪印乳業は、宮崎県都城市にある都城工場の牛乳・乳飲料の製造を2002年3月で中止し、生産を福岡工場（福岡市）に移すと発表した。酪農家から生乳を集める中継施設（クーラーステーション）機能やバター、脱脂粉乳の製造は現行通り継続する。同工場の要員は現行の71人（パート含む）から25人程度に縮小。46人前後を配置転換か解雇する方針だ。
　同工場は63年に開設、九州では福岡工場と並ぶ同社の生産拠点で、年間約1万9000キロリットルの牛乳や乳飲料を生産していたが、昨年の食中毒事件の影響で2000年度生産量は前年度の58％、約1万1000キロリットルに落ち込んでいた。同社は食中毒事件に伴い、すでに大阪など2工場を閉鎖。新潟など6工場を来年12月以降に閉鎖する方針を決めている。

　沖縄銀　179億円の第三者割当増資を実施

　沖縄銀行＝写真＝は、179億円の第三者割当増資を実施することを決めた。2001年3月期決算で経常赤字に転落した同行は来年4月のペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）凍結解除をにらむ。自己資本比率の引き上げが急務として取引先に協力を要請していた。目標130億円を大幅に上回る出資を得て、自己資本比率は7.46％から9.87％に上昇する見通し。増資に応じた3905法人・個人の98.4％は県内。沖縄電力（40万株）など県内主要企業がほぼ横並びで出資した。

　ジャスコ　宗像の東郷店を来年2月閉鎖

　九州ジャスコ（福岡市）は来年2月20日で、福岡県宗像市の東郷店を閉鎖すると発表した。消費低迷に加え、周辺に競合店が増え、赤字店舗となっており、今後も収支改善は困難と判断した。東郷店は1983年1月に開店し、売り場面積は約5500平方メートル。2001年2月期の売上高は前期比22％減の約22億900万円で、2年連続2ケタ減と減少。正社員19人を含めた50人以上（2月末時点）の従業員は配置転換や近隣店舗への就職あっせんなどを行う予定。東郷店の周辺には1999年11月に「ゆめタウン宗像」、昨年11月には「サンリブくりえいと宗像」が開店し、競争が激化していた。

　TОTО　ウォシュレット特化へ2社と新会社

　TОTО（北九州市）と電力機器・回転機メーカーの愛知電機（愛知県）、輸送機器・電気機器メーカーの小糸工業（横浜市）の3社は、温水洗浄便座「ウォシュレット」の開発、製造部門を統合し、合弁会社「パンウォシュレット」を10月1日に設立すると発表した。資本金は4億円。出資比率はTОTОが51％、2社がそれぞれ24.5％。森民治・TОTО執行役員ウォシュレット事業部長が社長に就き、従業員は470人。03年度の売り上げ目標は500億円。
　本社はTОTО小倉第3工場（北九州市小倉南区）に置き、3社の開発部門を集約する。同工場でのウォシュレット生産は来年6月をめどに中止し、愛知電機土岐工場（岐阜県土岐市）、小糸工業茨城工場（茨城県岩瀬町）とTОTОKIKI（マレーシア）に集約、各工場で75％程度の稼働率を100％に向上させる計画。TОTОは合弁会社設立によって、生産数量で年間5％の伸びと、新製品で1年半かかる開発期間を1年に短縮できると見込み、コスト削減効果は3年後に年間30億円と試算している。

　JALグループ　10月から東京−九州9千円の限定割引

　日本航空は、グループのJALエクスプレス、ジェイ・エアとの共同で、10月から創立50周年記念として国内線全路線を対象にした期間限定割引運賃「JALバーゲンフェア」を実施する。九州各地−東京が9000円、九州各地−大阪が7000円など、エリアごとの均一運賃制度となっている。
　割引対象日は10月から来年3月まで6カ月間のうち50日間。原則として、各月に連続1週間の対象日を設定。座席数限定で、搭乗2カ月前から発売する。福岡−東京は71％引き。福岡鮪D幌、福島は60−80％引き（ともに1万4000円）。また、インターネットや携帯電話を使った予約割引「e割」は期間限定だったが、10月からは年末年始（12月27日−1月4日）を除く毎日利用できるようになる。

　J−フォン西日本　九州・沖縄の加入100万台突破

　J−フォン西日本（大阪市）は、九州・沖縄地区の携帯電話加入台数が7月23日時点で100万台を突破したと発表した。サービス開始から5年半で大台を達成した。開始当初は4カ月前後で10万台ずつ増えていたが最近は9カ月前後かかっており、今月、400万台を突破したシェア1位のNTTドコモ九州（福岡市）に押されている格好。シェア2位のエーユーグループにも約60万台の差をつけられているため、J−フォン西日本は「インターネット接続サービスで地域限定の配信情報を充実させ、加入を増やしたい」としている。

　野村証券　九州の大学でも寄付講座

　野村証券は、野村グループが講師を派遣し大学生に証券ビジネスについて講義する「寄付講座」を全国の50大学、大学院で実施する。講義では金融・証券業界の最新動向だけでなく証券知識の普及にも力をいれ、証券人口のすそ野拡大につなげる。修了者は正規の単位が得られる。野村証券が全面的に支援し、野村証券の幹部、支店長、野村総合研究所のエコノミストらを講師として派遣する。
　野村証券によると、実施中の4大学を含め、多くの大学と講座開設で合意。九州では大分大、佐賀大、鹿児島大で10月から、西南学院大、長崎大、活水女子大では来年度に寄付講座を実施する。このうち大分大では「日本経済と証券ビジネスの展望」と題し、10月から十数回開く方針。また、佐賀大では「グローバル時代の資本市場と証券ビジネス」と題し10月1日から5日まで集中講義する。なお、鹿児島大では、すでに京セラが工学部で寄付講座を開いている。

　フォスター電機　拠点の大分工場を縮小へ

　海外向けスピーカー大手のフォスター電機（東京、高田貢社長）は、国内唯一の生産拠点だった大分県玖珠町の大分工場の生産規模を半分に縮小し、希望退職を募集する。海外生産比率を高め、コスト競争力アップを図る狙い。同工場の従業員115人に対し、55人の退職を見込んでいる。大分工場は1969年に開設、オーディオ用スピーカーやヘッドホン、業務用音響機器用の小型モーターなどを生産している。10年前には230人が働いていたが、海外製品とのコスト競争や国内消費の低迷などで生産規模、人員とも縮小している。同社はこれまでに大分工場以外の国内工場を閉鎖し、全社的に海外生産移転を推進している。

