2001年9月号94ページに掲載
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クレジットカード特集

日本信販

電子決済システムの拡充で新規ユーザーを多角的に開拓


ネット上を自由に往来する「デジコイン」サービス開始

大場 進 執行役員
 日本信販(九州地区担当、大場進執行役員)は、カード事業をベースに、インターネット利用の電子決済システム分野でのサービスを拡充。既存のカード会員や加盟店の枠を越えたユーザーを開拓している。
 7月にサービスを開始した少額決済システム「デジコイン」は、ネット上の電子マネーとして、個人やデジコイン加盟店との間で自由に送付や支払いができるシステム。例えば、顧客アンケートに対する謝礼としてデジコインを送れば回答率が高まる。また、ポイントサービスを行う利用業者がポイントをデジコインに交換することで、顧客は、その業者はもちろん他のデジコイン加盟店でも同じ決済が可能となり、顧客の選択肢が広がる。デジコインの基点となる顧客の口座開設も比較的簡単。このように、加盟店の顧客獲得やマーケットリサーチも支援、顧客や利用業者の両者にメリットのあるサービスを提供している。
 証券、流通などのサイト運営業者をはじめ、音楽、電子書籍、CD、教育などの分野で、コンテンツ提供加盟店などの利用が予想され、デジコインの発行、入出金処理、残高管理などは同社がアウトソーシングで一括運営するので「コストや手間などの負担が少ない」(同社)という。NICOSカード加盟店をはじめ、あら ゆるネット利用業者や顧客を対象に積極的に開拓していく方針だ。

福利厚生の代行業参入で多角的展開に厚み

「得だNET」ガイドブック
 さらに、企業の経営効率化を背景に、福利厚生の代行業が好評で、ニーズ拡大の兆しを見せている。
 同社が昨年4月にサービス開始し た「得だNET」は、全国1000カ所以上の 宿泊施設、約900カ所のゴルフ場のほか、スポーツクラブ、カルチャースクールといったさまざまな福利厚生施設と提携。同ネットと契約した一般企業や組合、団体などの社員が福利厚生メニューとして優待価格で利用できるシステム。
 例えば、宿泊施設では通常料金の最大80%、平均でも25%を割り引く。社員が直接電話やインターネットでリアルタイムに予約ができるなど福利厚生担当者の業務負担を軽減するうえ、入会金や契約金は一切不要、社員数に応じた年会費を払うだけなので、コスト削減にも貢献する。会員には各種提携施設を満載したガイドブックや季刊誌を無料でサービス。利用企業・団体は7月現在で契約数が100社を超え、増え続けており、会員数50000人の獲 得を目指している。
 同社は6月に会社設立50周年を迎 えた。これを契機に同社ホームページへのアクセスを一般ユーザーに広くアピール、同社のネット利用を推進している。
 また、このほど九州全域を統括する「九州地区担当」を新設した。大場進執行役員は「各地域を横断的に活性化するため、組織の一体化が必要となった」と説明。全社的にもウエートが高い九州地区は重要なエリアでもあり「現場判断から実行までのタイムラグを縮める」のが狙いだ。
 クレジットをベースとした事業多角化はますます厚みを増し、NICOS の地域密着の機動的なネットサービスが期待される。

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