　ニッパツ　仏と合弁で九州に日産向け子会社

　自動車用バネ、シートメーカーのニッパツ（横浜市）は、フランスのシートメーカー、フォルシアと合弁で、日産自動車向けシート生産と販売・開発の新会社2社を、9月をめどに設立する。生産の新会社は「フォルシア・ニッパツ九州」で、資本金10億円。ニッパツとフォルシアが折半出資し、2002年末に量産を始める予定。本社と工場用地は日産九州工場（福岡県苅田町）近くで選定中。日産九州工場で生産する次期新型乗用車RV向けの完成シートを2003年から納入、受注台数は年間10万台を超える見通し。販売・開発の新会社は「フォルシア・ニッパツ」で資本金2億円。本社は横浜市。今回の提携によりフォルシアは日本国内で初の受注を獲得、ニッパツは完成シートの売り上げ拡大を図る。

　ヤマエ久野　鹿児島市に住宅木材加工工場

　地場商社のヤマエ久野（福岡市）は、鹿児島市に住宅木材の加工工場を新設した。福岡工場（福岡市）に次いで2カ所目。生産規模は月60万戸分で南九州の同様工場では最大規模となる。
　新工場は「鹿児島プレカット工場」。鹿児島市南部の所有地約1万平方メートルに約6億円で建設。住宅用のスギやヒノキを、工務店などの注文に応じて、最新のコンピューター利用設計システム（CAD）で生産。標準的な家屋1戸分は入力から加工まで1日で終了し、現場の組立作業が大幅に短縮できるという。新工場は主に鹿児島、宮崎両県の顧客が対象。熊本県など中九州地区をカバーする3カ所目の工場建設も検討している。

　九州・沖縄の建設業売上高　50億円超企業、3年連続減

　東京商工リサーチ福岡支社が発表した2000年の九州・沖縄地区建設業の売上高ランキングによると、売上高億円以上の企業は前年を2社下回る153社で、1986年の調査開始以来初めて3年連続で減少した。売上高も2兆1997億円（前年比2.3％減）と3年連続で前年割れ。当期利益の合計は8年連続で前年を下回る193億円で、前年比下落率は29.3％となり、これまでで最も大きかった。前年を2社上回る8社が最終赤字だった。また、売上高100億円以上の企業の従業員数は計1131人減少しており、前年（432人減）を上回る勢いで人員削減が進行していることが分かった。ランキング1位は、調査開始以来15年連続で九電工（福岡市）。上位4社の顔ぶれに変動はなかった。

　JAA九州　筑紫野に九州最大の中古車展示場

　中古車オークションのジェイ・エー・エー九州（JAA九州、福岡県筑紫野市、山田土義社長）は、九州最大の中古車販売展示場を筑紫野市内に7月20日開設した。名称は「JAU　PARK」で、中古車販売会社向けのオークション会場に併設し、販売会社が競り落とした中古車をそのまま展示場で一般向けに販売できるようにするのが特徴。このシステムで流通コストを削減し、販売価格を低く抑える。販売展示場は敷地面積約8万2500平方メートル。約1500台の中古車を常設展示し、年間で約5000台の販売を目指す。
　JAA九州が中古車販売会社から販売を請け負い、一般客向けに展示・販売する仕組み。販売会社は自前の販売場の確保や広告宣伝の必要がないうえ、オークション会場を併設しているため輸送コストを大幅に削減できる。

　九州の三セク鉄道　輸送人員減少で半数が赤字

　国土交通省は、全国の第三セクター鉄道38社の2000年度の経営成績を発表、黒字会社7社（前年度比2社増）に対し、赤字会社は31社（同2社減）にのぼることが分かった。九州は6社で、黒字会社は松浦鉄道（長崎・佐賀県、経常利益700万円）、南阿蘇鉄道（熊本県、同300万円）、甘木鉄道（福岡・佐賀県、同20万）。赤字会社は高千穂鉄道（宮崎県、経常損失7500万円）、平成筑豊鉄道（福岡県、同2900万円）、くま川鉄道（熊本県、同700万円）。7年連続黒字の甘木鉄道や平成筑豊鉄道の2社は前年度に比べ収支が悪化している。
　九州6社の輸送人員は、前年度比3.5％減の961万1000人。同省は、少子化による高校生の利用減、自家用車の利用増、景気悪化の影響などにより、利用者の減少傾向は強まっているが、コスト削減や地方自治体の支援で持ちこたえているとみている。

　キューピーとグリコ　九州の工場を分社化

　キューピーは、鳥栖工場（佐賀県鳥栖市）を7月17日付で分社化し、全額出資子会社の「鳥栖キューピー」を設立したと発表した。給与体系の見直しと地域密着経営によってコスト削減と競争力強化を図る。資本金1000万円。新社長には田中光徳・前キューピー中河原工場長が就任した。九州向けのマヨネーズ、全国向けのベビーフードなどを生産する。
　また、江崎グリコも同日、九州（佐賀市）など全国の3工場を分社化すると発表した。九州工場は12月21日に設立する全額出資子会社の「九州グリコ」に移管する。資本金1000万円。新社長には乙田勝彦・九州工場長が就任する見込み。約80人の従業員は転籍か出向の予定。

　九州7県の大企業の合併　00年度は大幅減の9件

　公正取引委員会九州事務所がまとめた00年度の九州7県の大企業の合併・営業譲り受け届け出件数は9件で、前年度の15件から大幅に減った。全国の件数が16％増え383件に達したのとは対照的で、同事務所は九州は首都圏や近畿圏などに比べて大企業が少ないため、再編の動きが早く峠を越えたとみている。届け出は、九州に本社を置き総資産が100億円を超える企業が、20億円を超える企業と合併したり、営業を譲り受けたりした場合が対象。主な例は、ホームセンターのナフコ（北九州市）による3社の吸収合併や、九州通信ネットワーク（福岡市）による経営不振の簡易携帯電話（PHS）会社アステル九州の営業譲り受けなど。9件のうち5件が流通業界で、前年度と同様に半分強を占めた。

　中津競馬　場外馬券場の売却検討

　6月30日に廃止された大分県中津市の中津競馬の場外馬券売り場について、同市の鈴木一郎市長は、佐賀競馬（佐賀県鳥栖市）と荒尾競馬（熊本県荒尾市）で協力してレースなどを行っている「九州競馬」の売り場として売却する方向で、関係機関と協議を進めていることを明らかにした。
　同売り場（広さ約500平方メートル）は競馬の赤字解消策の一つとして、1998年にショッピングセンター「ゆめタウン中津店」内に開設。約2億円をかけて、中継用マルチビジョンなどを備え、同店から年間3660万円で賃借している。当初、中津競馬に限り場外馬券を販売していたが、中津、佐賀、荒尾各競馬で交流、レースなどを行う「九州競馬」の発足以降は他の地方競馬の馬券も扱っている。同市は、競馬廃止に伴い売り場の賃借契約を解消する予定だったが、地方競馬全国協会（東京）が、（1）設備が充実している（2）売り場継続は九州競馬にとりメリットが大きい（3）中津競馬も廃止経費の削減を図られる−として譲渡協議を仲介することにした。

　ヤマックス　現場組み立ての新工法開発

　コンクリート2次製品製造・販売のヤマックス（熊本市、茂森潔社長）は大型コンクリート建造物を分割して工場で製造し、現場で組み立てる工法を開発した。現場でコンクリートを打設する場合に比べて価格を5−10％削減できるという。同社は自社で利用するとともに、工法の核になる接合材の販売を開始、併せて全国のゼネコン（総合建設会社）や2次製品メーカーに技術を供与する考えだ。
　「ヤマックス・パーフェクト・ジョイントシステム（YPJ）工法」で、主に縦・横の長さが3メートルを超える大型構造物の工事用に利用。工場でL字型や板状のコンクリート部材を作り、これを現場で組み立てて大型の構造物にする。その際重要なのが部材同士の接合で、同社は炭素鋼製鋼管内にセメント系充てん剤を入れてつなぎ合わせる技術を開発した。一方の部材にこの鋼管を埋め込み、もう一方の部材から出た鉄筋を差し込んで、内部に充てん剤を入れるとこれが膨張して鉄筋を固定し、部材同士がつながる。価格を削減できるほか、現場でコンクリートを打ち込む方法に比べて、品質が安定しているうえ工事が簡単で工期も短縮できるなどの利点がある。

　計測機器のKES　2子会社と9月に合併へ

　計測機器の九州エレクトロニクスシステム（KES、北九州市、松尾勝憲社長）は、動画電送システムのケーアンドエムエンタープライズ（K＆M、同、一杉勝社長）など2子会社と9月1日付で合併する。3社の昨年度の売上高は合計で約36億円。開発や製品別の分担を一本化、テレビ電話システムなどの新製品を重点的に拡販し、新会社で2003年3月期、100億円の売上高を目指す。また年内に株式上場の準備に入る。
　存続会社は「ケーアンドエムエンタープライズ」で、半導体関連のエーエヌエム（ANM、同、松尾社長）も統合する。3社間で新株割り当てなどを実施し、資本金は4億9000万円とする。従業員は3社から引き継ぐ約110人。本社は北九州市に置く。新会社の社長は松尾氏、副社長は一杉氏、取締役はK＆Mの取締役だった高田賢一郎・北九州商工会議所会頭（高田工業所会長）、大迫忍・同副会頭（ゼンリン最高顧問）が引き継ぐ。従来、KESが開発全般を、K＆Mが動画電送システム関連の販売を、ANMが半導体関連の販売を担当していたが、一部の株主から「3社の関係が分かりにくい」との意見が出ていたこともあり、合併で経営を効率的にし規模を拡大することにした。株式上場は東証のほか、米ナスダック市場を検討しており、早ければ2003年の上場を目指すものとみられる。

　グランメッセ熊本　昨年入場者100万人突破

　熊本県益城町の産業展示場「グランメッセ熊本」＝写真＝を運営する財団法人グランメッセ熊本（同）は、2000年度の入場者数が、98年の開業以来初めて100万人の大台を突破したことを明らかにした。グランメッセ熊本の2000年度入場者総数は約130万人で前年度と比べて約31万人増加した。開催したイベントも105件と前年度を23件上回った。展示ホールの面積稼働率は前年度比0.8ポイントアップして53.6％を記録し、年度目標だった47％を6.6ポイント上回った。好調の要因は、展示ホールのワンフロア面積が8000平方メートルと地方都市で最大級を誇り、同規模を持つ産業展示場は南九州では他にないことが挙げられる。また、九州自動車道のインターチェンジにも隣接するなど立地的好条件も加わった。

　キノコ栽培最大手のホクト産業　福岡・城島町に最大級「きのこセンター」

　キノコ栽培の業界最大手、ホクト産業（長野市、永野正幸社長）が、福岡県城島町に同社最大級の「きのこセンター」を開設することが明らかになった。今秋にも着工し、2002年6月操業開始を目指す。
　同社はすでに同県の八女市と広川、黒木両町に「きのこセンター」を設置。ブナシメジとエリンギを人工栽培している。新センターではマイタケを手がけ、九州から中国地方一円に供給する。計画によると、センターが進出するのは、城島町土地開発公社が開発中の浮島工業団地。敷地面積は約3万平方メートルで、センター（2階建て）の延べ床面積は約2万3000平方メートル。同社が全国11カ所に展開しているきのこセンターのうち、最大の北海道・苫小牧と同規模。土地代を含めた総投資額は約50億円。地元から120人前後を新規採用する見込みだ。ホクト産業は1964年操業。今年3月期の売上高は262億5500万円。

　JR九州フード　新業態の創作料理店を展開

　九州地域でレストラン、居酒屋などを展開するJR九州フードサービス（福岡市、唐池恒二社長）は11月、JR博多駅近くに新業態として創作料理店をオープンさせる。JR九州1号ビル1階にある本社事務所を移転、その後にテナントとして入居する。店舗面積約190平方メートルで客席数は60−70。利用客は若い女性をターゲットにし、客単価は3500円程度、年間売上高1億−1億2000万円を見込む。
　同社はJR九州の全額出資で1996年に設立。焼き鳥中心の料理店「うまや」を福岡県下を中心に5店、九州のJR各駅に隣接して居酒屋「駅亭」を15店展開するなど業態を徐々に多様化してきた。2000年度は新規出店やコスト削減が寄与して、売上高28億円、経常利益3500万円と3期ぶりに黒字転換した。今年度は新業態店を開業するとともに、既存店のメニュー改革などをテコに集客を拡大。売上高29億円、経常利益1億円を目指す。

　北九州テクノセンター　ベンチャー企業に主治医制度

　第三セクターの地域中小企業支援会社、北九州テクノセンター（北九州市、中村琢磨社長）は、経営や技術の特定の専門家をベンチャー・中小企業に継続的に派遣する「企業ホームドクターシステム事業」を始める。企業側のニーズや経営者との相性などからホームドクター（主治医）を決め、相談に乗る。相談案件ごとに異なる専門家が出向く事例は珍しくないが、同じ人が出向くシステムは全国でも初めて。初年度の2001年度は試行のため、経営高度化に意欲的なベンチャー・中小企業10社程度を選定、2002年度以降は対象企業を公募する方針。
　同社が企業側の相談ニーズを基にホームドクターを決め、毎月1回必ず企業に派遣し、課題解決に知恵を貸す。緊急の問題が生じた場合には、その分野の専門家と共に“往診”する。ホームドクターについては、北九州地区の大手企業や大学・高専教官のОB約130人で構成する同社の支援組織「テクノサポート（T・S）会」などから選ぶ。経営関係なら中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁理士、技術問題なら技術士など多様な分野の経験豊かな専門家が同会に登録しており、企業の経営者との相性なども勘案しながら選定する。事業費は初年度で約700万円。中小企業総合事業団の「新事業開拓支援助成金」の交付金で賄う。

　三菱電機　熊本、福岡の半導体工場を一時休止

　三菱電機が、熊本工場（熊本県西合志町）など国内の主要半導体工場で、生産ラインの操業を夏休みに合わせて数日から10日程度休止した。九州関係では、フラッシュメモリーとDRAMを生産する熊本工場のラインを8月上旬から中旬にかけて10日前後休止、パワー半導体を生産する福岡工場（福岡市）もラインによって5日前後休止した。携帯電話やパソコンの需要が落ち込み、半導体価格が低迷していることが主な原因。東芝も大分工場（大分市）などへの半導体設備投資を約400億円減額する方針で、世界的な半導体需要の低迷が、“シリコンアイランド”九州の生産現場にも影を落としている。

　マリックスグループ　宮崎キャッスルホテルを運営

　宮崎市内で「ホテルマリックス」「ホテルマリックスラグーン」を運営するビジネスホテル（宮崎市、枝元倫介社長）は、今年6月閉鎖した宮崎キャッスルホテル（同、客室数123室）の運営を引き継ぎ、名称を「ホテルマリックス別館」に変更して7月17日にオープンした。宮崎キャッスルホテルは、1975年に開業。89年、オーナーが大阪の不動産会社に変わり、同社の子会社が運営していた。閉鎖後、競売で市内の不動産管理会社が約2億円で落札。ビジネスホテル側と3年間の賃貸契約を結んだ。キャッスルの従業員は再雇用、客室のリニューアルや備品の更新、安全性の向上など総額約1億円を掛けて整備した。なお、宮崎キャッスルホテルと同じ不動産会社が所有していた宮崎空港ホテルも閉鎖している。

　鹿児島大　産学交流促進へ11研究部会を設置

　鹿児島大学（田中弘允学長）は産学交流をさらに促進するため、全学を網羅する組織として11の「研究部会」を設置した。こうした動きに対応して鹿児島商工会議所も鹿児島大学地域共同研究センター協力会を設置する準備を進めている。
　鹿児島大が設置する研究部会は「経営マネジメント」や「街づくり」、「医療健康福祉」、「食品・生物資源」、「エネルギー」、「環境」、「情報技術」、「コンテンツ」、「材料物質生産」など。各部会とも正副部会長をすでに内定。所属する教官は鹿児島大地域共同研究センターの兼任教官になり、同センターの取り組みにも積極的に参加していく。研究部会は企業が大学ともっと知り合うための受け皿という位置づけ。これにより鹿児島大は企業と緊密な連絡体制を確立することになる。鹿児島大地域共同研究センターによると、鹿児島大と企業や地方自治体との2000年度共同研究実績は99年度比15件増の57件。今年度は80件の共同研究実施を目指している。

　福岡シティ銀・長崎銀　大口定期の預金分散

　福岡シティ銀行と長崎銀行は、1000万円を超える大口定期預金を両行に分散する新型預金の取り扱いを8月1日から始めた。来年4月のペイオフ（預金の払い戻し保証額を元本1000万円と利息に限る措置）解禁を控え、経営統合を進めている両行が提携し、大口預金の確保を図る狙い。個別の銀行同士が預金の分散サービスを始めるのは全国で初めて。名称は「CITY／長崎ネットワークサービス」。大口預金の金利は現在、年0.05％だが、契約者には金利を0.15％程度上乗せし、ホテルの宿泊券などが当たる懸賞をつける。例えば、2000万円を福岡シティ銀に預けた場合、1000万円を長崎銀に振り分け、両行がそれぞれ1000万円の預金証書を発行する。

　JAS・中国南方航空　8月23日から福岡−広州線運航

　日本エアシステム（JAS）と、中国南方航空（中国・広州市）は、共同運航便となる福岡−広州線を8月23日から運航開始すると発表した。使用機材はエアバスA320（156人乗り）またはボーイング757（196人乗り）。運航は毎週木曜で、広州発・午前8時45分（現地時間）−福岡着・午後零時半と、福岡発・午後1時半−広州着・同3時半（同）の各1便。当初は10月上旬からの予定だったが、これを早めることにした。

　九州松下　米社技術でネット配信用カメラ生産

　九州松下電器は、インターネット経由で映像を簡単に見ることができるネットワークカメラを、年内にも米国市場向けに発売する。すでに個人向け通信システムの提供などを行う米Inetcam社から映像配信の技術供与を受けることを決め、10月をメドに熊本県菊水町の菊水工場で本格的な生産に入る。
　発売するネットワークカメラは設置場所では直接モデムにつなぐだけで、遠隔地からインターネット経由で最大1秒間に15枚のカラー映像を見ることができるだけでなく、カメラのレンズを上下左右に動かせることが特徴。1台のパソコンの画面上で最大4台のカメラ映像も見られる。大きさは手のひらに乗せられる程度になる予定で、価格は1台400米ドル程度に設定。店内のモニター用や個人宅での留守中の子供監視用などで3月末までに4000台の売り上げを見込んでいる。米国での反応を見ながら、日本を含め他国でも販売を検討する。

　福岡市　ベイサイドに博多港博物館

　福岡市は1899年に開港した博多港の歴史や物流機能を紹介する「博多港ベイサイドミュージアム」を、開港記念日の8月4日、福岡市博多区のベイサイドプレイス博多埠頭内に開設した。
　市が7000万円を投じたミュージアムは、広さ465平方メートル。「海都2000年〜海を通じて発展してきたまち」コーナーでは、約2000年前の金印伝来のころから現在まで、大陸との交流窓口となってきた港の歩みをたどる。「わたしたちの博多港」コーナーは、コンテナ船の模型をはじめ、同港から輸出されるタイヤやオートバイの実物を展示。客船の船長の制服試着もできる。博多港東部に建設中の人工島を紹介する「アイランドシティのまちづくり」コーナーもあり、子どもから大人まで、楽しみながら学べる内容になっている。

　通信総研　北九州に日韓協力の衛星中継局

　独立行政法人の通信総合研究所（東京都小金井市）は、北九州市八幡東区の第三セクター、九州ヒューマンメディア創造センター＝写真＝内に「北九州宇宙通信地球局」を今秋開設すると発表した。サッカーの2002年日韓ワールドカップ（W杯）で、高速衛星回線を使った大パノラマ映像の電送実験などを計画している。
　地球局には直径5メートルのアンテナや送受信機を設置。韓国の通信衛星「KОREASAT−3」を使い、1秒間に155メガビットの高速衛星回線で韓国と結び、「三面ハイビジョンパノラマ」「立体ハイビジョン」といった超精密画像の電送実験などを今秋から実施する。特に日韓W杯では、縦5メートル「、横30メートルのパノラマ大画面によるデモンストレーション実験も予定。グラウンド全体が見渡せるとともに、選手の背番号も確認できる映像を衛星中継するという。高速衛星通信実験は1996年の日韓郵政相会合で合意されたもの。朝鮮半島に近い北九州市は、KОREASAT−3の信号強度が高いなど条件がそろっていることから、地球局の開設場所にしたという。

　アソウ・ヒューマニー　ネット事業支援の新会社設立

　人材派遣のアソウ・ヒューマニーセンター（福岡市、中島彰彦社長）は、グループの管理統括会社、アソウ・アカウンティングサービス、ネット事業コンサルティングのデジタルメディア研究所（東京、橘川幸夫代表）と共同で、九州地区の企業のインターネット関連事業立ち上げを支援する会社を8月1日付で設立した。福岡の企業を中心に、首都圏の企業のネット関連のビジネスモデルを紹介し、電子商取引サイトや高齢者向けパソコン教室運営など、モデルを活用した新事業展開を促す。新会社の麻生デジタルメディア研究所（福岡市、中島彰彦代表）は資本金2000万円。アソウが7割を、残りはデジタルメディア研などが出資。月額4万円の会員制で初年度、50社程度の会員獲得を目指す。

　宮崎交通・鹿児島交通　共同で周遊観光バス運行へ

　宮崎交通（宮崎市）といわさきコーポレーション鹿児島交通（鹿児島市）は、宮崎、鹿児島県内の観光地と主要宿泊施設、空港などを巡る周遊バス「ザ・南九州号」を、10月から共同運行することを明らかにした。営業基盤の異なるバス会社が周遊観光バス分野で連携するのは九州で初めて。観光客の利便性向上のほか、需要が高まっている個人・少人数グループ旅行を取り込むのが狙い。
　運行ルートは、宮崎発霧島行きと霧島発宮崎行きの2路線。宮崎、鹿児島空港などを経由し1日1便運行。鹿児島交通が今年4月から単独運行してきたが、宮崎県内での集客を期待し、宮崎交通に共同運行を働きかけた。運賃は2路線とも1人2000円。

　福証　優先出資証券の上場認める方針

　福岡証券取引所は7月23日、信用金庫や信用組合など協同組織の金融機関が発行する優先出資証券（企業の優先株に相当）の上場を認める方針を明らかにした。一般からの意見提出、金融庁長官の承認を経て、秋にも制度を設ける。同証券の上場を認めるのは、全国の証券取引所では、東京証券取引所に次いで2例目。優先出資証券は信用金庫などの自己資本増強のため、2000年6月から解禁されたもので、議決権はないが配当順位が高い有価証券で、信用金庫が会員外から出資を募る場合などに発行する。福証は新たな商品が上場することで、市場の活性化にもつながるとみている。

　九州・沖縄8県　「道州制」実現に研究会設立へ

　長崎県の金子原二郎知事は、佐賀、長崎、熊本、大分の4県が、九州・沖縄の「道州制」実現に向けた研究会を立ち上げることで合意したことを明らかにした。同知事によると、7月24日、熊本市で開かれた九州地方開発推進協議会の懇談の席上、金子知事と、佐賀・井本勇、熊本・潮谷義子、大分・平松守彦の4県知事の間で申し合わせたという。
　4知事は、現在の地方行政制度では個性あるまちづくりや連携を密にした事業展開には限界があるとの認識で一致。抽象的な議論にとどまっている道州制について、導入時期を明示した上で論議に入る必要があるとし、研究会設置の準備を進めることでまとまった。研究会には各県の部長級職員が参加し、具体的な課題について協議するという。当日出席していなかった福岡、宮崎、鹿児島、沖縄各県知事にも参加を呼びかける。

　マツヤレディス　中・高層階を全面改装

　福岡市天神地区で衣料品専門店ビル「マツヤレディス」を運営する福岡松屋（福岡市）は、同ビルの5−8階を全面改装する。7月末で該当フロアを閉店、入居店舗を大幅に入れ替え、今秋に再開業する。後継の入居店舗は現在、調整中。同ビルは収益力立て直しを目指し、今夏から順次大幅な改装作業に入っており、8月4日には地下1階にドラッグストア全国最大手、マツモトキヨシの九州1号店が開業した。5−8階は7月29日で、全店の営業を停止。再開業は、10月初めまでに間に合わせたい考え。入居する後継店舗については（1）ワンフロアもしくは複数のフロアを一括して賃貸する（2）ワンフロアを特定の業種、業態の専門店の集合体にする−などの計画を立て、現在詰めの調整をしている。

　西鉄　大阪の貸し切りバス子会社を解散へ

　西日本鉄道は、貸し切りバス子会社の大阪西鉄観光バス（大阪市）を11月30日付で解散する。景気低迷と規制緩和の影響で運行単価が下落しており、今後も業績回復は困難と判断した。来年5月に清算を終える予定。車両31台と土地・建物などはすべて売却。従業員41人は、西鉄グループ各社に採用するほか、地元企業への再就職もあっせんする。

人 事


　テレビ大分　新社長に吉野副社長が昇格

　テレビ大分（大分市）は、6月28日付で工藤秀明社長が代表権を持った会長に、新社長に副社長の吉野精一氏、副社長に専務の渡辺信之氏と伊勢純男氏がそれぞれ昇格した。
　吉野　精一氏（よしの・せいいち）55（昭30）年、東京都庁に入庁、69年テレビ大分入社、総務局長、常務、専務を経て97年6月副社長に。大分県出身。69歳。

　佐賀玉屋　新社長に佐銀出身の石川氏

　佐賀玉屋（佐賀市）は、岩永常四郎社長が監査役に退き、同社監査役で前佐賀信用金庫理事長の石川隆康氏が社長に就任する人事を7月26日の株主総会後の取締役会で決定、同日付で就任した。岩永氏、石川氏ともに佐賀銀行の出身。
　石川　隆康氏（いしかわ・たかやす）佐賀第一高卒。49年佐賀興業銀行（現佐賀銀行）に入行、公務部長などを経て、86年2月に佐賀信用金庫に入り、92年4月から今年6月まで理事長。67年4月から佐賀玉屋非常勤監査役。70歳。佐賀県久保田町出身。

　マルミヤ下川　新社長に元寿屋取締役の田窪氏

　大分、熊本を中心にスーパーやドラッグストアを展開するマルミヤ下川（大分県佐伯市）は、8月17日付で創業者の宮野雅良社長が代表権を持つ会長に就き、後任に寿屋（熊本市）元取締役の田窪哲司顧問が就任した。取締役の65歳定年の内規に沿い、若返りを図った。
　田窪　哲司氏（たくぼ・てつじ）宮崎県立宮崎商高卒。63年寿屋入社。取締役食料品事業部長、同宮崎寿屋店長を経て98年退社。99年7月経営コンサルタント会社ジェイシステムを設立し、社長就任。2001年4月からマルミヤ下川顧問。56歳。宮崎市出身。

　祐徳自動車　新社長に愛野時興副社長が昇格

　祐徳自動車（佐賀県鹿島市）は、6月30日付で愛野克明社長が会長に、新社長に愛野時興副社長が就任したと発表した。
　愛野　時興氏（あいの・ときおき）日大経済学部卒。90年祐徳自動車副社長。96年6月から祐徳観光バスなどグループ企業の社長を兼務。42歳。佐賀県鹿島市出身。

　九州経済同友会　新代表委員に石川・松藤両氏

　九州経済同友会は、2001年度の新任代表委員に福岡経済同友会代表幹事の石川敬一・九州電力副社長＝写真右＝と長崎経済同友会代表幹事の松藤悟司・松藤商事社長＝写真左＝の2人を選出した。新しい九州の一体的発展を目指すグランドデザインづくりを重点目標に、今秋をメドに「インフラ、産業・企業、生活者、行政」の4点から地域社会への政策提言を行う。

　九州コンビニ　副社長にココストアの戸部氏就任

　九州コンビニエンスシステムズ（熊本市、岩崎修社長）はこのほど、ココストア（名古屋市、盛田宏社長）傘下に入ったことを受けて、ココストアの戸部洋三運営本部長が代表権のある副社長に就任するなど、同社から非常勤取締役を含む4人の役員を受け入れたと発表した。同時に非常勤取締役3人が退任した。

　福証単独上場の会　新会長に安井リックス社長

　福岡証券取引所に単独上場する地場企業34社でつくる「福証単独上場会社の会」は7月26日、水口敬司会長（昭和鉄工相談役）が退任し、安井龍之助副会長（リックス社長）が会長に昇格する人事を決めた。任期は1年。
　また、本年度の事業計画も決め、投資家向けに会員企業の紹介や財務データを掲載する情報誌「ご存じですか」の発行、合同会社説明会などを計画している。

　九州運輸局長に谷口氏　九州農政局長に大串氏

　国土交通省は、7月6日付で九州運輸局長に谷口克己・海事局参事官が就任した。中西基員前局長は総合政策局情報管理部長に就任。
　谷口　克己氏（たにぐち・かつみ）74（昭49）年、東大法卒、運輸省（現国土交通省）入省、海上技術安全局総務課長などを経て、2001年1月から現職。北海道出身。51歳。

　農林水産省は、7月6日付で九州農政局長に大串和紀農村振興局農地整備課長が就任した。任田耕一前九州農政局長は退任。
　大串　和紀氏（おおぐし・かずのり）73（昭48）年、九大農卒、農林省（現農水省）入省。流通飼料課長などを経て2001年1月から現職。佐賀県出身。50歳。
　
　総務省は、7月6日付で九州総合通信局長に吉田昇情報通信研修所長が就任した。木原十三男前九州総合通信局長は退任。
　吉田　昇氏（よしだ・のぼる）72（昭47）年、九大院修了、郵政省（現総務省）入省。通信政策局技術開発推進課長などを経て2000年6月から現職。山口県出身。53歳。

　九州財務局長に井置氏　福岡国税局長に竹田氏

　財務省は7月10日付で、九州財務局長に井置一史造幣局東京支局長、福岡国税局長に竹田正樹国税庁長官官房総務課長、熊本国税局長に川乱秀世国税庁個人課税課長が就任した。
　井置　一史氏（いおき・かずふみ）東大法卒。76（昭51）年、大蔵省（現財務省）に入省。理財局国有財産第一課長などを経て、2000年7月から造幣局東京支局長。兵庫県出身。47歳。
　竹田　正樹氏（たけだ・まさき）東大法卒。75（昭50）年、大蔵省（現財務省）に入省。国税庁長官官房企画課長などを経て、2000年6月から同総務課長。和歌山県出身。48歳。
　川乱　秀世氏（かわみだれ・ひでよ）静岡大人文卒。71（昭46）年、国税庁入庁。所得税課長などを経て、2001年1月から個人課税課長。岡山県出身。53歳。

　九州・沖縄地区の企業倒産［7月］件数、9カ月連続前年同月割れ

　帝国データバンク福岡支店がまとめた2001年7月の九州・沖縄地区企業倒産（負債1000万円以上、内整理含む）は、件数が162件（前年同月比17.8％減）と、昨年11月以来9カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は前年同月比64.3％減の592億8000万円と大幅に減少した。
　負債総額10億円以上の大型倒産は11件。最大はゴルフ場経営の（株）宮崎冨士工（宮崎県清武町、負債126億円）。2番目のグランド・エンタープライズ（株）（熊本県西原町、同58億3000万円）と同じ3月に民事再生法を申請した中堅ゼネコン、（株）冨士工の連結子会社でこれに連鎖して民事再生法を申請した。ゴルフ場開発の長崎県央開発（株）（長崎県諫早市、同43億8000万円）は諌早市、再開発ビル運営の（株）まちづくり佐賀（佐賀市、同15億1300万円）は佐賀市の第三セクター。また、長崎の名産品、べっ甲販売大手の原べっ甲（株）（長崎市、同15億円）も売り上げ減少から自己破産した。
　県別件数では、佐賀（前年同月比25％増）、宮崎（同33.3％増）、沖縄（同22.2％増）が増加、長崎が同じだったほかは減少した。負債では福岡、佐賀が減少したが他県は増加。
　業種別では建設業が同8.6％増になったほかは減少した。とりわけサービス業が同52.6％、小売業が同38.1％の大幅減になった。
　主因別では「受注販売不振」「回収難」「業界不振」の合計である不況型倒産が68.5％を占めた。

　福岡　NEC九州半導体関連3子会社を統合、柳川に新会社設立

　NEC九州（熊本市、高島二郎社長）は、100％出資子会社で半導体生産の後工程を担っているNEC福岡（福岡県柳川市）、NEC熊本（熊本県錦町）、NEC大分（大分県中津市）の3社を統合、10月1日付で「NECセミコンダクターズ九州」を設立する。
　NEC九州の親会社、NECが発表した2001年度の中期経営戦略の中で、世界的な半導体需要の低迷を受けて、英国工場の生産能力削減や九州地区の子会社の統合を行い、半導体の生産体制を見直す計画を明らかにしたため。
　新会社の資本金は3億2000万円。本社はNEC福岡がある柳川市に置き、社長には本岡数一NEC福岡社長が就く予定。従業員は3社合わせて約1700人。統合によって生産効率を向上、管理部門の効率化を図りながら、競争力を高める考え。
　NECでは国内外で合計4000人の従業員削減を計画、その内訳は国内2500人、海外1500人としている。このほか本年度の半導体関連の設備投資額を当初計画の1440億円から980億円に縮小する。そのため九州の子会社統合や英国子会社工場の生産能力を約半分に削減する。
　また、NEC山形（山形市）の2カ所の半導体組立工場を1カ所に集約する。これにより電子デバイス事業の固定費を02年度までに7％減らし、損益分岐点を約1000億円引き下げることができるという。＝写真は新会社「NECセミコンダクターズ九州」の本社となるNEC福岡工場

　北九州　セイコーインスツルメンツ北九州学研都市に半導体設計拠点

　腕時計、携帯電話端末などを製造するセイコーインスツルメンツ（SII、千葉市）は、9月に半導体設計のためのソフトウエア開発を行う「EDA北九州開発センター」（仮称）を北九州市に開設する。センターは同市若松区の北九州学術研究都市にある早稲田大学理工学総合研究センター九州研究所内に開設するが、来年4月、市が同学研都市内に開設する「IT高度化センター」（仮称）に合わせて移転する。また、当初は5人体制でスタート、06年度末をめどに50人まで増やす計画。
　EDA北九州開発センターは早大理工学総合研究センター、北九州市立大学国際環境工学部と共同で、システムLSI（大規模集積回路）分野を中心とした電子回路設計自動化（EDA）ソフトの開発を行う。また、全国の大学におけるEDAソフトウエアの研究開発を支援するために必要なデータベースを提供するとともに、北九州市周辺のEDA関連ベンチャー企業の立ち上げを積極的にサポートするなど同センターを九州におけるLSI開発・支援の総合基地にしていく方針だ。学研都市にはほかに九州工業大学大学院生命体工学研究科、英国クランフィールド大学北九州研究所などが開設されている。
　SIIはEDAで国内最大手。01年3月期で同分野の売り上げは50億円だが、大部分は国内向け。海外向けも拡大し、06年度に売り上げを100億円に伸ばす考え。＝写真は北九州学術研究都市にある早大理工学総合研究センター

　佐賀　佐賀市で進む行革ガス事業の民間譲渡を決定

　市営ガス事業の民営化を検討していた佐賀市では、同事業を民間部門に譲渡する方針を固めた。公営企業の民間譲渡には議会の議決が必要なことから市は今後、議会や関係機関、利用者などと協議していく。譲渡先については未定だが九州電力や西部ガスなど数社が買収に前向きな姿勢を見せていると言われる。譲渡されれば市営ガス事業として60年以上の歴史に幕を閉じることとなる。
　市営ガス事業の民間譲渡は、市長の諮問機関「市行政改革推進会議」が今年3月に報告した「行政改革の一貫として民間へ譲渡すべき」16項目の基本方針の最優先課題。この報告を受けて市では「ガス事業問題検討委員会」を設立し4月以降、数回にわたって協議を重ねていた。
　民間譲渡を決定した理由として市は、（1）国の方針に沿って進めている液化石油ガスから液化天然ガスへの転換（＝熱量変更作業）に39億円という莫大な経費が必要なこと、（2）同経費のうち5年償却分16億円が今後、収支を圧迫する恐れがあることを挙げる。加えて（3）2003年度には都市ガス小売価格の規制緩和の実施が見込まれることから、安定した経営とサービスが維持できる保障がないと判断した。
　同ガス事業は供給戸数2万1000戸で行政区域内普及率は33.6％。売上高18億2000万円、事業収支から費用を差し引いた純利益は1億5000万円。＝写真は佐賀市兵庫にある市ガス局

　長崎県　04年度から電子入札導入へ

　長崎県は、県発注工事の入札に電子メールを使う「電子入札」を2004年度から一部導入する。長崎県土木部によると、電子入札は入札参加の企業が1カ所に集まる必要がなく、交通費などの経費を削減できるうえ、入札説明会などで企業同士が顔を合わせる機会も減り、談合防止など入札の競争性を高める効果も期待される。
　電子入札には、企業を識別する暗号付きのメールを使用。大企業が参加する大型公共事業から導入する方針。県の土木、農林、水産各部にはすでに電子入札のワーキンググループを5月に発足させ、入札方法の分析や県発注工事の一括管理に向けた話し合いを開始している。
　国は「政府と民間との間の行政手続きをインターネットを利用して行うことのできる“電子政府”を平成15年までに実現すること」を目標に、行政の情報化を一層積極的に推進することを計画。電子入札の完全導入の目標年次を都道府県については07年度、市町村は10年度に設定。国土交通省も04年度の完全実施に向け整備を進めている。
　近年、情報技術、いわゆるITが急速に進展し、社会全体に普及。特にインターネットの利用人口は増加を続け、民間では電子商取引も実用化されており、本格的な高度情報化社会が到来している。 こうした社会環境の大きな変化に対して、行政機関においても情報化への新しい取り組みが必要とされている。＝写真は長崎県庁

　熊本　肥後銀行システム共同化第1弾「国際系」稼働

　肥後銀行は、みちのく銀行（青森市）、山陰合同銀行（松江市）の2行と進めているシステム共同化の第1弾として、外国為替業務などの国際系オンラインシステムを稼働させた。
　新システムは、各営業店からの顧客情報の検索、外貨定期預金の自動継続のほか、全営業店で外貨定期預金の証書発行ができるようになった。国際金融商品の時価会計にも対応、顧客データベース管理や金融商品の拡充、サービスの向上につなげる狙い。
　同行は従来、熊本市内にある事務センターに設置しているホストコンピューターで独自仕様の外為システムを運用していたが、新システムでは日立製作所の共同センターのホストコンピューターに接続している。
　今回のシステム開発を含む同行の情報化投資額は、今後5年間で約150億円が見込まれていたが、2行との共同化や業務の外部委託により、年間30％以上のコスト削減を目指している。
　地元金融機関は、情報化投資削減のために、複数行でシステム開発を行っている。九州では、福岡銀行が広島銀行と合意、先べんをつけた。肥後銀行の場合、1999年11月、2行との間で預貯金業務などの勘定系や基幹システムの共同化に合意、最終作業を進めている。02年5月には勘定系も共同システムに移行する。＝写真は肥後銀行本店

　大分　LPガス販売5社共同でガス充填・配送会社設立

　江藤産業（大分市、釘宮康典社長）など大分、別府両市内でLP（液化石油）ガス販売を行う5社は、このほど系列の枠を超えて共同でガス充填（てん）・配送する新会社、ガスエネルギー大分（大分市、資本金5000万円）を設立した。充填や配送の共同化でコスト低減とLPガス販売業界の体質を強化し生き残りを図る。
　新会社を設立したのは江藤産業のほか、出光興産（東京、出光昭社長）、光伸ガス（大分市、菊池伸伍社長）、新出光（福岡市、出光芳秀社長）、西部ツバメプロパン（同、寺田光一社長）。5社は20％ずつ出資。初代社長には江藤産業の釘宮社長が就任した。
　すでに同社は大分市春日浦の出光興産石油輸送所跡約9000平方メートルの用地を確保、約5億円を投じて50トンの貯蔵設備2基や残ガス回収装置、自動充填設備などの新LPガス充填施設を建設する。同市内の一般家庭向けLPガスを中心に、年間約2万4000トンを充填、02年3月から6万件を対象に配達業務を開始する予定。共同化によってコストを20−30％削減できるという。九州内で系列を超えて大規模な協力体制を敷いたのは初めて。充填所の規模も九州最大となる。
　別府、大分両市では一部で都市ガスが普及しているが、まだまだLPガスへの依存度は高い。一方で円安によるガス調達コストの上昇や電力、都市ガスとの競合があり、LPガス販売業界は生産性の向上と経営の効率化が迫られている。＝写真は貯蔵設備の建設用地

　宮崎　韓国側は低空飛行も今冬には大幅上昇と強気

　4月24日から宮崎−ソウル線の運航を開始したアシアナ航空によると、外国人搭乗率は7月末までで10％台前半と低迷していることが判明した。就航前、宮崎県観光協会では外国人搭乗率30％程度を見込んでいただけに困惑の色を隠せないが、今冬には巻き返すものと期待している。
　アシアナ航空によると、就航後の搭乗率は6月が66％。6、7月はともに80％台後半の高い数字を維持しているが、大半が宮崎発の日本人乗客という。同協会ではソウル市に現地駐在員1人を配置し、旅行代理店とのツアー交渉や新聞社などとの広告交渉にあたっている。CMや雑誌の広告料金が高いという韓国側のお国事情から思うようなPR活動はできていないが徐々に認知度は高まっているとする。
　韓国側の搭乗率を上げるため同協会では、7月上旬に韓国の旅行エージェントら20人を招き綾町の伝統工芸の見学や日南海岸を周遊し観光地宮崎を紹介した。さらに7月中は同航空の機内誌で県内の観光地を40ページにわたって紹介するなど積極的なPRに努めた。9月には韓国人向けの新婚旅行ツアー、9−4月にはゴルフと温泉のパックツアーを売り出す予定で下半期の巻返しを期している。
　同航空宮崎支店の日比野恵一支店長は「継続的なPRで宮崎県の認知度が高まり、韓国側の寒さが厳しくなれば外国人搭乗乗率も自然と増えるだろう」と予想している。＝写真は宮崎−ソウル線就航を祝う宮崎空港内の垂れ幕

　鹿児島　難航必至、どうなる西鹿児島駅改称問題

　赤崎義則市長の発言に端を発したJR西鹿児島駅の駅名改称問題が、市民を巻き込んで熱を帯びている。「歴史のある駅名を残すべき」という意見と、「2003年末の九州新幹線鹿児島ルートの開業に合わせ改称すべし」と賛否両論、市は付近住民約3000人を対象にしたアンケート調査に乗り出した。
　西鹿児島駅改称の口火を切ったのは赤崎市長で、定例会見で「新幹線開通と同時に、駅名を改称するのもいいのではないか」とした。実は、同駅の改称は戦後から数回にわたって議論されており、1971年の太陽国体時には「鹿児島駅」に改称することが決まったこともあるが、付近住民の反対でとん挫、また82年には市議会から「鹿児島中央駅」とする案が出されたが、こちらも実現しなかった。論争の火種がくすぶったまま現在に持ち越された格好。
　今回の赤崎発言は、2003年末の九州新幹線鹿児島ルート（西鹿児島−新八代間）開業のタイミングを捉えてのものだが、改称をめぐるこれまでの経緯を見るかぎり、住民感情が複雑に絡み合っており、調整は難航必至。
　このため市は、「（市が）主体となって改称するかしないかの市民意識調査に乗り出すべき」と、駅周辺の商店街・町内会ほか地域住民を対象にアンケート調査を行っている。果たして、どんな駅名になるのか。＝写真はJR西鹿児島駅

　沖縄　日本文化デザイン会議沖縄テーマは「アクアジア 琉球の波」

　11月23日から3日間にわたって、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催される「第24回日本文化デザイン会議2001沖縄」に向け、県内経済界が中心となった実行委員会が過日設立された。会長には崎間晃県商工会議所連合会長が就任。同会議の成功を目指し、県内関係機関の調整にスタートした。
　21世紀最初の開催地となる沖縄での同会議は、アジアにおける文化関係性の再現を提案しながら、21世紀的在り方を検証する計画とのこと。
　同会議は1980年から各都市で開催されてきた。日本を代表するさまざまな分野の専門家が集い、講演、対談、シンポジウム、展示など多彩なプログラムを展開。開催地独自の文化、情報に新しい視点を加えて議論する。
　建築家の黒川紀章日本文化デザインフォーラム最高顧問は、今回のテーマを「アクアジア琉球の波」と発表。根源的な物質であり、文化を運ぶ海を構成する水をテーマに、アジア文化のネットワークを考えたいと語った。シンボルマークはグラフィックデザイナーの長友啓典氏が作製。水、波、文化をつなぐ縄をイメージしたという。
　黒川最高顧問は、「地方文化の復権が会議の大きな目的のひとつ。21世紀初の文化サミットは沖縄から始まる」ことを強調。それに応えて牧野浩隆副知事は、「沖縄の地域特性を踏まえながら日本の文化をデザインすることで、足元を勉強するいい機会になる」と、全面的に支援する姿勢を見せていた。
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